2017-01-12(Thu)

三菱電機 違法残業で書類送検

ホワイトカラーも捜査対象に 人手不足で現場にきしみ

信濃毎日新聞)社説:三菱電機送検 違法残業の病巣は深い(1/12)
----大手企業の違法残業がまた発覚した。
 今度は三菱電機である。入社1年目の男性社員に、労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業をさせていたとして、法人としての同社と当時の上司が労働基準法違反の疑いで書類送検された。
 男性は過労死ラインとされる月80時間の2倍に当たる160時間の残業をしたにもかかわらず、59時間30分と過少申告するよう指示されたという。精神疾患を発症し、病気療養の期間を過ぎたため解雇されている。
(信濃毎日新聞:社説)

◇社員に違法残業疑い、三菱電機書類送検 神奈川労働局
----厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を研究職の社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の元社員の男性(31)が、過重労働が原因で精神疾患を発症。同労働局は違法残業の疑いがあるとみて捜査を進めていた。


違法残業、ホワイトカラーも捜査対象に 三菱電機書類送検
----従来の同種事件は工場従業員や販売店員らが主な対象だったが、昨年末に書類送検された電通に続く立件は、政府の働き方改革の方針を背景に大手企業のホワイトカラーに捜査対象を広げる厚労省の姿勢を映している。

三菱電機違法残業、人手不足で現場にきしみ
----長時間労働問題にまたメスが入った。・・・昨年末にも電通が労基法違反容疑で書類送検されたばかり。長時間労働がなくならない背景には、深刻化する人手不足がある。
(日本経済新聞)




以下引用



信濃毎日新聞(2017年1月12日)
社説:三菱電機送検 違法残業の病巣は深い


 大手企業の違法残業がまた発覚した。
 今度は三菱電機である。入社1年目の男性社員に、労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業をさせていたとして、法人としての同社と当時の上司が労働基準法違反の疑いで書類送検された。
 男性は過労死ラインとされる月80時間の2倍に当たる160時間の残業をしたにもかかわらず、59時間30分と過少申告するよう指示されたという。精神疾患を発症し、病気療養の期間を過ぎたため解雇されている。
 昨年末には広告大手の電通と幹部が書類送検されたばかりだ。電通では女性新入社員が違法残業を強いられた末に自殺した。
 三菱電機は国内を代表する総合電機メーカーの一つである。今回の容疑は、業界の枠を超えて問題が広がっていることを浮き彫りにした。企業が抱える病巣は深い。早急な対策が求められる。
 政府は働き方改革実現会議で長時間労働の防止策を検討しており、3月に方針をまとめる。労働時間の上限を法制化し、違反企業に対する罰則を大幅に強化するべきだ。労働時間の過少申告を社員に強いた場合の罰則も強める必要がある。
 経済界には上限設定や罰則強化には慎重な意見が根強い。それに配慮して中途半端に終わると、長時間労働は是正されない。抜本的な対策を求める。
 三菱電機違法残業容疑では、企業の体質や意識に根差す問題があることも改めて示している。
 新入社員の男性は、長時間労働で食事を取れなくなり、手が震えるなどの体の異変を感じるようになった。上司は「中学生でもできるぞ」など、あざ笑うかのような言葉を何度も浴びせたという。
 電通では社員の心構えを示す「鬼十則」が問題になった。「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が並び、社員手帳にも書かれていた。
 2015年に労災認定された過労死は96件、過労自殺(未遂含む)は93件と高止まりが続く。認定された事例は氷山の一角とされる。社員の健康より仕事を優先する風潮は、問題となった企業に限られないだろう。
 経団連の榊原定征会長は今年の新年祝賀会後の記者会見で、長時間労働の是正などについて「重要課題として取り組みたい」と述べている。労働問題への対応を誤ると企業の信頼が損なわれるという意識を持ち、改革に取り組まなければならない。
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しんぶん赤旗 2017年1月12日(木)
三菱電機の労働時間 主な電機大企業で最長 長時間労働の是正を
 三菱電機が、残業時間について取り決めた三六(さぶろく)協定を超える違法な長時間残業を男性労働者にさせていた問題で、11日、藤沢労働基準監督署は同社と男性の上司を横浜地検に書類送検しました。労働者に残業時間の過少申告を強制していた疑いです。
 金属労協(JCM)の調査によると、三菱電機の労働時間は、主要な電機大企業のなかでも最長です。男性の過労事件が起こった2014年の残業時間の平均は年間414時間、総実労働2162・4時間でした。15年は、年間残業405時間、総実労働時間2159・6時間となっています。過少申告によるサービス残業が広がっていたとすれば、実際は、これ以上の長時間労働が行われている可能性があります。
 電機産業では、東芝深谷工場でも、2001年、重光由美さんが長時間過重労働によってうつ病を発症して休職し、04年に休職期間満了を理由に解雇される事件がありました。14年3月の最高裁判決で東芝が断罪されています。重光さんもまた、残業時間の過少申告があったと訴えていました。
 三菱電機、東芝をはじめ電機産業全体でサービス残業の一掃、長時間労働の是正が必要になっています。
 (田代正則)


