2017-01-09(Mon)

リニア中央新幹線 JR東海社長「東京が近づいてくる」

「リニア開通で、東京と名古屋が1つの都市のようになる。
ストロー現象により、弱い部分は吸収されるだろう」


◇JR東海 柘植社長「東京が近づいてくる」(リニアへの10年)
----「リニア中央新幹線にとって2016年は各地で本格工事に着手できた年だった。財政投融資の活用という、年初には考えもしなかった借り入れも実現できた。今年はまさに工事を軌道に乗せる年だ」

----「(10年後の)品川―名古屋間の開業予定まで余裕はない。営業線直下での駅の工事や(地上からの深さが最大1400メートルになる)南アルプストンネルなどの難工事がある。(沿線全体で)地権者5千人におよぶ用地取得も、自治体の力を借りて丁寧に進める」

----「リニア開通で、東京と名古屋が1つの都市のようになる。ストロー現象により、弱い部分は吸収されるだろう。一方で、東京は膨らみすぎている。首都圏に集積しすぎたモノを分散するのが、リスクや経済効果を考えれば自然な流れだ」
(日本経済新聞 2017/1/5)




以下引用

◇リニアへの10年 名古屋が変わる(上)4度目の進化、動く1.9兆円 2時間圏人口最大に
----名古屋の街が4度目の進化を遂げようとしている。江戸時代の「清洲越(きよすごし)」に始まり、名古屋駅が開業した明治の文明開化、「100メートル道路」が敷かれた戦後の復興、そして、リニア中央新幹線の開通予定まであと10年のいま、市内では約1兆9000億円に上る再開発のつち音が響く。名古屋の街は、どう生まれ変わっていくのだろうか。

----一方、昨年12月、中部のまちづくりを話し合う国土交通省の有識者委員会では、将来を懸念する声が相次いだ。
 特に目立ったのが、自動車産業に支えられた名古屋圏の優位性が、人工知能(AI)や自動運転などの登場で崩れるという指摘だ。デンソーは東京の研究開発拠点を増強し、トヨタ自動車は米シリコンバレーに拠点を設立した。名古屋発祥のIT企業、メディアドゥも14年に東京に本社を移している。発展持続には最先端の技術者を引き付ける力も街に必要となる。
(日本経済新聞 2017/1/5)


◇リニアへの10年 名古屋が変わる(中) 「東京へ40分」死角あり 需要、吸うか吸われるか
----大名古屋ビルヂング、JPタワー名古屋、JRゲートタワーと、巨大オフィスビルの完成が相次いだ名古屋地区。合わせて6万坪(約20万平方メートル)にも及ぶ新規の供給にもかかわらず、空室率はこの5年で最低水準にある。

----活況に死角はないか。ささやかれるのは、リニア開業による移動時間の短縮で、名古屋の拠点が再編される懸念だ。全国主要8都市で「最も魅力に欠ける都市」といわれる名古屋。東京が40分の通勤圏になれば、より魅力ある東京に需要が吸い取られる可能性がある。

・若い女性が流出
----ストロー現象は既に起きている。若い女性だ。20~34歳の女性の割合は全国49.2%に対し名古屋市48.8%。愛知県全体では全国下位の水準となる。大学・短大生の女性比率は愛知の方が東京より高いが、20代前半に関東に出る例が多い。製造業が盛んな地域ほど働く女性が少なく、受け皿が乏しいことが一因だ。
 愛知県も女性の雇用の場を増やす取り組みを始めているが、緒に就いたばかり。かつて県内で働く女性に関する調査をまとめた日本政策投資銀行の遠藤業鏡参事役は「女性が少ない街はいずれ、男性が忌避し、都市力が衰退する」と指摘する。

----リニア開通までに都市の魅力を高め、いかに「都市間競争」に勝ち残るか。現在の活況を続けるためには新たな取り組みも必要になってきそうだ。
(日本経済新聞 2017/1/6)

