2016-12-29(Thu)

過労死対策 まだ腰が引けている 国の本気さが伝わらぬ

違法残業の社名公表を拡大 電通過労死を機に緊急対策

◇過労死の公表 まだ腰が引けている
---中途半端で及び腰と言わざるを得ない。
 厚生労働省が発表した緊急の長時間労働対策である。法律違反を繰り返した企業名を公表する基準を従来より低くして、対象も拡大する。
 これまでが緩すぎた。公表基準となる違法な長時間労働を、100時間超と設定。一つの企業の3カ所の事業所(営業所や工場など)で、従業員の10人以上か4分の1以上に違法な長時間労働が1年間に確認されれば公表された。2015年に制度が始まって以来、公表は1件しかない。
 今回は公表対象となる長時間労働を月80時間超に引き下げた。過労死や過労自殺を出した企業も対象に加えた。それでも公表する条件は多いままだ。
(信濃毎日新聞:社説)

過労死対策  国の本気さが伝わらぬ
----過重労働の被害をなくすという国の本気さが伝わってこない。
 厚生労働省は、電通社員の過労自殺を受け、過労死防止の緊急対策を打ち出した。違法な長時間労働を社員にさせた企業の社名公表を拡大し、サービス残業が疑われる企業に実態調査させる仕組みの導入などが柱だ。
 過酷な労働実態への批判の高まりから指導強化を掲げたが、極めて限定的にとどめており、はびこる長時間労働と過労死、健康被害の深刻さに対し及び腰の感が拭えない。国は企業や職場任せにせず、抜本的な法規制や監督の強化を進めるべきだ。
 緊急対策は、厚労省が法改正を待たず行政裁量で取り組みを急ぐ姿勢を示した形だ。そうだとしても付け焼き刃が目立ち、企業への抑止効果には疑問符が付く。
(京都新聞:社説)

<各紙社説>
朝日新聞)電通違法残業 他社の話ではすまぬ(12/29)
信濃毎日新聞)過労死の公表 まだ腰が引けている(12/28)
京都新聞)過労死対策  国の本気さが伝わらぬ(12/28)
神戸新聞)長時間労働/職場慣行や意識の改革を(12/28)
沖縄タイムス)[過労自殺 母が手記]残業の上限規制を図れ(12/26)




以下引用

朝日新聞 2016年12月26日22時45分
違法残業の社名公表を拡大 電通過労死を機に緊急対策
 厚生労働省は26日、過労死防止の緊急対策をまとめた。違法な長時間労働を社員にさせていた企業の社名を公表する対象を広げ、違法残業が相次いで見つかった企業について、本社を対象に全社的な是正指導に乗り出すことなどが柱。来月以降、順次運用を始める方針だ。
 同日開いた厚労省の「長時間労働削減推進本部」の会合で、「『過労死等ゼロ』緊急対策」として打ち出した。広告大手の電通で、新入社員の高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、9月末に労災認定されたことを受けてまとめた。
 企業名の公表については、月80時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺(未遂含む)した大企業について、別の事業場でも①同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された②月100時間超の違法残業も見つかった――場合などに公表できるよう基準を見直す。
 厚労省は従来、労働基準法などに違反した企業について、書類送検された段階で企業名を公表してきた。昨年5月以降は、大企業を対象に「月100時間超の違法残業が1年間に3事業場で見つかった場合」は送検前の段階でも公表するよう基準を見直していたが、この基準に従って社名が公表された企業はわずか1件にとどまる。
 厚労省によると、2015年度に月80時間以上の残業をして過労死・過労自殺と認定された人は151人。月100時間超の違法な時間外労働による是正勧告は約500件あった。厚労省の担当者は「新基準によって公表対象の企業はある程度は増える」と話す。
 過労死・過労自殺がない場合の公表基準も見直す。これまで月100時間超にしていた公表の基準を月80時間超に引き下げ、1年間に二つの事業場で違反が見つかるなどした企業に対し、まず労働基準監督署が本社の労務担当幹部を呼び出して指導。その後一定期間を置いて本支社に抜き打ちで立ち入り調査に入り、改善状況を確認する。そこで違法な長時間労働が見つかれば、企業名を公表する。
 メンタルヘルス対策やパワハラの防止策も強化する。複数の社員が精神障害で労災認定を受けた企業に対し、パワハラ防止を含めて個別指導を徹底する。なかでも過労自殺が起きた企業には改善計画を作らせ、労基署が1年間継続的にチェックする仕組みを新たに導入する。月100時間超の残業や休日労働をした社員の情報を産業医に提供するよう企業に義務づけるため省令の改正もする。(千葉卓朗、河合達郎)
■過労死防止緊急対策の主な内容
長時間労働の防止策
●労働時間の適正把握を徹底するため、実労働時間と自己申告が違う場合、企業に実態調査をさせる
違法残業などによる是正勧告を年間に複数の事業場で受けた企業に対し、本社の幹部を直接指導
違法残業があった企業の社名公表基準を見直し。公表基準となる違法残業の時間を月80時間超に引き下げ、過労死認定を要件に追加
●残業時間の上限を労使協定(36〈サブロク〉協定)で定めていない企業への指導を徹底
メンタルヘルス対策・パワハラ防止策
●精神障害の労災認定が3年間に複数あった企業の本社に特別指導。過労自殺を含む場合は改善計画を策定させる
●月100時間超の残業をした社員の情報を産業医に提供することを企業に義務づけ
その他の取り組み
●経団連など経済団体に対し、違法残業の防止や短納期発注の是正などを緊急要請

