2017-01-21(Sat)

港湾法改正 クルーズ船の岸壁優先使用

16年訪日クルーズ客は79%増の199万人、寄港回数は39%増

クルーズ船訪日客いらっしゃい 港湾整備の会社に岸壁優先使用 政府、港湾法改正へ
----改正法案では、管理者となる自治体とクルーズ船会社などが共同で整備計画を作成した港湾について、国土交通省が「国際旅客船拠点形成港湾」(仮称)として指定。旅客施設の整備などを行うクルーズ船会社に対し、岸壁を優先的に利用できるようにする。すでに拠点港湾の整備計画を自治体から募っており、近く具体的な審査に入る。
(日本経済新聞)

クルーズ船寄港の拠点施設整備
----クルーズ船で訪日する外国人旅行者を増やすため、国土交通省は18日、全国数カ所の拠点港湾を指定し、民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めた。入港を希望する船の運航会社に整備費用を負担してもらう代わりに、岸壁を優先的に利用できるようにする。整備を担った運航会社による継続的な入港が期待でき、港湾管理者の自治体などの負担軽減にもつながる。
----現在も港湾施設への民間投資は可能だが、特定企業が公共施設である港湾を優先利用する法的根拠がないため、法改正が必要と判断した。
(共同通信)

◇16年訪日クルーズ客は79%増の199万人、寄港回数は39%増
 国土交通省がこのほど発表した2016年のクルーズ船の寄港実績(速報値)によると、クルーズ船で入国した外国人旅行者数は前年比78.5%増の199万2000人、総寄港回数は38.8%増の2018回とともに大幅に増加し、過去最高を記録した。このうち外国船の寄港回数は49.6%増の1444回、日本船は17.4%増の574回だった。
(トラベルビジョン)




以下引用

日本経済新聞 2017.1.18 23:10
クルーズ船訪日客いらっしゃい 港湾整備の会社に岸壁優先使用 政府、港湾法改正へ
大型クルーズ船の乗客でにぎわう高知港(四国地方整備局提供)
 政府は18日、訪日外国人旅行者らを乗せたクルーズ船の受け入れ強化に向け、国が指定した拠点港湾でクルーズ船岸壁を優先的に使用できるよう、港湾法を改正する方向で検討に入った。20日召集の通常国会に改正案を提出する。政府はクルーズ船による訪日客数を現在の2.5倍に伸ばす目標を掲げており、民間投資とも併せて寄港地としての魅力を高める。
 改正法案では、管理者となる自治体とクルーズ船会社などが共同で整備計画を作成した港湾について、国土交通省が「国際旅客船拠点形成港湾」(仮称)として指定。旅客施設の整備などを行うクルーズ船会社に対し、岸壁を優先的に利用できるようにする。すでに拠点港湾の整備計画を自治体から募っており、近く具体的な審査に入る。
 訪日客の拡大に伴い、日本へのクルーズ船の寄港回数は近年、右肩上がりに増加している。クルーズ船が日本に寄港する場合、貨物用岸壁に接岸するのが一般的だが、「岸壁=公共物」との位置づけから貨物用船舶の寄港日程にも配慮する必要があり、スケジュール調整が難しかった。
 加えて、岸壁に商業施設や旅客施設といった観光客向けの施設が未整備で受け入れ態勢も不十分だった。
 施設整備に関し、政府は施設を整備する事業者への無利子貸付制度を昨年立ち上げた。改正法が公共施設である岸壁の優先利用を担保する“お墨付き”となれば、外国のクルーズ船会社などの民間投資拡大も期待される。

【共同通信】2017年 01月 19日 05:15
クルーズ船寄港の拠点施設整備
 クルーズ船で訪日する外国人旅行者を増やすため、国土交通省は18日、全国数カ所の拠点港湾を指定し、民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めた。入港を希望する船の運航会社に整備費用を負担してもらう代わりに、岸壁を優先的に利用できるようにする。整備を担った運航会社による継続的な入港が期待でき、港湾管理者の自治体などの負担軽減にもつながる。
 政府は港湾法改正案を20日召集の通常国会に提出する。現在も港湾施設への民間投資は可能だが、特定企業が公共施設である港湾を優先利用する法的根拠がないため、法改正が必要と判断した。

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トラベルビジョン2017年1月18日(水)
16年訪日クルーズ客は79%増の199万人、寄港回数は39%増
 国土交通省がこのほど発表した2016年のクルーズ船の寄港実績(速報値)によると、クルーズ船で入国した外国人旅行者数は前年比78.5%増の199万2000人、総寄港回数は38.8%増の2018回とともに大幅に増加し、過去最高を記録した。このうち外国船の寄港回数は49.6%増の1444回、日本船は17.4%増の574回だった。
 港湾別の寄港回数を見ると、最も多かったのは博多港で27.3%増の312回。次いで、長崎港が50.4%増の197回、那覇港が67.8%増の193回となった。
 同省があわせて発表した「Japan Cruise Report」によると、12月単月の寄港回数の速報値は52.7%増の113回となった。このうち外国船は65.9%増の68回、日本船は36.4%増の45回だった。
 今月の「Japan Cruise Report」では12月のトピックとして、8日に日本外航客船協会(JOPA)が「クルーズ・オブ・ザ・イヤー」を発表し、グランプリにコスタクルーズの日本海周遊クルーズを選んだことなどを紹介。また、26日には横浜港に、日本クルーズ客船のぱしふぃっくびいなすと商船三井客船のにっぽん丸、郵船クルーズの飛鳥IIが3隻同時に寄港したことなども取り上げた。