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日本経済新聞 2017/1/5 7:00
JR東海 柘植社長「東京が近づいてくる」(リニアへの10年)


 「リニア中央新幹線にとって2016年は各地で本格工事に着手できた年だった。財政投融資の活用という、年初には考えもしなかった借り入れも実現できた。今年はまさに工事を軌道に乗せる年だ」
 「(10年後の)品川―名古屋間の開業予定まで余裕はない。営業線直下での駅の工事や(地上からの深さが最大1400メートルになる)南アルプストンネルなどの難工事がある。(沿線全体で)地権者5千人におよぶ用地取得も、自治体の力を借りて丁寧に進める」
 「リニア開通で、東京と名古屋が1つの都市のようになる。ストロー現象により、弱い部分は吸収されるだろう。一方で、東京は膨らみすぎている。首都圏に集積しすぎたモノを分散するのが、リスクや経済効果を考えれば自然な流れだ」
 「名古屋を中心とした中部の強みは、圧倒的なものづくり。これを(土地などに余裕のない)東京に持っていけるはずがない。逆に企業の本社や工場、政府の機能などを、リニアで40分ほどの名古屋に置く流れは十分に考えられる。誘致を加速させる必要がある。東京に吸い寄せられると考えず、東京が(岐阜県の)多治見辺りに近づいてくると考えればいい。浸透圧の原理で、名古屋にあふれ出てくるモノはある。非常に大きなチャンスだ」
 「名駅ではJRゲートタワーが今年4月に全面開業する。昨年11月開業のオフィスはほぼ満室だ。地下にはリニアの改札を設置し、他の各線との乗り換えもスムーズにする。駅立地の優位性を生かし、グループ全体の収益の柱に育てる。名駅周辺に新たなビルができることで、相乗効果も生まれる。地域と協調・連携しながら切磋琢磨(せっさたくま)していく」
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日本経済新聞 2017/1/5 2:19
リニアへの10年 名古屋が変わる(上)4度目の進化、動く1.9兆円 2時間圏人口最大に


