2017-01-16(Mon)

高速道民活IC設置へ新制度創設 沿道事業所と直結

日本最大の物流施設 ネット通販即日配送サービス拡大、人手不足が課題

◇国交省/高速道民活IC設置へ新制度創設/沿道事業所と直結
 国土交通省は17年度から、高速道路の本線と沿道にある民間の事業所を直結する専用インターチェンジ(IC)の設置を民間に促す。現在は道路管理者に限定しているICの設置主体を拡大。大規模な工業団地や物流倉庫、商業店舗などと直結させることを条件に、民間事業者主体のIC設置を特例で認める制度を創設する。17年度予算案に経費を新規計上した。
(日刊建設工業新聞)

高速道IC、企業要望に沿い柔軟開設 国交省方針
 大型物流施設の需要増を踏まえ、沿線企業などの要望で高速道路の出入り口が柔軟に造れるようになる。国土交通省は2017年度から、民間の物流拠点や商業施設と直結する新型インターチェンジ(IC)を造る。企業に一定の負担を求めつつ、できるだけ希望に沿う場所に開設する。ICの数が増えると高速走行に支障を来す面もあるが、高速道路の活用で企業誘致や物流の効率化を促し、地域活性化につなげる。
(日本経済新聞)

◇日本最大の物流施設  シンガポール系、1300億円投資 相模原に
 シンガポール系の物流施設大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は2022年をめどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫を開設する。東京ドーム14個分に当たる。好立地を生かし、ネット通販即日配送の拠点として通販会社に貸し出す。日本企業とはケタの違う巨額の年金資金などを建設に回せるGLPは大阪府でも大規模施設を整備している。国内の物流インフラで外資の存在感が一気に高まりそうだ。
(日本経済新聞)

ネット通販即日配送 注文から最短1時間
▽…インターネットの通販サイトで注文を受けたその日に発送し、商品を短時間で消費者に届けるサービス。アマゾンジャパン(東京・目黒)やアスクルといったネット通販専業の企業のほか、ファーストリテイリングやヨドバシカメラなども取り組んでいる。午前中に注文を受けた場合、夕方や夜までに届けるサービスもある。
▽…経済産業省によると個人向け電子商取引(EC)の市場規模は、2015年は13兆7700億円と10年比で約77%増加した。ただネット通販が広がるにつれ、品ぞろえや価格で差がつきにくい状況になった。通販を運営する企業は短時間配送やポイント施策などで利便性を高め、顧客の取り込みを図る動きが強まっている。サービス拡大の一方で、商品の梱包や配送を担当する人手不足が課題になっている。
(日本経済新聞)




以下引用

日刊建設工業新聞  [2017年1月11日1面]
国交省/高速道民活IC設置へ新制度創設/沿道事業所と直結
 国土交通省は17年度から、高速道路の本線と沿道にある民間の事業所を直結する専用インターチェンジ(IC)の設置を民間に促す。現在は道路管理者に限定しているICの設置主体を拡大。大規模な工業団地や物流倉庫、商業店舗などと直結させることを条件に、民間事業者主体のIC設置を特例で認める制度を創設する。17年度予算案に経費を新規計上した。
 国交省によると、現行の高速道路の整備ルールではICの設置主体を高速道路会社や地方自治体などの道路管理者に限定している。民間にも設置を認める制度を創設するのは、民間資金を活用して高速道路の利便性を高め、民間投資の誘発につなげるのが狙い。
 近年、ネット通販の普及で高速道路沿いへの物流倉庫などの立地ニーズが高まっており、民間主体でICが設置できるようになれば、物流事業者などに大きなメリットをもたらすとみている。
 制度の適用条件・件数や開始時期は今後詰める。現時点では、通常のフル規格のICと、ETC搭載車の通行に限定しているスマートICのどちらも設置可能にする方向だ。
 国交省によると、ICを1カ所設置する際の標準コストは、フル規格で約35億円、スマートICで約20億円。新制度の活用で設置コストの削減も促す。
 17年度には、高速道路の生産性・利便性向上策の一環として16年度に創設したICへの連絡道を整備する自治体向けの建設費補助制度も拡充する。新たにスマートICへの連絡道に特化して建設費の半額程度を補助するメニューを追加。フル規格ICの周辺と比べて整備が不十分なケースも多いスマートIC周辺での集客施設や幹線道路などとの連絡道路を確保する。17年度予算案では新規メニューの経費として95億円が計上されている。