日本経済新聞 2017/1/11 21:12
違法残業、ホワイトカラーも捜査対象に 三菱電機を書類送検
 厚生労働省神奈川労働局は11日、三菱電機の研究所に所属していた新入男性社員に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反容疑で同社と当時の上司を書類送検した。従来の同種事件は工場従業員や販売店員らが主な対象だったが、昨年末に書類送検された電通に続く立件は、政府の働き方改革の方針を背景に大手企業のホワイトカラーに捜査対象を広げる厚労省の姿勢を映している。
 三菱電機の男性社員(31、昨年6月に解雇)は2013年4月に入社。神奈川県鎌倉市の同社研究所で部品開発などに携わっていた。
 書類送検容疑は14年1~2月、労働組合との協定で定めた上限の月60時間を超える78時間9分の残業を男性にさせた疑い。同社は送検を受け「真摯に受け止める。あらためて適切な労働時間管理を徹底する」としている。男性は100時間以上残業した月もあり、これが原因で精神疾患を発症したとして16年11月に労災認定を受けていた。
 「研究所の従業員の案件で送検するのは初めて聞いた」。ベテラン労働基準監督官は驚く。
 過労などによる精神疾患の労災申請は増え、15年度は過去最多の1515件。事務職が362件で最も多く、次いで専門・技術職の325件。厚労省幹部は「月100時間以上の残業が横行しているのはホワイトカラー職場だ」とみている。
 労働局の監督指導や捜査の中心はこれまで、建設作業員や工場労働者、販売店員といったブルーカラーの色彩が濃い職場が中心。長時間労働などが原因で事故が起きると労働者の死亡やけがにつながりかねないからだ。
 ただ、建設現場などでの労働災害による死者は減っている。労働局に人的余力が生まれたこともホワイトカラー職場への監視につながっている。
 大内伸哉・神戸大教授(労働法)は「労使で合意すれば事実上『青天井』で残業が可能な現行制度を見直し、決して超えてはならない上限を設けるべきだ」と指摘する。
 一方で「現行制度を厳格に守ると、自ら自由に労働時間を設計し、創造的な成果を出していく人が働きにくくなり、企業の業績が落ち込むことも考えられる」とも説明。「長時間労働自体が悪なのではない。無意味な労働を省き、仕事に打ち込むことが大事だ」と話す。