 名古屋の街が4度目の進化を遂げようとしている。江戸時代の「清洲越(きよすごし)」に始まり、名古屋駅が開業した明治の文明開化、「100メートル道路」が敷かれた戦後の復興、そして、リニア中央新幹線の開通予定まであと10年のいま、市内では約1兆9000億円に上る再開発のつち音が響く。名古屋の街は、どう生まれ変わっていくのだろうか。
 「今のホームの上部に新たにホームを造れないか」「ホームを北側に延伸することは可能か」
 名古屋鉄道などが2000億円を投じる同社名古屋駅を含むビル6棟の一体再開発。目玉となりそうなのが中部国際空港駅行き専用ホームの設置だ。駅の拡張余地が少ないなか、可能性を探る議論が続く。リニア開業にあわせ、空港専用ホームができれば、街の玄関口としての機能が向上し、求心力はさらに高まる。
 400キロメートルを超す路線網が重荷となり沿線開発が弱点だった名鉄だが、ビジネスホテル・賃貸マンション事業、神宮前駅(名古屋市熱田区)の駅前再開発など、市内の沿線投資を強化し始めた。安藤隆司社長は「リニアで地域の魅力が増し、事業拡大の好機」と語る。
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングによると、開通で名古屋から2時間圏の人口は東京を抜き、国内最大となる。同社の加藤義人執行役員は「東京・練馬より名古屋の方が都心に早く出られ、営業に便利」と強調する。三菱東京UFJ銀行の試算では、名古屋圏の再開発プロジェクトは現在87件、約1兆9000億円にのぼる。
 名駅が人を呼ぶ「引力」は、発展が停滞していた地区にも及ぶ。雑居ビルや風俗店が多い名駅西側に、飲食店ビルやホテルの進出が目立ってきた。「3年前は3.3平方メートルあたり200万円だった土地が今では600万円になった」(地元不動産会社)。リニア新駅の用地取得交渉や測量も進み、愛知県警も「暴力団などによる工事の不当な介入がないか警戒を強めている」(幹部)。
 繊維街としてにぎわった「長者町」地区(中区錦2)でも、再開発ビル建設と、そこを拠点に民泊や周辺の古いビル活用などを進めるまちづくり会社の設立構想が進む。構想に携わる「錦二丁目まちづくり協議会」の堀田勝彦会長は「名古屋の再開発余地は名駅西口と錦。チャンスは大きい」と語る。名古屋市も名駅や栄を回るバス高速輸送システム(BRT)の検討を始めるなど、市域全体で再開発機運を後押ししようとしている。
 「大いなる田舎」と揶揄(やゆ)される名古屋だが、待機児童ゼロ、通勤時間も比較的短いなど、実は住みやすい街ともいえる。英人材会社、ECAインターナショナルの「住みやすさ」ランキングでも東京(11位)を上回る7位につける。
 法政大の小峰隆夫教授は「名古屋に人が集中した方が経済効率や新たなサービス、職場の創出につながる」と指摘した上で「名古屋がそのメリットを(より人口の多い)東京と競い合っていけば、日本全体でメリットが生まれる」と語る。
 一方、昨年12月、中部のまちづくりを話し合う国土交通省の有識者委員会では、将来を懸念する声が相次いだ。
 特に目立ったのが、自動車産業に支えられた名古屋圏の優位性が、人工知能(AI)や自動運転などの登場で崩れるという指摘だ。デンソーは東京の研究開発拠点を増強し、トヨタ自動車は米シリコンバレーに拠点を設立した。名古屋発祥のIT企業、メディアドゥも14年に東京に本社を移している。発展持続には最先端の技術者を引き付ける力も街に必要となる。
 名駅と並ぶ二大商業地、栄の活性化も課題だ。中日ビルの建て替えが明らかになり、丸栄などを持つ興和グループは「地下街も含め一体で開発を進めたい」(三輪芳弘社長)と前向きだが、名駅に比べスピード感は弱い。民間投資が進まないなか「名駅はミニ東京。栄こそ名古屋の顔で人を呼べる。行政がもっと活性化にコミットすべきだ」(名古屋学院大の江口忍教授)との声もある。活力維持のためには官民挙げた一層の知恵と努力も必要になっている。
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日本経済新聞 2017/1/6 2:19
リニアへの10年 名古屋が変わる(中) 「東京へ40分」死角あり 需要、吸うか吸われるか