日本経済新聞 2016/12/27 1:30
高速道IC、企業要望に沿い柔軟開設 国交省方針
 大型物流施設の需要増を踏まえ、沿線企業などの要望で高速道路の出入り口が柔軟に造れるようになる。国土交通省は2017年度から、民間の物流拠点や商業施設と直結する新型インターチェンジ(IC)を造る。企業に一定の負担を求めつつ、できるだけ希望に沿う場所に開設する。ICの数が増えると高速走行に支障を来す面もあるが、高速道路の活用で企業誘致や物流の効率化を促し、地域活性化につなげる。
 高速道路のICはおおむね10キロメートルごとに整備され、民間の意見は判断材料の一つにすぎない。新たな制度ではIC設置を希望する民間企業に手を挙げてもらう。国は一定の負担を求める代わりに、大規模な商業施設や工業団地の近くにICを造るのを認める。専用ICと位置づけるものの、一般の道路を経由するなど誰でも利用できるようにする。
 一般的に通常のIC整備には約35億円、自動料金収受システム(ETC)専用の場合、20億円程度かかる。新たなICはETC専用を軸に検討する。すでに複数の物流事業者が関心を寄せているという。
 国交省は全国でETC専用の簡易型ICの設置を進めてきた。市町村が費用の一部を負担し、サービスエリア(SA)やパーキングエリア(PA)に接続するタイプは短い期間で設置できるのが特徴だ。全国85カ所に設置済みで、73カ所で工事中という。新型ICはこの枠組みをさらに広げ、民間が負担する新制度として導入する。
 背景には物流事業が置かれた厳しい環境がある。トラック事業者は高齢化による人手不足のなか、インターネット通販の普及でより効率的にモノを運ぶよう迫られている。
 国交省は高速道路の新規建設などネットワークの拡充と並行して、渋滞削減など使い勝手を高める対策に力点を置く。今年4月に首都圏の高速道路で新たな料金体系を導入。出入り口が同じなら原則どのルートでも同じ料金になり、都心部の交通量が減る効果があった。17年度は近畿圏も新たな料金体系に変える。
 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の沿線に約1600の物流施設が集積するなど、企業は高速道路を意識した設備投資を進めている。新型ICによって高速道路と物流施設の接続が改善すれば、さらに効率的にモノを運べるようになる。
 民間の負担の割合や詳細な手続きを詰めて、17年度に民間の希望を募りたい考えだ。

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日本経済新聞 朝刊2016/12/27 2:30
日本最大の物流施設
シンガポール系、1300億円投資 相模原に
 シンガポール系の物流施設大手グローバル・ロジスティック・プロパティーズ(GLP)は2022年をめどに神奈川県相模原市に日本最大の物流倉庫を開設する。東京ドーム14個分に当たる。好立地を生かし、ネット通販即日配送(総合2面きょうのことば)の拠点として通販会社に貸し出す。日本企業とはケタの違う巨額の年金資金などを建設に回せるGLPは大阪府でも大規模施設を整備している。国内の物流インフラで外資の存在感が一気に高まりそうだ。(関連記事経済、企業面に)
 GLPは相模原市内の約30万平方メートルの土地に約1300億円を投じて計6棟からなる物流施設を建てる。合計の延べ床面積は65万平方メートルで日本最大。20年ごろに着工し、22年から順次完成を予定する。同社が米国で運営する最大級の物流施設は同20万平方メートルで、3倍の開発規模となる。
 新施設は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)や東名高速道路、中央自動車道のインターチェンジ(IC)に近い。ネット通販や小売店チェーン向けの配送拠点として企業に貸し出す。
 ネット通販の物流拠点は商品保管や仕分けに広い面積を必要とする。GLPの物流施設は広い空間に自動仕分け機などを設置できる設計にしており作業を効率化できる。即日配送はアマゾンジャパン(東京・目黒)が一部地域で手掛けているが、他の企業も対応しやすくなる。
 建設用地はキャタピラージャパンから相模事業所(相模原市)の土地を取得する。
 GLPは関西でも大阪府吹田市で延べ床面積約16万5000平方メートルの物流施設を建設中だ。来年8月に完成する予定で、オフィス用品通販のアスクルが入居し、関西圏の即日配送に活用する。千葉県流山市でも建設中のほか、兵庫県尼崎市や神奈川県愛川町、千葉県市川市などでは既に稼働させている。
 17年以降はGLP以外にも、大型物流施設の稼働が相次ぐ。日本通運は1月に東京都江東区で同社最大となる延べ床面積15万平方メートルの倉庫の完成を予定する。都心部向けの配送拠点として企業に貸し出す。大和ハウスは千葉県流山市で同39万平方メートルの物流施設を建設中で、18年に稼働する。
 国土交通省も物流の効率化を支援する。民間の物流拠点や商業施設などと直結する高速道路の新型ICを造る。高速道路の使い勝手を高めて、利用を促す。
 ただ大型施設の相次ぐ稼働は現在ですら梱包や配送要員の確保が難しい物流業界の深刻な人手不足にさらに拍車をかけるおそれもある。