日本経済新聞 2017/1/11 14:27
三菱電機も違法残業、人手不足で現場にきしみ
 長時間労働問題にまたメスが入った。厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を社員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。昨年末にも電通が労基法違反容疑で書類送検されたばかり。長時間労働がなくならない背景には、深刻化する人手不足がある。
■8割以上が人手不足でストレス
 独立行政法人労働政策研究・研修機構が昨年末に発表した調査結果が興味深い。回答企業の5割強が「人手不足が生じている」と答えたが、それらの従業員は深刻な悩みを抱えていることを示していたのだ。
 8割以上が「人手不足ストレス」にさらされている――。調査で分かったのは、「(自分の職場の人手が)かなり不足している」と考える従業員の34.7%がストレスを「強く感じている」ということ。「やや感じている」と合わせると実に8割超の従業員がストレスを抱えている。
 この調査は30人以上規模の企業1万2000社を対象に調査票を配布し、2406社が回答した。併せて同企業を通じて正社員6万人分の調査票を配布、7777人からの回答を集計した。
 職場で人手が足りなくなれば、当然、業務量は増える。調査結果でも、「人手がかなり不足している」とした795人のうち、37.5%が1年前と比較して自身の業務量が「かなり増えた」と回答。「やや増えた」と合わせると74.5%が業務量の増加に直面していることが分かった。
 企業側に人手不足が職場に及ぼしている影響を聞くと、「時間外労働の増加や休暇取得数の減少」が約7割に達した。人手不足が長時間労働の温床となっていることは明白だ。
■労働力不足は今から本番
 日本で人手不足が深刻になり始めたのは、この5年ほどだ。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で景気は緩やかに回復、失業率や有効求人倍率が改善してきたことでもそれは裏付けられる。
 ただ、問題の根は深い。生産年齢(15~64歳)の人口は1995年の8726万人をピークに1000万人以上減った。10年後には7000万人を割り込むと予測されている。労働現場はこれからも人手不足に悩まされ、従業員に長時間労働を強いる「ブラック職場」が増えかねない。
 長時間労働をどうなくすか。政府も働き方改革の議論を推し進めるが、残業時間を強制的に減らすだけでは不十分。大事なのは従業員一人ひとりの意欲を高める仕掛け作りだろう。小手先の働き方改革ではもう済まされない。企業も従業員も知恵を絞る時だ。
(菅原透)


日本経済新聞 2017/1/11 11:09
社員に違法残業疑い、三菱電機を書類送検 神奈川労働局
 厚生労働省神奈川労働局は11日、労使協定の上限を超える残業を研究職の社員にさせたとして、労働基準法違反の容疑で法人としての三菱電機と、同社の幹部を書類送検した。同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)の元社員の男性(31)が、過重労働が原因で精神疾患を発症。同労働局は違法残業の疑いがあるとみて捜査を進めていた。
 書類送検の対象となる幹部は元社員の当時の上司。元社員は昨年11月、藤沢労働基準監督署(同県藤沢市)から労災認定を受けた。
 元社員は大学院博士課程を修了し、2013年4月に三菱電機に入社。同研究所でAV(音響・映像)機器の部品開発などを担当していた。入社1年目の14年1月以降、業務量が大幅に増え、同年4月上旬ごろに適応障害を発症した。同労基署は月100時間以上の残業をさせられ、心理的負荷が強まったのが原因だとして労災認定した。
 神奈川労働局は元社員の入退室記録などを分析し、労使協定の上限を超えて残業をさせられていたことを確認。法人と当時の上司の書類送検に踏み切った。
 元社員は昨年11月、労災認定後に厚労省で記者会見し「上司から残業時間の過少申告を強要されていた」とも主張。14年2月は実際の残業が160時間だったのに59時間と申告したと説明した。一方、三菱電機は「過少申告はなかったと認識している」とした。
 大手企業の長時間労働問題を巡っては、東京労働局が新入女性社員が過労自殺した電通と当時の上司を昨年12月28日に労基法違反容疑で書類送検した。電通は同日、石井直社長が記者会見し、引責辞任すると表明。違法残業で立件された責任をとりトップが交代する事態に発展した。
 労働局や労基署による監督指導は、かつては建設現場の作業員や工場労働者などを守ることを重視して行われてきた。電通に続いて三菱電機も違法残業で書類送検されたことは、ホワイトカラー職場に監督の重点を移す厚労省の姿勢を反映しているとみられる。


朝日新聞デジタル2017年1月11日12時37分
三菱電機、社員に長時間労働させた疑い 書類送検
 厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は11日、元社員の男性(31)に違法な長時間労働をさせたとして、大手電機メーカー三菱電機(本社・東京都千代田区)と労務管理担当の社員1人を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。三菱電機は「真摯(しんし)に受け止めている。改めて適切な労働時間管理を徹底していく」とのコメントを出した。
 同局によると、同社は情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)で働いていた研究職の男性に対し、2014年1月16日から同年2月15日まで、労使で定める上限(60時間)を超える違法な時間外労働(約18時間超過)をさせた疑いがある。
 男性側によると、男性は精神疾患で同年6月から休業し、去年6月に解雇された。藤沢労働基準監督署は去年11月、月100時間を超えることもあった時間外労働など、長時間労働が精神疾患の原因だったとして、労災を認定した。
 男性は2013年4月に三菱電機に入社。家電などに使うレーザーの研究開発を担当していた。労働時間の管理は自己申告制で、時間外労働は労基署に届け出た上限以内に抑えるように、上司から虚偽申告を指示されていたという。