 大名古屋ビルヂング、JPタワー名古屋、JRゲートタワーと、巨大オフィスビルの完成が相次いだ名古屋地区。合わせて6万坪(約20万平方メートル)にも及ぶ新規の供給にもかかわらず、空室率はこの5年で最低水準にある。
 名駅周辺や栄など、近ごろ名古屋市中心部のオフィスには郊外からの移転組が目立つ。防振ゴム大手の住友理工は、愛知県小牧市の管理部門などの本社機能をJPタワーに、象印マホービンも愛知県北部から営業部を移した。愛知県の有効求人倍率はリーマン・ショック後の最高を更新。人材確保のために、生産拠点などと併設していた事務所を、市の中心部に移す動きが活発だ。
 新規供給を機に市中心部への集中が高まる「コンパクトシティー化」が進むのはオフィスだけではない。大型マンションの計画も相次ぐ。伏見駅(中区)そばの新御園座の上に総戸数304戸、名駅に近い納屋橋地区でも347戸の高級タワーマンションが建設中だ。
富裕層に完売
 新御園座上の物件は、「最高価格が3億円を上回り、平均で坪300万円を超える」(不動産関係者)。一般販売はなく、百貨店の外商顧客など地元の富裕層に照準を絞った。中小企業経営者や弁護士、医師らが主要購買層とみられ、限定的な宣伝にもかかわらずほぼ完売したもようだ。
 地価上昇を背景に名古屋市のマンション供給戸数自体は2014年の3500戸に対して16年は2000戸まで減っているが、中心部では今後も計画が相次ぎ、衰える気配はない。中部地方ではこれまでタワーマンションは「東京などと比べて南向きと北向き物件の販売価格の差が大きく、手掛けにくかった」(元大手不動産の開発担当)が、価格帯の上昇でそうした不利は克服されつつある。
 不動産の取引も活況を見せている。名駅周辺以外でも、オフィス移転や増床に伴い、自社保有不動産を売却する傾向が目立つ。期待利回りは5%台後半とリーマン前水準まで低下したが、東京に比べた利回りの高さや低金利が不動産投資信託(REIT)などの投資マネーを呼んでいる。
 不動産マネーの流入は12年ごろから目立ち始めた。不動産情報大手のCBRE(東京・千代田)によると、名古屋市への投資マネー流入額は13~16年9月の累計で約4000億円。万博や好景気に沸いた05~08年に比べ金額も2割程度多い。海外投資家も目立つ。
 活況に死角はないか。ささやかれるのは、リニア開業による移動時間の短縮で、名古屋の拠点が再編される懸念だ。全国主要8都市で「最も魅力に欠ける都市」といわれる名古屋。東京が40分の通勤圏になれば、より魅力ある東京に需要が吸い取られる可能性がある。
若い女性が流出
 ストロー現象は既に起きている。若い女性だ。20~34歳の女性の割合は全国49.2%に対し名古屋市48.8%。愛知県全体では全国下位の水準となる。大学・短大生の女性比率は愛知の方が東京より高いが、20代前半に関東に出る例が多い。製造業が盛んな地域ほど働く女性が少なく、受け皿が乏しいことが一因だ。
 愛知県も女性の雇用の場を増やす取り組みを始めているが、緒に就いたばかり。かつて県内で働く女性に関する調査をまとめた日本政策投資銀行の遠藤業鏡参事役は「女性が少ない街はいずれ、男性が忌避し、都市力が衰退する」と指摘する。
 リニア開通までに都市の魅力を高め、いかに「都市間競争」に勝ち残るか。現在の活況を続けるためには新たな取り組みも必要になってきそうだ。

