2017-01-18(Wed)

中小河川の避難情報即時提供を 水防災意識社会の再構築

水防法改正も 浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付け 


中小河川避難情報即時提供を 国交省審議会が答申
 昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。
(日本経済新聞)

◇浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付けへ
 昨年8月の台風10号による豪雨災害を受け、国土交通省は、洪水で浸水の恐れのある高齢者施設や障害者施設に避難計画の作成を義務付ける方針を決めた。今月20日からの通常国会に水防法の改正案を提出し、年内の施行を目指す。
読売新聞 

中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」答申(平成29年1月)
【概要】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:568KB)
【本文】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:441KB)






以下引用

大規模氾濫に対する減災のための治水対策検討小委員会
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/index.html
開催状況
委員名簿 (PDF:32.6KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/1/pdf/daikibo1_02_meibo_1511.pdf
・「中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について」答申(平成29年1月)
【概要】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:568KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/pdf/1701_01_toshingaiyou.pdf
【本文】中小河川等における水防災意識社会の再構築のあり方について(PDF形式:441KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/pdf/1701_02_toushinhonbun.pdf
・「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」答申(平成27年12月)
【概要】大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:223KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/pdf/1512_01_toshingaiyou.pdf
【本文】大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について~社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築~(PDF形式:730KB)
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/daikibohanran/pdf/1512_02_toushinhonbun.pdf

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日本経済新聞 2017/1/12 10:07
中小河川避難情報即時提供を 国交省審議会が答申
 昨年8月の台風10号の水害で甚大な被害が出たことを受け、国土交通省社会資本整備審議会の小委員会は12日までに、中小河川避難情報の即時提供を求める答申をまとめた。避難を呼びかける水位をあらかじめ設定しておく「水位周知河川」の追加指定を急ぐ。
 委員長を務める東京大の小池俊雄教授は「都市部に比べ山間部の中小河川では十分な対策がとられていなかった。国や自治体が協力して取り組んでほしい」と話した。
 水位周知河川では、避難勧告・避難指示発令の目安となる氾濫危険水位や、避難準備・高齢者等避難開始を発令する避難判断水位が設定される。これらの水位に達すると、国や都道府県が流域の市町村に連絡する。
 国などは2016年3月末で1572河川を指定。しかし、水防法の指定条件は「洪水により国民に経済上、重大な損害を与える可能性がある」と抽象的なため、答申は「条件を明確にし、指定を促進すべきだ」と指摘した。
 指定されていない河川についても、過去の浸水状況を流域自治体などで共有した上で、豪雨時には降雨量を基に避難勧告などの発令を検討するよう提言。高齢者や乳幼児が使う施設の建設時には土地の浸水状況などの水害リスク情報を自治体などが事前に提供することも求めた。



読売新聞1月11日(水)21時43分
浸水恐れの高齢者施設など、避難計画義務付けへ
 昨年8月の台風10号による豪雨災害を受け、国土交通省は、洪水で浸水の恐れのある高齢者施設や障害者施設に避難計画の作成を義務付ける方針を決めた。
 今月20日からの通常国会に水防法の改正案を提出し、年内の施行を目指す。
 この豪雨では岩手県の高齢者施設の9人が死亡。施設側は、避難を促す避難準備情報の意味を理解せず、避難計画もなかった。計画は施設側が役割分担や避難場所などを決めておくもので、現行の水防法で作成は努力義務とされ、昨年度末時点で作成済みは対象施設の2・3%にとどまっていた。改正案では作成を義務付け、未作成の場合には施設名の公表も検討する。


毎日新聞2017年1月12日 11時10分(最終更新 1月12日 11時10分)
国交省
避難計画の作成義務化…浸水想定区域の施設に
 昨年夏の水害で岩手県岩泉町のグループホーム入所者9人が死亡したことなどを受け、国土交通省は、河川が氾濫した際の浸水想定区域にある高齢者や障害者、乳幼児らの利用施設に避難計画の作成を義務づける方針を固めた。通常国会に水防法改正案を提出する方向で検討している。
 国交省によると、現行制度では、浸水想定区域内の施設側に、誘導方法などを記した避難計画を市町村に報告する努力義務がある。昨年3月末時点で対象は3万1208施設あるが、実際に作成しているのは全体の約2%(716施設)にとどまっている。
 このため、国交省は計画作成を義務化するとともに、避難訓練の実施徹底なども求める。市町村の指導を受けても計画を作成しない場合は、施設名を公表できるようにする。
 国交相の諮問機関・社会資本整備審議会の分科会も11日、岩手の水害で氾濫した小本川のような中小河川について、避難計画の作成徹底や水害リスク情報の提供などの対策を求める答申を取りまとめた。答申を受け取った石井啓一国交相は「対策のアクションプランを早急にまとめるよう(省内に)指示した」と述べた。【曽田拓】

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