毎日新聞2017年1月11日 13時30分
三菱電機
入社1年目社員に違法な長時間残業 書類送検 
厚労省神奈川労働局が労働基準法違反(長時間労働)容疑で
 労使協定で定めた上限を超える違法な長時間残業を入社1年目の男性社員(31)にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は11日、法人としての三菱電機と当時の上司を労働基準法違反(長時間労働)容疑で横浜地検に書類送検した。男性は適応障害で昨年11月に労災認定されている。広告大手の電通に続き、大企業が入社間もない社員に違法な長時間労働を強いている実態が浮かんだ。
 書類送検容疑は、神奈川県鎌倉市大船5の同社情報技術総合研究所で医療用半導体レーザーの研究開発などを担当した男性(2013年4月入社)に14年1月16日~2月15日に、それまでの倍以上の月100時間を超える時間外労働をさせたとしている。
 男性は14年4月上旬ごろに適応障害を発症して休職。休職期間満了後の昨年6月に解雇された。労災認定後の昨年11月25日に東京都内で記者会見し、同社に解雇撤回を求める意向を明らかにしていた。
 同社が男性に提供した入退室記録によると、14年1月16日~2月15日の残業は「過労死ライン」の2倍の約160時間だったが、男性は上司の求めで59時間半と過少申告していたという。男性は会見で「上司に『(2月以外は)40時間未満にしろ。毎月39時間だと不自然だから、ばらばらの数字にしろ』と言われ、32~37時間半と記載した」と主張していた。【早川健人】

NHK 1月11日 18時26分
三菱電機など書類送検 違法な長時間労働させた疑い
大手電機メーカー、三菱電機が、うつ病を発症した元社員の男性に違法な長時間労働をさせていたとして、神奈川労働局は、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた31歳の男性は、うつ病を発症して去年6月に解雇され、労働基準監督署は去年11月、月100時間を超える長時間の残業がうつ病が発症した原因だとして労災認定しています。
 この問題で神奈川労働局は、三菱電機が当時入社1年目だった男性に対し、平成26年1月中旬から2月中旬までの1か月間、労働組合との取り決めの上限を超える違法な長時間労働をさせていたとして、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。
 労働組合との取り決めでは、残業は1か月60時間が上限でしたが、この1か月間は、78時間9分の残業をさせていたということです。
 これについて三菱電機は「真摯(しんし)に受け止め、関係者におわびします。現在はすべての事業所で労働時間を客観的に把握するシステムを導入しており、適切な労働時間の管理を徹底したい」とコメントしています。
元社員の男性「会社の非が認められたことは大きい」
三菱電機と当時の上司が書類送検されたことを受けて、11日に元社員の男性がNHKのインタビューに答えました。
 元社員の男性は「いちばんきつい時はほとんど休みがなく、160時間の残業もありましたが、会社には残業時間を自己申告で低く抑えるよう言われたこともありました。公衆の面前でどなられたこともあり、自信をなくし、社内で居場所もなくなるという恐ろしさから、長時間働いて挽回するしかないと考えるようになりました」と当時の状況を話しました。
 そのうえで、「病気になったときは、君が勝手になっただけでしょと会社に言われました。労災が認められ、書類送検されたことで、会社の非が認められたことは大きなことだと考えています」と話しました。
 また、大手広告会社、電通での事件などをきっかけに、長時間労働を見直す動きが広がっていることについては、「長時間労働は日本全体にまん延する問題だと思います。労働基準法というルールがあるわけですから、社長や役員など会社組織の上から意識を改善してほしいです」と話していました。