***********************



朝日新聞 2016年12月29日(木)付
社説:電通違法残業 他社の話ではすまぬ


 広告大手の電通とその幹部が、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで書類送検された。
 今から1年前、新入社員の高橋まつりさん(当時24)が長時間の過重労働が原因で自殺し、労災と認定されたのを受けて、厚生労働省東京労働局などが捜査してきた。高橋さんを含む社員2人に対し、労使で決めた時間外労働の上限を超えて働かせていた疑いである。
 電通は、過去にも過労自殺した男性社員を巡って会社側の責任を認める最高裁判所の判決が示されたり、違法な長時間労働で労働基準監督署から是正勧告を受けたりしている。今回の捜査でも、複数の部署で違法な時間外労働や、勤務時間を実際より過少に報告させていた例が見つかっているという。
 長時間の残業を当然とする空気が電通の社内全体にあったということだろう。全容の解明を目指して捜査は続く。石井直社長は辞任を表明したが、実効性のある再発防止策を実施することが企業としての責務である。
 もっとも、これは電通だけの問題ではない。
 今年初めて公表された過労死白書によると、労災認定の目安とされる月80時間を超える残業をした社員のいる会社は約2割にのぼる。すべての会社、すべての職場が自らを省みて、社員に無理をしいていないか点検し、問題があれば改めていかなければならない。
 朝日新聞社も今月、社員に違法な長時間労働をさせたとして労基署から是正勧告を受けた。電通事件をはじめ違法残業問題を報じる立場として、自らが問われることを肝に銘じたい。
 政府が力を入れる「働き方改革」でも、長時間労働の是正は喫緊の課題だ。厚労省は、違法残業のあった企業名の公表対象を広げることをはじめ、緊急対策を示した。
 ただ、従業員を大切にすることは、政府に迫られてではなく、企業が自主的に取り組むべき課題だ。働く時間を抑えるには、仕事の中身やそのやり方を見直すことが欠かせない。
 難しい課題だが、従業員の意欲と生産性を高め、企業の収益改善にもつなげうるテーマである。集中して働き、給与もしっかりもらう理想の姿を目指し、まずは経営者が方針を明示して職場で知恵と工夫を重ねたい。
 「日本の働く人全ての人の意識が変わって欲しい」
 高橋まつりさんの母、幸美さんが、まつりさんの命日に公表した手記の言葉である。社会全体で受け止めねばならない。
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信濃毎日新聞 (2016年12月28日)
社説:過労死の公表 まだ腰が引けている


