2017-01-21(Sat)

17年通常国会 国交省関係は9法案 

民泊解禁法案 住宅セーフティネット法改正案 都市緑地法等改正案など

国土交通省関係の提出予定法案
<閣法> ※ 予算関連 

① 海上運送法等改正案  ※    (海事局) 
準日本船舶の範囲の拡大、船員資格新設など船員法改正
② 住宅セーフティネット法改正案 ※(住宅局) 
 低所得者向け民間賃貸住宅事業者への家賃補助等制度創設
③ 都市緑地法等改正案 ※     (都市局) 
 公園施設の設置管理者の公募制度、田園居住地域制度(仮称)の創設等
④ 水防法等改正案 ※      (水管理・国土保全局) 
 高齢者施設避難計画の作成義務化、河川管理施設の改築・災害復旧の国代行
⑤ 道路運送車両法改正案      (自動車局) 
 燃費不正者の型式指定取り消し、虚偽報告等の罰則強化
⑥ 不動産特定共同事業法改正案  (土地・建設産業局)
 小規模不動産特定共同事業(仮称)登録制度、クラファン事業ルール整備
⑦ 通訳案内士法・旅行業法改正   (観光庁)
 通訳案内士の業務独占廃止、旅行手配会社(ランオペ)の登録制
⑧ 港湾法改正案           (港湾局) 
 クルーズ船の岸壁優先利用協定制度、国際旅客船拠点形成港湾指定、非常事態に国が管理代行
⑨ 住宅宿泊事業法案(民泊解禁法案) (観光庁)
 民泊事業者を届け出制により解禁 




以下引用

日刊建設工業新聞  [2017年1月23日2面]
国交省通常国会に9法案提出/水防法改正案や港湾法改正案など、2月上旬までに
 第193通常国会が20日開会した。政府が提出する64法案のうち、国土交通省の所管法案は9本。予算関連法案は4法案で、主に都道府県が管理する中小規模の河川施設の治水対策を強化する水防法等改正案などを提出する。非予算関連法案は5法案で、官民連携による外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を推進する港湾法改正案などを提出する。
 予算関連法案は、▽海上運送法及び船員法改正案▽住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法(住宅セーフティネット法)改正案▽都市緑地法等改正案▽水防法等改正案。いずれも閣議決定を経て2月上旬までに提出する。
 水防法等の改正案では、河川法、水資源機構法、土砂災害防止法も含め4法を一括改正する。河川法と水資源機構法の改正案では、都道府県が主に管理するダムの治水機能を高める再開発や河川の災害復旧について、高度な技術力を必要とする工事を国や水資源機構が代わって行えるようにする制度を創設する。
 住宅セーフティネット法の改正案では、高齢者などの住宅確保要配慮者向けに民間賃貸住宅の空き室の提供を促す。高齢者などの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県・政令市・中核市などに登録されれば、国と地方自治体から住宅改修費への手厚い補助を受けられるようにする。
 都市緑地法等の改正案では、都市公園法、都市開発資金貸付法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法も含め6法を一括して改正する。都市公園法の改正案では、都市公園を管理する自治体向けに、カフェや売店といった収益施設を設置・管理する民間事業者を公募方式で選ぶ制度を創設する。
 非予算関連法案は、▽道路運送車両法改正案▽不動産特定共同事業法改正案▽通訳案内士法及び旅行業法改正案▽港湾法改正案▽住宅宿泊事業法案。いずれも閣議決定を経て3月上旬までに提出する。
 港湾法の改正案では、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を国交相が指定する仕組みを設ける。