東京新聞 2017年1月11日 夕刊
三菱電機を書類送検 違法残業の疑い 入社1年目「月160時間」
 三菱電機(東京)が労使協定(三六協定)で定めた上限を超える残業を入社一年目の男性社員(31)にさせていたとして、厚生労働省神奈川労働局は十一日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と当時の上司一人を書類送検した。男性は精神疾患を発症、その後解雇されたものの、昨年十一月に労災認定されている。
 労働局は、検察側に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとみられる。
 政府が働き方改革に力を入れ、経済界トップも長時間労働に歯止めが必要との認識を示す中、昨年末に書類送検された広告大手、電通に続き、大企業が若手社員に違法残業を強いていた実態が明らかになった。今後の過重労働対策に一層注目が集まりそうだ。
 三菱電機の担当者は取材に「本件に対しては真摯(しんし)に対応していく。適切な労働時間の管理を徹底する」とコメントした。
 同社や当時の上司の書類送検容疑では、二〇一四年一~二月、労働組合との協定で定めた上限の月六十時間を超える七十八時間九分の残業をさせたとされる。
 代理人を務める弁護士によると、男性は大学院博士課程を経て一三年四月に入社し、同社の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に配属された。一四年一月には百時間以上、二月には百六十時間以上の残業をしたと主張。同年一月十六日から二月十五日の残業時間は五十九時間三十分と過少申告したとしている。同年四月には適応障害と診断され、うつ病の治療を受けた。
 男性が病気療養のための期間を過ぎたとして昨年六月に解雇されたが、労災申請し、藤沢労働基準監督署(神奈川)が、厚労省の基準を大幅に上回る残業が精神疾患につながったことを認めた。神奈川労働局が違法残業があった疑いがあるとして調査し、裏付けの取れた残業分を立件した。
◆男性「自殺寸前」
 一カ月以上休めず、不眠を訴えても仕事は減らなかった。上司に罵倒され、自殺を考えるほど追い込まれた。三菱電機で違法残業を強いられた男性は当時の働き方を振り返り「あれでは良い製品が作れるはずがない。経営者は意識を変えてほしい」と訴えた。
 大学院博士課程修了後、二〇一三年四月に入社。研修で怒鳴り散らす先輩の姿や体育会的な雰囲気に違和感を持った。配属先の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)では名札だけで姿を見せない社員が何人もおり、尋ねてみると、休職している人たちだったという。
 男性によると、秋ごろから担当していたレーザー技術の研究が多忙になり、その後、製品のトラブル対応も任せられるようになった。一四年二月には月に百六十時間もの残業をしたといい、食事が喉を通らなかったり、手が震えたりする体の異変を感じるようになった。
 上司からは「よく博士号を取れたな」「中学生でもできるぞ」などとあざ笑うような言葉を何度も浴びせられたという。「社員を極限状態にして成果を求める企業体質を誰も悪いと思っていない」。自浄作用には期待できないと嘆く。
 労基法違反容疑で電通が書類送検されるなど、違法残業への世間のまなざしは厳しさを増している。男性は「飲酒運転は悲惨な事故をきっかけに厳しく断罪されるようになった。労働法規に違反することは犯罪だという意識が広がってほしい」と話していた。
<三菱電機> 1921年に設立された三菱グループの総合電機メーカー。エアコン、冷蔵庫などの家電製品から自動車・鉄道関連部品、人工衛星まで幅広い事業を手掛け、防衛関連にも強みを持つ。ホームページによると、2016年3月期の連結売上高は4兆3943億円、連結従業員数は約13万5千人。


産経ニュース 2017.1.11 11:44
【三菱電機元社員を労災認定】
「心配をかけおわび」三菱電機がコメント
三菱電機本社が入っているビル=11日午前、東京・丸の内
 社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された三菱電機は11日、以下のコメント文を公表した。
 「当社として真摯(しんし)に受け止めており、関係者の皆様にご心配をおかけしたことをおわび申し上げます。当時、情報技術総合研究所では労働時間を客観的に把握するシステムを導入しておりませんでしたが、現在、全ての事業所においてシステム導入を完了し、客観的把握時間と従業員の自己申告時間を照合して労働時間を管理するとともに、管理者や従業員に対する教育や指導を実施しています。改めて適切な労働時間管理を徹底してまいります。今後、検察の調査に協力してまいります」