時事通信(2017/01/17-18:04)
16年訪日クルーズ客、最多更新=199万人、前年比78.5%増-国交省
 国土交通省は17日、2016年にクルーズ船で来日した外国人旅行者数(速報値)が前年比78.5%増の199万2000人となり、過去最多を更新したと発表した。中国から九州や沖縄を訪れるクルーズ船が増えたことが要因。政府は20年に年間500万人の達成を目指している。
 16年のクルーズ船の寄港回数は前年比38.8%増の2018回で、このうち外国船会社の船は1444回だった。外国船会社のクルーズ船の寄港が最も多かったのは博多港の312回。長崎港190回、那覇港183回、石垣港(沖縄県)91回、平良港(同)84回と続く。


アセアンポータル2017年1月17日
2016年の訪日クルーズ旅客数と寄港回数は過去最高
日本の国土交通省は、2016年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港数の速報値を発表し、訪日クルーズ旅客数が前年比の78.5%増の199.2万人となり、クルーズ船の寄港回数は前年比の38.8%増の2,018回となり、いずれも過去最高であった事を発表した。
日本政府では、2020年の東京オリンピック開催に向けて、外国人観光客の誘致を積極的に実施している。クルーズ船は、寄港地を中心に一度に多くの観光客を呼び込む事が可能であり、大規模なグルメ・ショッピング等の消費が生まれる事が見込まれている。そのため日本政府は、この誘致活動の一環としてクルーズ船の誘致を積極的に推進していた。
2015年のクルーズ船で入国した外国人旅客数は約111.6万人であったが、2016年は前年比で78.5%増の約199.2万人と更に大きく増加し、過去最高を記録した。クルーズ船の寄港回数も、前年比の38.8%増の2,018回(外国船社1,444回、日本船社574回)と過去最高を記録した。港湾別の寄港回数は、第1位が博多港の328回、第2位が長崎港の197回、第3位が那覇港の193回であった。また、特に中国からのクルーズ船の寄港が増加している傾向がみられた。
国土交通省では、今後も「訪日クルーズ旅客を2020年に500万人」の目標の実現に向けて引き続きクルーズ振興に取り組んでいく方針である事を表明している。

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琉球新報 2017年1月20日 05:00
クルーズ寄港 沖縄全国一 387回、アジア客増
 沖縄総合事務局は19日、沖縄へのクルーズ船の寄港実績と見通しを発表し、2016年の寄港回数387回(速報値)が、都道府県別で福岡県の337回を抜いて初めて全国最多に躍り出た。17年のクルーズ船寄港は前年実績比30%増の502回を見込み、過去最高をさらに更新するとした。
 今年の寄港見込みを港湾別に見ると、那覇港が10%増の213回、石垣港が84%増の175回、平良港が21%増の104回となる一方、16年に5年ぶりにクルーズ船寄港を受け入れた中城湾港は6回減の2回の想定となっている。このほか座間味港が2回増の3回、久米島の兼城港が前年同数の1回、本部港が2回増の3回、西表島が前年同数の1回。
 出発国・地域別では台湾が38%増の247回、中国が11%増の149回、香港が同数の43回、日本国内が1回増の29回と続いた。
 石垣港は16年に中国発のクルーズ船の寄港がゼロだったが、17年は52回へ急増する。一方、平良港は52回から9回へ減少が見込まれている。総合事務局はクルーズ船会社側が乗客に飽きが来ないよう、寄港先を入れ替えて配船しているためとした。
  16年の都道府県別の寄港実績は複数港の合算で、那覇港が全国3位の193回、石垣港が6位の95回、平良港が7位の86回など、寄港回数の多い港が複数ランクインしたことが沖縄全体として全国トップにつながった。港別では福岡県の博多港が328回で1位を維持した。
 沖縄総合事務局の三島理港湾空港指導官は「現時点で入港を断る例は出ていないが、港の利用状況はひっ迫してきており、港湾整備を進める。2次交通についても改善を進めていく」と語った。
 港湾整備に向けては、国土交通省がクルーズ船会社などの民間資金を活用してターミナルビルなどの施設整備を進める方針を固めた。クルーズ船会社に整備費用を負担してもらう代わりに岸壁を優先利用できるようにするもので、県内でも整備が検討されている。