日本経済新聞 2016/12/27付
GLPの概要
 GLP 2009年にシンガポール政府系投資会社のGICが米国の物流施設大手プロロジスの中国部門と日本の物流施設の一部を買収して発足した。カナダ年金計画投資委員会(CPPIB)と合弁会社を設立し、これまでに計42億ドル(約5000億円)の資金を運用している。
 潤沢な資金を元手に近代的な大型物流施設を建て、稼働した段階で不動産投資信託(REIT)に売却。回収した資金を投資に回す手法で開発を繰り返している。日本市場では約100棟、延べ床面積約500万平方メートルの物流施設を運営する。


日本経済新聞 2016/12/27付
ネット通販即日配送 注文から最短1時間
▽…インターネットの通販サイトで注文を受けたその日に発送し、商品を短時間で消費者に届けるサービス。アマゾンジャパン(東京・目黒)やアスクルといったネット通販専業の企業のほか、ファーストリテイリングやヨドバシカメラなども取り組んでいる。午前中に注文を受けた場合、夕方や夜までに届けるサービスもある。
▽…首都圏や関西の一部地域では注文から数時間ほどで商品を届けるサービスも広がる。アマゾンの有料会員向けの「プライムナウ」では最短で注文から1時間で商品を届ける。スマートフォン(スマホ)で時間や場所を選ばず買い物できるようになり、すぐに商品を手にしたい消費者の需要も即日配送拡大の一因になっている。
▽…経済産業省によると個人向け電子商取引(EC)の市場規模は、2015年は13兆7700億円と10年比で約77%増加した。ただネット通販が広がるにつれ、品ぞろえや価格で差がつきにくい状況になった。通販を運営する企業は短時間配送やポイント施策などで利便性を高め、顧客の取り込みを図る動きが強まっている。サービス拡大の一方で、商品の梱包や配送を担当する人手不足が課題になっている。


日本経済新聞 朝刊2016/12/27 2:30
物流施設、1000人雇用創出 青梅の東芝跡地、19年から順次稼働
 野村不動産が東芝青梅事業所(東京都青梅市)の跡地に建設する大型物流施設の概要が分かった。用地(敷地面積12万平方メートル)を3区画に分け、インターネット通販など利用企業を誘致。利用企業が新規採用する従業員は計1000人前後に上る見込みだ。青梅市の浜中啓一市長は「新規雇用者数は現在の青梅事業所と同じ規模で評価したい」と語った。
 青梅事業所は2017年3月に閉鎖する予定で、東芝がその後1年強かけて建物を解体。野村不は18年に高機能型物流施設「ランドポート」の建設に着手する。用地は3分割し、それぞれに利用企業1社が入る物流施設を段階的に整備する。
 19年から順次稼働する。全体の延べ床面積は10万平方メートル強になる見通しだ。
 建設地は首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の青梅インターチェンジ(IC)やJR青梅線小作駅に近い。こうした交通アクセスの良さを利用企業の誘致や従業員の確保に生かす。
 ランドポートは東京都八王子市や埼玉県川越市、千葉県柏市など首都圏10カ所にあり、大阪府高槻市と愛知県小牧市でも建設中。さらに、千葉県習志野市での建設計画もこのほど打ち出した。この中では高槻市の施設(延べ床面積約9万平方メートル)が最大だが、青梅市の新たな施設はこれを上回る。
 浜中市長は日本経済新聞に対し、「(東芝青梅事業所の)跡地活用がスムーズに決まり、安心した。青梅市も人口減が始まっており、企業誘致や雇用の場の確保により少しでも人口減に歯止めをかけたい」と話した。

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