産経ニュース 2017.1.11 20:35
【三菱電機元社員を労災認定】
大手企業の摘発相次ぐ 政府の「働き方改革」背景
 厚生労働省による大手企業の違法な残業事件の摘発が相次いでいる。長時間労働の是正は政府の「働き方改革」の柱でもあり、立件が「国策」との指摘もある中、厚労省は手を緩めることなく、改革の機運を高めたい考えだ。
 併せて立件の迅速化も進んでおり、三菱電機に対しては昨年11月末に労災認定が出た後、わずか1カ月半で書類送検。電通も強制捜査から約1カ月半で立件にこぎ着けた。靴販売チェーン「エービーシー・マート」やディスカウントストア「ドン・キホーテ」など大手企業の立件も続いた。
 厚労省幹部は「政府の動きが社会的関心の高さにつながっている」と語り、政府の強力な“後ろ盾”を示唆。平成26年に過労死防止法が施行以来、昨年秋に「過労死等防止対策白書」を初めて作成、昨年末には過労死ゼロを目指す緊急対策を公表するなど、矢継ぎ早に施策を打ち出している。
 元労働基準監督署長の社会保険労務士、谷口恒夫氏は「国が過労問題に正面から取り組むようになり、一罰百戒的な波及効果も期待して大企業捜査に力を入れ始めた。従来の労災事故から過重労働問題にシフトし、組織的に捜査する姿勢ができたからだ」と指摘している。


産経ニュース 2017.1.11 20:29
【三菱電機元社員を労災認定】
「高橋まつりさんと紙一重だった」 上司からは「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」「俺が死ねと言ったら死ぬのか」 休み月2日、食事のど通らず、手が震えた
三菱電機で違法な長時間労働を強いられた男性=2016年12月
 「高橋まつりさんと自分は紙一重だったと思う。ものすごい量の残業を強いられたとき、どこに相談していいか分からなかった。泣き寝入りしている人はたくさんいる」。厚生労働省神奈川労働局が11日に書類送検した三菱電機で、違法な長時間労働をさせられたとされる男性(31)が産経新聞の取材に応じた。男性は電通に勤めていて過労自殺した高橋さんに言及し、働き方の改革を訴えた。
 男性の労働環境は過酷だった。平成25年4月に入社後、先進的な研究の発表を促されていたのと同時に、製品のトラブル対応を求められ、26年1月から業務が膨大になった。
 翌月は2日しか休みがなく、食事がのどを通らなくなり、手が震えるようになった。残業時間は月160時間に上ったが、会社への申告は「59時間」しか認められなかった。
 配属先の情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)では、名札だけで姿を見せない社員が何人もいた。尋ねてみると、休職している人たちだったという。
 上司からは厳しい叱責が飛んだ。「お前の研究者生命を終わらせるのは簡単だ」「言われたことしかできないのか。じゃあ、おまえは俺が死ねと言ったら死ぬのか」
 不眠を訴えても仕事は減らなかった。26年4月に鬱病になり、薬を飲みながら仕事をしていたが、同年6月には医師から勤務停止を求められた。
 男性は「何度も言い続けてきたが無視されてきた。会社はきちんと考えを改め、日本の社会も変わってほしい」と話した。


産経ニュース 2016.11.26 00:12
【三菱電機元社員を労災認定】
「勤務時間を短くつけるよう指示された」残業隠しの実態訴え「ブラックとか言わずに死ぬ気でやれ」
労災認定を受け、記者会見する男性(手前)=25日午後、厚労省
 三菱電機の研究所で新入社員時代に長時間労働を強いられ、労災認定を受けた元社員の男性(31)が「上司から勤務時間を短くつけるよう指示された」と証言した。支援する嶋崎量弁護士は「名ばかりの自己申告制。勤務時間を正確に記録するよう法律で義務付けなければ、労働時間の上限規制を導入しても意味はない」と指摘する。
 男性によると、上司からは「残業時間は月40時間未満にするように。39時間ばかりだと怪しまれるので、数字をばらつかせるように」と指示されたという。
 入社後、仕事が徐々に増え、平成26年1月の残業時間は100時間を超えたが「37時間台」と申告。2月には160時間を超えたが「59時間30分」としか申告しなかった。「先輩たちがごまかしに応じているのに、自分だけがきちんとつけるのは悪いという感覚があった」と振り返る。
 上司は「研究職は、ブラックとか言わずに死ぬ気でやれ」「おまえの研究者生命を終わらせるのは簡単だ」と言っていたという。


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