読売新聞 2017年01月19日
クルーズ船対応 八代港整備へ
 県は18日、クルーズ船運航で世界大手の「ロイヤルカリビアン・クルーズ」(米国)と連携して、クルーズ船用に八代港(八代市)の整備を進めていくと発表した。2020年3月までに、県が大型バス駐車場を、同社が旅客ターミナルを新設する計画で、実現すれば現在の10倍以上の年200回の寄港が見込めるという。
 県港湾課によると、同社は15年から同港に寄港するルートで運航している。整備を目指す区画は、貨物船とクルーズ船が交代で使う岸壁の南側に位置する敷地(約16ヘクタール)。国土交通省が国の補正予算で、岸壁整備の調査費を盛り込んでおり、クルーズ船専用として使える可能性が高まった。
 国の整備が20年3月までに完了すると想定した県と同社は昨年12月、国交省に、大型バス駐車場や旅客ターミナルを新設する整備計画を提出した。今後、同省が計画を評価し、支援について検討する。
 八代港では現在、クルーズ船が寄港できるのは貨物船が利用しない年100日程度に限られ、昨年の寄港数は12回にとどまった。同課は「寄港しやすい環境を整え、国際的なクルーズ拠点にしたい」としている。


日本経済新聞 2017/1/18 21:47
八代港、クルーズ船拠点へ 熊本県、運航世界大手と整備
 熊本県は18日、クルーズ船運航の世界大手「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」(RCC、米フロリダ州)と連携し、八代港(熊本県八代市)をクルーズの世界的な拠点に整備するのを目指すと発表した。専用岸壁など受け入れ環境の拡充と民間投資を組み合わせ、南九州全体の活性化につなげる。
 県はRCCと連名で計画書を国に提出した。対象は八代港外港地区の約16万平方メートル。2020年3月までに、22万トン級のクルーズ船が接岸できる耐震強化岸壁を国が整備する見通しだ。熊本県は大型バスの駐車場などを整える。米社は商業施設を含む旅客ターミナルを建設する。その後、さらに岸壁を整備したり、集客施設を拡大したりするのを検討する。
 八代港外港地区では貨物船とクルーズ船が岸壁を共同利用しており、クルーズ船が寄港する日時が限られる。整備が進めば、年間200隻以上のクルーズ船の寄港が可能になり、旅客と貨物の両面で八代港の利用拡大が見込まれる。熊本県の蒲島郁夫知事は同日開いた記者会見で「南九州発展の起爆剤になる」と説明した。
 ロイヤル・カリビアン・クルーズは、クルーズ船の旅行が盛んなカリブ海など世界各地で運航実績があり、観光拠点の開発も進めている。八代港に近い熊本県天草地区の島々など観光資源の可能性を評価して、県と連携するのを決めたという。同社は熊本地震の後にいち早く、大型船を八代港に寄港させるなど復旧・復興を支援する姿勢もみせている。


熊本日日新聞2017年01月18日
大型クルーズ船運航会社 八代港開発に参入
 大型クルーズ船の運航で世界シェア2位の「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」(RCC、米国)と県が官民連携し、八代港の開発に乗り出すことが17日、分かった。県が管理する岸壁の優先使用を保証し、RCCがターミナルビルなどクルーズ船の拠点施設を整備する。
 計画では、周辺の商業施設などへのRCCによる投資も想定している。外国人旅行者を引きつける利便性や魅力の向上を図り、寄港回数の大幅な増加や継続的な港湾の使用につなげる考えだ。
 国内へのクルーズ船の寄港増を目指す国土交通省が昨年9~12月、海外の船会社を対象に、全国各地の港の開発案を公募。ターミナルビルや商業施設の整備など提案内容によっては、優先的な発着を認め、港も拡張する方針を示していた。
 国の働き掛けに応じたRCCは、八代港を念頭に昨年9月から県との協議を開始。両者で国際クルーズ拠点形成計画書を作成した。2020年度までにターミナルビル建設や岸壁の耐震化を図るほか、商業施設への投資に関しても検討することを盛り込んだ。ビルの規模や投資額は未定。
 国交省に提出した計画書は、本年度末までに有識者会議などで協議。採択されれば、八代港の官民一体となった港湾整備が動きだす。
 八代港への外国クルーズ船の寄港は14年に1回、15年は10回。その後、県は寄港増を目指し、本来は貨物を優先する港湾機能を調整。16年は熊本地震の影響で10回の横ばいだったが、17年はRCCのグループ子会社「ロイヤル・カリビアン・インターナショナル」(RCI)だけでも60回超を見込んでいる。
 八代港への投資について、RCIの上村博英上席顧問は「地域と共に発展し、数年後には年間100回を超える規模に寄港を増やす方針だ」。八代市の中村博生市長は「船会社の本気度も伝わっている。実現すれば、八代港周辺が一変するだけに、受け皿づくりを進めたい」と話している。(上田良志)

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