 中途半端で及び腰と言わざるを得ない。
 厚生労働省が発表した緊急の長時間労働対策である。法律違反を繰り返した企業名を公表する基準を従来より低くして、対象も拡大する。
 これまでが緩すぎた。公表基準となる違法な長時間労働を、100時間超と設定。一つの企業の3カ所の事業所(営業所や工場など)で、従業員の10人以上か4分の1以上に違法な長時間労働が1年間に確認されれば公表された。2015年に制度が始まって以来、公表は1件しかない。
 今回は公表対象となる長時間労働を月80時間超に引き下げた。過労死や過労自殺を出した企業も対象に加えた。それでも公表する条件は多いままだ。
 一つは、違法残業による過労死や過労自殺が複数の事業所で確認されたこと。もしくは過労死、過労自殺が1件でも、他の事業所で違法残業が確認された場合だ。
 さらに公表対象は、複数の都道府県に事業所を持つ企業に限られている。政府は経済界に遠慮しすぎているのではないか。実効性が疑問である。
 15年度に労災認定された過労死は96件、過労自殺(未遂含む)は93件と高止まりが続いている。長時間労働を是正するには労働基準法の改正が必要だ。
 現在は労使協定で定めた以上の残業をさせても、罰則は6月以下の懲役か、30万円以下の罰金のみである。協定に「特別条項」を付ければ、年6カ月間は残業が青天井にもなる。
 残業時間の上限を法制化して、違反した企業に対する罰則を大幅に強化するべきだ。
 政府は働き方改革実現会議で対策を検討中で来年3月に方針をまとめる。今回のような中途半端な見直しで終わらせてはならない。
 経済界には、労働時間の上限設定や罰則強化に対する慎重な意見が根強い。
 信濃毎日新聞社が県内企業を対象に12月に実施した経済アンケートでも、「働き方改革」について26%が「必要性を感じていない」と回答し、このうち3割は「経営が立ちゆかなくなる」ことを理由に挙げた。
 コスト削減要請などに苦慮する中小製造業の現場は厳しい。労働条件改善も簡単ではないだろう。単価や納期の設定に無理がないか発注側の姿勢も問われる。
 大切なのは、働き過ぎを必要悪とする風潮を是正することである。社会全体が努力を重ねて、改善していかなければならない。
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[京都新聞 2016年12月28日掲載]
社説:過労死対策  国の本気さが伝わらぬ


 過重労働の被害をなくすという国の本気さが伝わってこない。
 厚生労働省は、電通社員の過労自殺を受け、過労死防止の緊急対策を打ち出した。違法な長時間労働を社員にさせた企業の社名公表を拡大し、サービス残業が疑われる企業に実態調査させる仕組みの導入などが柱だ。
 過酷な労働実態への批判の高まりから指導強化を掲げたが、極めて限定的にとどめており、はびこる長時間労働と過労死、健康被害の深刻さに対し及び腰の感が拭えない。国は企業や職場任せにせず、抜本的な法規制や監督の強化を進めるべきだ。
 緊急対策は、厚労省が法改正を待たず行政裁量で取り組みを急ぐ姿勢を示した形だ。そうだとしても付け焼き刃が目立ち、企業への抑止効果には疑問符が付く。
 企業名の公表は大企業が対象で、違法残業が月100時間超という要件を、過労死の危険性が高まる月80時間超に引き下げる。過労死・過労自殺を出した企業も対象に加えるが、複数の事業所で出るか、月100時間超の事業所が3カ所以上ある場合に限った。
 これでは掲げる「過労死ゼロ」が泣く。公表制度は昨年に導入してから適用は1件。同省の実態調査で、月80時間超の残業があると申告した企業が2割、100時間超も1割あるにもかかわらずだ。
 そうした中で昨年度に労災認定された過労死は96件、過労自殺は93件(未遂含む)に上る。認定自体が申請数の4割前後の厳しさから、泣き寝入りも多いという現実を直視しているのだろうか。
 政府は働き方改革実現会議で長時間労働対策を検討し、来年3月にまとめる方針だ。残業時間の絶対的な上限設定や罰則強化を求める声があるが、有識者15人のうち規制に慎重な経済団体幹部3人に対し労働者側は1人とバランスを欠き、合意形成は見通せない。
 人手不足や企業間競争が厳しい中で個々の企業の自制に委ねるのでは悲劇を防げまい。一律の上限規制に加え、終業と始業の間に休息取得を義務付けるインターバル制導入など具体的規制が必要だろう。
 企業への監督強化も重要だ。過去の過労死や行政指導を生かさなかった電通のように、違法行為を続ける企業が目立つ。指導する労働基準監督官が全国で約3千人と少なく、態勢強化が不可欠だ。
 業務を担う従業員の健康を守るのは企業の一義的な使命である。かけがえない命と企業活力を奪う過労死の防止へ経営者が責任を果たすべきなのは言うまでもない。
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神戸新聞 2016/12/28
社説:長時間労働/職場慣行や意識の改革を


 電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の過労自殺を受け、厚生労働省は「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめた。来年1月以降、順次実施する方針だ。
 大きなポイントは、法律違反を繰り返した企業名の公表対象を広げることだ。違法な残業を月100時間超から80時間超に引き下げ、2カ所の事業所で違法残業が見つかった場合や過労死・自殺で労災認定された場合などに企業名を公表する。
 サービス残業をなくすため、企業が社員の労働時間を正確に把握するためのガイドラインもつくる。
 政府は働き方改革実現会議で、残業の規制強化などを検討中だ。だが、労働基準法の改正には時間がかかるため、先行して行政の裁量でできる対策を示した形だ。国が前向きに取り組む姿勢は評価できる。
 ただ、2015年度に開始した企業名の公表制度は条件が厳しく、適用された例は1件にとどまる。新たな条件も公表には細かなただし書きが付き、どれだけ実効が上がるかは見通せない。
 今回の緊急対策ではパワハラの防止策も強化された。パワハラは法律上の規制がなく、これまで厚労省は対策マニュアルを作成し、周知してきた。今後は複数の精神障害の労災認定があった場合、本社に対し個別指導を行う。特に過労自殺を含むケースでは企業に改善計画を策定させ、1年間の継続的な指導を行う。
 高橋さんの自殺の背景には、上司のパワハラもあったと遺族側は主張している。職場での暴言や暴力、いじめは人権にかかわる深刻な問題だ。職場の士気を下げ、経営にも悪影響を与えかねない。
 長時間労働やパワハラは長年の雇用慣行や意識が生んできた側面がある。だが、企業が存続していくには社員が生き生き働く環境づくりが欠かせない。企業は職場の改革に本気で取り組まねばならない。
 高橋さんの母親(53)は、自殺から1年となる25日に悲痛な思いをつづった手記を公表した。
 「仕事のために不幸になったり、命を落としたりすることはあってはならない」などと記し、最後は「全ての働く人の意識が変わってほしい」と訴えた。
 その切なる願いを社会全体で真摯(しんし)に受け止め、過労死や自殺の要因となる長時間労働の是正を急ぎたい。
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沖縄タイムス 2016年12月26日 07:00
社説[過労自殺 母が手記]残業の上限規制を図れ


 「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」
 深夜残業がまん延している職場の異常さを、まつりさんは母親にそんなふうに語っていたという。
 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)は昨年12月25日、クリスマスの朝に、自ら命を絶った。命日に合わせて母親の幸美さん(53)が手記を公表し、悲痛な思いをつづっている。
 幸美さんは夫と離婚後、働きながらまつりさんを育てた。「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました」
 まつりさんは昨年春、電通に入社し、インターネット広告などを担当。本採用となった昨年10月以降に業務が急増した。昨年10月から1カ月の時間外労働は約105時間。亡くなる前、まつりさんは会員制交流サイト(SNS)に「もう体も心もズタズタ」などと書き込んでいる。
 労働基準監督署は、まつりさんの自殺を長時間の過重労働が原因だとして9月末、労災認定した。
 電通は10月から、午後10時に本社ビルを一斉消灯するなど矢継ぎ早に改善策を打ち出したが、社則「鬼十則」にうたわれた「取り組んだら放すな、殺されても放すな」というモーレツ主義の企業体質を変えるのは容易でない。
 25年前には類似の過労自殺が発生、2014年6月、15年8月には労働基準監督署から是正勧告を受けている。
 働き方の全面的な見直しに取り組まない限り、電通には後がない。
■    ■
 幸美さんは手記で「日本の働く全ての人の意識が変わってほしい」と訴えている。
 長時間労働の改善は、同一労働同一賃金制の導入とともに、政府が進めている「働き方改革」の中心的な課題になっている。長時間労働はなぜ、なくならないのか。
 「人員が足りない」「業務量が多い」「予定外の不規則な業務が発生した」など、さまざまな理由が挙げられる。 制度的な問題も大きい。長時間労働を制限するはずの労使協定(「36(さぶろく)協定」)に抜け道が用意されているのである。
 労働基準法は労働時間を原則1日8時間、週40時間と規定しており、これを超えて労働者を働かせるためには労使が書面で「36協定」を結ぶ必要がある。
 だが、「36協定」を結んでいない事業所が依然として多いのが実情だ。それだけではない。
■    ■
 繁忙期の特例を盛り込んだ特別条項付きの「36協定」を締結した場合、抜け道が生じ、労使協定で定めた残業時間の上限を超える長時間労働が可能になるのである。
 残業の上限規制が必要だ。まつりさんは、ツイッターに「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」と書き込んでいる。
 労働者の健康とワーク・ライフ・バランスの確保は、企業経営にとって収益の確保と同じぐらい重要であるという意識改革が必要だ。改革を後戻りさせてはいけない。
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