2017-01-03(Tue)

水防法改正 高齢者施設の避難計画作成など義務化

対象3万施設 作成2.3%にとどまる 16年8月岩手県高齢者施設台風水害受け

◇浸水想定域の施設、避難計画義務化へ 高齢者・障害者・乳児ら利用
----岩手県の高齢者施設で9人が死亡した水害を受け、国土交通省は浸水想定区域にある高齢者や障害者、乳幼児らが使う施設に避難計画の作成を義務づける方針を固めた。現在、全国3万余の施設に作成の努力義務を課しているが、大半が未実施のため、作成を促す狙いだ。水防法を改正し、来年中の施行を目指す。
(朝日新聞)


高齢者施設など避難計画作成を義務付け 浸水想定区域
----国土交通省は河川の氾濫で浸水想定区域内にある高齢者や障害者、乳幼児らが利用する施設に避難計画の作成を義務付ける。昨年8月の台風で岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者9人が死亡したことを受け、今年の通常国会に水防法改正案を提出する。対象となる3万以上の施設のうち、現在2%しか作成しておらず、同省は法改正後、作成の指導に従わない施設名を公表する方針。
 
現在は2013年制定の改正水防法で、老人ホームなどの高齢者施設や障害者施設、幼稚園などは避難計画を作成することになったが、「作成に努めなければならない」となっており、努力義務にとどまっている。
 
このため同省によると、昨年3月末時点で計画作成の対象となる全国3万1208施設のうち実際に計画を作ったのは716施設と2.3%しかなかった。
 
避難計画は施設側が避難誘導や防災情報収集を担う担当者を指定。安全な避難先や避難路、誘導方法などを事前に決め、市町村に報告する。
 
同省は1月から開会する通常国会で提出する方針の水防法の改正案で、こうした避難計画の作成について「作成しなければならない」とし、定期的な訓練と併せて義務化する方針で、年内の施行を目指す。計画を作成しない施設には迅速に計画を作るよう指導し、従わない場合は施設名を公表する方針。
(日本経済新聞)




以下引用

日本経済新聞 2017/1/3 1:00
高齢者施設など避難計画作成を義務付け 浸水想定区域
 国土交通省は河川の氾濫で浸水想定区域内にある高齢者や障害者、乳幼児らが利用する施設に避難計画の作成を義務付ける。昨年8月の台風で岩手県岩泉町の高齢者施設で入所者9人が死亡したことを受け、今年の通常国会に水防法改正案を提出する。対象となる3万以上の施設のうち、現在2%しか作成しておらず、同省は法改正後、作成の指導に従わない施設名を公表する方針。
 現在は2013年制定の改正水防法で、老人ホームなどの高齢者施設や障害者施設、幼稚園などは避難計画を作成することになったが、「作成に努めなければならない」となっており、努力義務にとどまっている。
 このため同省によると、昨年3月末時点で計画作成の対象となる全国3万1208施設のうち実際に計画を作ったのは716施設と2.3%しかなかった。
 避難計画は施設側が避難誘導や防災情報収集を担う担当者を指定。安全な避難先や避難路、誘導方法などを事前に決め、市町村に報告する。
 同省は1月から開会する通常国会で提出する方針の水防法の改正案で、こうした避難計画の作成について「作成しなければならない」とし、定期的な訓練と併せて義務化する方針で、年内の施行を目指す。計画を作成しない施設には迅速に計画を作るよう指導し、従わない場合は施設名を公表する方針。
 昨年8月の台風10号による豪雨で入所者9人が死亡した岩手県岩泉町のグループホームは避難計画を作っていなかった上、自治体から避難を促す情報も内容が正しく伝わらず避難が遅れた。
 同町での事例を踏まえ、河川の防災対策を議論する同省の審議会は昨年12月に高齢者施設などの避難計画作りや訓練を徹底させる制度、浸水想定を行う河川の対象拡大が必要との内容を記載した答申案をまとめていた。同省は「避難計画があれば防災時にも余裕を持った対応ができる。未作成の施設は迅速に作ってほしい」と求めている。
 水防法改正案には、自治体管理の河川でも高度な技術が必要な治水工事について国が代行できるようにする仕組みも盛り込み、ハード面の整備も加速させる。



朝日新聞 2016年12月20日05時00分
浸水想定域の施設、避難計画義務化へ 高齢者・障害者・乳児ら利用
 岩手県の高齢者施設で9人が死亡した水害を受け、国土交通省は浸水想定区域にある高齢者や障害者、乳幼児らが使う施設に避難計画の作成を義務づける方針を固めた。現在、全国3万余の施設に作成の努力義務を課しているが、大半が未実施のため、作成を促す狙いだ。水防法を改正し、来年中の施行を目指す。
 避難計画とは、施設が避難誘導や情報収集の担当者を指定し、洪水時の安全な避難先や避難路、誘導方法などを事前に決め、市町村に報告するもの。法的に義務づければ、市町村は施設に強く作成を促すことができる。また、従わない場合は施設名を公表し、作成率の向上をはかる。
 国や都道府県は水防法にもとづき、洪水で大きな被害が予想される都市部や住宅地などを流れる川について、氾濫(はんらん)した場合に浸水が想定される区域を指定する。最大規模の降雨を想定し、コンピューターでシミュレーションし、判断する。3月末時点で全国の1935河川で区域を指定・公表し、区域内の高齢者グループホームや障害者施設、幼稚園など「要配慮者利用施設」に避難計画作成の努力義務を課している。
 しかし、3月末時点で全国にある3万1208施設のうち、避難計画作成済みは716施設(2・3%)だけ。8月の台風による浸水被害で入所者9人が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」がある乙茂(おとも)地区は、県が浸水想定区域の指定を検討しながら、東日本大震災などの影響で先送りになっていた。高齢者が避難を始める避難準備情報が発令されたが、施設に避難計画はなく、情報の意味が理解できず対応が遅れた。(峯俊一平)


NHK 2016/12/21 04:41
高齢者施設の避難計画作成など義務化へ
 ことし8月の台風10号による大雨で、岩手県で川が氾濫して、高齢者施設に入所していたお年寄り9人が死亡したことなどを受けて、国土交通省は、専門家などによる検討会の答申をふまえ、洪水などの危険性のある全国の高齢者施設に対し、避難計画作りや定期的な避難訓練の実施を義務づける方針を固めました。
ことし8月の台風10号などによる大雨では、北海道や東北の中小の河川で氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、このうち岩手県岩泉町では高齢者のグループホームが浸水して9人が死亡するなど、各地で大きな被害が出ました。
 これを受けて開かれていた国の検討会は、20日整備が進んでいない中小河川の具体的な対策を盛り込んだ答申を取りまとめました。この中では、過去の浸水範囲をあらかじめ公表したうえで、簡易型の水位計や雨量の情報を使って洪水の危険性を知らせることや自然の地形を活用した宅地を囲う堤防や、宅地のかさ上げなど、通常よりも費用を抑えた対策の検討なども必要だとしています。そのうえで、高齢者施設や障害者施設などについては、洪水を想定した避難計画の促進や避難訓練の徹底を求めました。
 これを受けて国土交通省は、洪水や土砂災害の危険性の高い高齢者施設や障害者施設などについて、避難計画作りや定期的な避難訓練の実施を新たに義務づける方針を固めました。来年の通常国会に水防法など、関係する法律の改正案を提出することにしています。
 検討会の座長を務める東京大学大学院の小池俊雄教授は「今後は関係するほかの省庁や機関と協力して避難計画作りなどを進めていくことが重要だ」と話しています。
https://youtu.be/stsASMvrGeY


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