日本経済新聞 2017/1/7 7:01
リニアへの10年 名古屋が変わる(下) 特需期待、ホテル3000室 観光都市へ「ソフト」課題

 東京や大阪にあって、名古屋になかった観光資源の1ピースが埋まろうとしている。今春、名古屋市の臨海部に登場するテーマパーク「レゴランド・ジャパン」だ。
 約25年前から日本進出を狙っていたが、名古屋をなぜ選んだのか。施設運営会社のトーベン・イェンセン社長は「大型テーマパークを建設できる敷地と(中部国際空港や将来のリニア中央新幹線開通など)アクセスの良さを兼ね備えるのは名古屋だけ」と力説する。
 初年度200万人の来場を見込む同施設には中部の観光業界から熱い視線が集まる。JTB中部は「名古屋の新名所としてツアー商品を検討中」。名古屋観光ホテルの畔柳重国支配人は「家族連れが増える」と見込む。
 レゴランド特需を期待する中部の観光業界だが、足元の需要も堅調だ。2015年度の名古屋市への観光客数は約4331万人と、愛知万博の開かれた05年度に比べ23%増え、市内の主要シティーホテル(15施設)の客室稼働率も80%台を保っている。
 リニア開通をにらみ、名古屋市では宿泊施設の開業が続く。日本政策投資銀行系のシンクタンク、日本経済研究所によると、同市中心部のホテル客室数は現在の2万1千室から、3年後に迫った東京五輪開催の20年には3000室程度増える見通しだ。
 東陽倉庫は来年夏に大和ハウス工業グループと組み納屋橋地区(同市中区)に200~300室規模のホテルを開業する。武藤正春社長は「リニアが開業すれば、名駅から栄地区まで今以上ににぎわう。ビジネスにとどまらない利用が見込める」とそろばんをはじく。
 一方で、市内のホテルの半分はビジネス用途とされる。日本の生産年齢人口は30年には現在の8割になる。ホテル業界に詳しい政投銀の奥直子氏は「今後、ホテル業界が生き残るには観光需要をさらに深掘りする必要がある」と強調する。
 それには現状では駒不足だ。レゴランドの年間入場者計画200万人も、東京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に比べると少ない。
 観光ビジネスに詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの内田克哉主任研究員は「その土地でしか体験できない仕掛けが必要。従来の観光ルートに、ものづくり体験を盛り込むなど、企業との連携も必要だ」と話す。
 名古屋近郊には「トヨタ産業技術記念館」(名古屋市)、「ミツカンミュージアム」(愛知県半田市)など企業が運営する「産業観光施設」が多い。これに歴史的な観光スポットを組み合わせることなどが考えられる。市議会での議論は停滞しているが、名古屋城天守閣の木造復元構想は、大きな魅力を秘める。
 「名古屋は街を面白くするセンスが弱い」と指摘するのは都市の抱える問題に詳しい日本総合研究所の藻谷浩介主席研究員。「無駄を減らす工場と違い、街のにぎわいはいかに人を増やすかだ。例えば、久屋大通公園にオープンカフェを作るなど、人を呼び込む努力をしなければ、リニアが開通しても人々は名古屋に来る気にならない」
 ソフト面での魅力アップも、リニア開通後を見据えた、名古屋の「観光都市」化への課題となる。
 小林宏行、長縄雄輝、二瓶悟、近藤奈穂、今井拓也が担当しました。
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日本経済新聞 2017/1/5 7:00
名古屋を築いた偉人~家康、吉田禄在、田淵寿郎(リニアへの10年)

 「清洲越」に始まる名古屋400年余の歴史に3偉人あり――。まずは、江戸時代初期、尾張(現愛知県西部)の要衝・清洲城(同清須市)の城下町をそのまま移し、名古屋城を築いた徳川家康だ。水害の回避などが理由という。
 城下町の最大の特徴は現在も残る碁盤割り。道が入り組む他の城下町と趣を異にする。名古屋市博物館の種田祐司調査研究員は「江戸時代以前に成立した城下町と違い、防衛面より商業や経済面での利点が重視された」と見る。
 明治維新後の近代名古屋の礎を固めたのは、旧尾張藩士で初代名古屋区長を務めた吉田禄在(よしだ・ろくざい)だ。現在の名古屋駅があるのは吉田の功績が大きい。
 東京―京都間の幹線鉄道を中山道経由で計画していた政府に対し、吉田は東海道沿いの建設を要請した。「仮に幹線鉄道が中山道に沿って施設されていたら、名古屋駅はその支線の一駅にすぎなかった」(新修名古屋市史)
 当初の「名護屋」駅は、現在より南の笹島にあった。「中山道幹線」計画の段階で、資材を運ぶための路線に駅を設けたからだ。この町外れの駅への道路延伸と拡張を主張したのも吉田だった。
 製造業が集中した名古屋は戦時中、激しい空襲にさらされ、名古屋城天守閣を含む市域の4分の1が焼けた。復興を進めたのが元内務省の土木技師、田淵寿郎(たぶち・じゅろう)だ。後に市助役まで務め、名誉市民にもなった。
 久屋大通と若宮大通という2本の「100メートル道路」を整備。市中心部の墓地を現在の平和公園(千種区)に移すなどして区画整理を進めた。久屋大通の中央分離帯部には公園を配置。都市緑化と将来の交通増を見据えた整備は戦災復興の成功例といわれた。
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