日刊建設通信新聞[ 2017-01-20 2面]
代行制度創設へ水防法改正/国交省関係は9法案提出
 20日招集の第193通常国会に政府が提出を予定している64法案・19条約のうち、国土交通省関係は9法案の提出が見込まれている。水防法等改正案、都市緑地法等改正案など4法案が予算関連法案となる。観光活性化に向けて民泊を解禁する新法の「住宅宿泊事業法案(仮称)」や港湾法改正案などの提出も予定している。
 予算関連法案のうち、水防法等改正案は、水防法とともに河川法、土砂災害防止法、水資源機構法を一括して改正。都道府県などが管理するダムの再開発といった高度な技術力が必要な工事を国や水資源機構が代行できる制度を創設する。被災後の災害復旧工事でも、早期の復旧・復興につなげるよう、国などによる工事の代行制度をつくる。
 また、市町村から水防活動を受託する建設企業に緊急通行など一定の権限を与え、発災時に円滑に水防活動ができる仕組みを整える。豪雨や台風などによる被害を踏まえ、「逃げ遅れゼロ」実現に向け、国や都道府県の指定河川を対象に、流域自治体など多様な関係者で構成する大規模氾らん減災協議会も創設する。協議会設置を国に義務付け、都道府県は設けることができると定める。避難勧告発令までのタイムラインの作成などを協議会に取り組んでもらう。
 都市緑地法等改正案では、都市公園法、生産緑地法、都市計画法、建築基準法も合わせて一括改正し、民間事業者の資金やノウハウを使い都市公園の再生・活性化、緑地・広場の創出を進める。都市農地の保全と活用も推進する。
 自治体管理の都市公園で、民間事業者がカフェなどの収益施設と公園リニューアルを一体的に整備する公共還元型収益施設の設置管理制度を創設する。民間事業者による市民緑地の整備を促す制度も設ける。
 また、自治体が収益施設の設置管理者を民間事業者から公募で選ぶ制度も創設。収益施設と併せて公園リニューアルを実施すると、収益施設設置許可期間を現行の10年から20年に延ばす。広場などの整備費に対し、無利子で融資する支援制度もつくる。
 このほか、生産緑地地区の一律500㎡面積要件を、自治体条例によって、300㎡にまで引き下げることを可能にするほか、新たな用途地域として田園居住地域を創設する。
 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法改正案は、低額所得者や高齢者、子育て世代などへの賃貸住宅供給のため、増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する制度を設ける。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を所有者が自治体に登録し、子育て世帯などに貸すことを認める。登録住宅の改修費を支援する融資制度も設ける。子育て世代などの入居円滑化に向けた支援措置もつくる。
 3法案のほか、海上運送法・船員法改正案が予算関連法案となる。
 予算関連外の法案では、20年に訪日外国人旅行者を4000万人に増やすための環境整備として、新法の住宅宿泊事業法案と、通訳案内士法・旅行業法改正案を国会に提出する。住宅宿泊事業法案では、民泊サービス事業者の都道府県への届け出制度を創設する。不動産業界と旅館業界で綱引きがあった年間提供日数は、「180日以内」と定め、地域の実情を反映させる仕組みの創設も検討している。事業者には、適正な事業遂行のため、衛生確保や苦情対応、標識掲示などの措置を取ることを義務付ける。
 また、住宅宿泊管理業者登録制度、住宅宿泊仲介業者登録制度も創設する。
 港湾法改正案は、外航クルーズ船受け入れ環境を整備するため、国際旅客船拠点形成港湾指定制度や官民連携による旅客受け入れを進める協定制度を創設する。また、非常災害時の港湾機能を維持するため、港湾管理者の要請によって、国が港湾施設を管理できる措置も講じる。
 不動産特定共同事業法改正案では、空き家・空き店舗の再生・活用事業に地域の不動産事業者が参入できるよう、事業者の資本金要件を緩和し、5年の登録更新制とする小規模不動産特定共同事業の特例措置を設ける。資金調達方法として広がるクラウドファンディングに対応した環境を整える規定も整備する。このほか、道路運送車両法改正案も国会に提出する予定。

///////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 通常国会 国交省 民泊 住宅セーフティネット法 都市緑地法

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン