2017-01-22(Sun)

17通常国会開幕 施政方針演説 各紙社説等(2)

「未来」の不安も直視せよ 閉塞感をどう打ち破るのか 「成果」を列挙されても

<各紙社説>
北海道新聞)施政方針演説 「次の70年」描けたか(1/21)
河北新報)施政方針演説/閉塞感をどう打ち破るのか(1/21)
信濃毎日新聞)施政方針演説 「成果」を列挙されても(1/21)
京都新聞)施政方針演説  未来は切り開けるのか(1/21)
神戸新聞)首相の施政方針/「未来」の不安も直視せよ(1/21)
中国新聞)通常国会開幕 「言論の府」の真価示せ(1/21)
西日本新聞)首相の施政方針 「壁」をどう乗り越えるか(1/21)




以下引用



北海道新聞 2017/01/21 08:55
社説:施政方針演説 「次の70年」描けたか


 「世界の真ん中で輝く日本」。その実像が見えない。
 安倍晋三首相は施政方針演説をこの言葉で締めくくった。
 先進7カ国(G7)首脳の中でも長い在職期間を生かして国際社会での発言力を高めたい。デフレマインドからの脱却を促し、経済の好循環にめどをつけたい。
 そんな願望を託したのだろう。
 だが並べられた個々の政策は従来の延長線上にある。米国の政権交代という不安要素への対応や、限界を迎えたアベノミクスを転換する道筋は示されなかった。
 憲法施行70年。首相は「次なる70年を見据える」と戦後の清算に意欲をにじませたが、暮らしの安定につながる具体策こそ先決だ。
 首相は演説の最初の力点を日米同盟に置いた。「これまでも、今も、これからも」外交・安全保障の基軸とし、トランプ新大統領と「絆をさらに強化する」という。
 そのトランプ氏は、イスラム教徒やメキシコ人に対する差別的な発言を繰り返してきた。経済でも保護主義的な傾向が明らかだ。
 民主主義と自由貿易に軸足を置く米国自体が揺らいでいる。各国が懸念を示す中、一方的に信頼を表明することが、果たして「世界の真ん中」への道なのか。
 対ロ外交には昨年の施政方針演説の倍以上の行数を費やし、北方領土問題解決への意欲を示した。
 特に、先のプーチン大統領来日の際、元島民の墓参拡大や、北方四島での共同経済活動の交渉開始で合意した意義を強調した。
 だが肝心の島の帰属をめぐる交渉は前進の兆しがない。ロシア主導で進んでいるかに見える協議をどう進展につなげるのか、国会で納得のいく説明を求めたい。
 首相は演説冒頭で「戦後70年」を強調しながらも、改憲への言及は後段に回した。世論への過度な刺激を避けたい意図ものぞく。
 「憲法」の文字が最初に現れるのは、教育政策を取り上げた演説の末尾に近い部分だ。教育無償化のための改憲を主張する日本維新の会への目配せなのだろう。
 発議に必要な国会の勢力確保を最優先する姿勢とも見て取れる。
 一方、民主党政権時代の普天間問題をめぐる迷走などを強調、演説の随所で前政権を批判した。
 しかし民主党が政権を失って既に4年。首相の在任期間は通算5年を超えた。前政権ではなく、自らの政権を総括する段階だろう。
 国会は今度こそ不毛な中傷合戦を脱し、国民の将来不安を解消する審議を尽くしてほしい。
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河北新報 2017年01月21日土曜日
社説:施政方針演説/閉塞感をどう打ち破るのか


 安倍晋三首相による施政方針演説がきのう、行われた。内政、外交ともに一段と広がる閉塞(へいそく)感がうかがえる内容だったといえよう。
 演説の序盤に経済政策ではなく、外交を取り上げたのは異例だった。先行き不透明な日米同盟に対する危機感はあろうが、安倍政権の重要課題である経済再生が思うように進んでいない、手詰まり感の裏返しではなかったか。
 デフレマインド、過疎化、高齢化などの課題を「壁」に例え、改革に決意を示したのはその表れだろう。今後、壁をどう打ち破っていくのか。「1億総活躍社会」「地方創生」といったフレーズを踊らせるのではなく、掲げた政策の着実な実行を求めたい。
 安倍首相は看板政策「アベノミクス」について4年間を振り返り、「経済の好循環」という成果を強調した。しかし、現状はどうだろう。文字通り、ぶ厚い壁にぶち当たっているのではないか。
 これまで「エンジンを最大限ふかす」と度々言いながら、地方には恩恵が滴り落ちていない。むしろ、大都市部との格差は開く一方だ。
 「同一労働同一賃金」などの働き方改革や給付型奨学金制度の創設、保育士の処遇改善などに目を向けたのも、アベノミクスの限界が見えてきたからのように映る。
 一方で、最大の壁とも言える財政再建の課題には、切り込み不足だ。消費税増税再延期に伴う社会保障費充実の穴埋め策などに触れずじまいだったのは残念だった。
 外交に目を転じれば、トランプ政権の誕生が日米同盟の不安定要因になりかねないのは確か。トランプ氏は対日貿易赤字に不満を表明したり、ドル高をけん制したりしている。選挙中に唱えた在日米軍駐留経費の負担増要求も、いつ火を噴くか分からない。
 安倍首相は「ぶれない外交」「日米同盟の強化」を訴えたが、相手は「米国第一主義」を掲げるトランプ氏。どこまで双方が歩み寄れるのか、読み切れないのが本音ではないか。だからこそ、早期の日米首脳会談に強い意欲を見せたのだろう。正念場だ。
 戦後70余年を経過したのを踏まえて、次の70年を見据えた新しい国造りも呼び掛けた。安倍首相の念頭にあるのは、宿願でもある憲法改正だろう。国会の憲法審査会で「具体的な議論」を深めるよう求めた。改憲項目の絞り込みへの期待がうかがえる。
 しかし、新しい国のありようと改憲がどうつながるのか、不明だった。現行憲法に未来を妨げる不備があるのか。あるとするならば、どのように変えていくのか。自らの言葉で語ってほしかった。
 昨年7月の参院選でも改憲には踏み込まず、口をつぐんだままだった。この通常国会では、野党は論戦を通じて、安倍首相の憲法観、改憲の必要性を改めて問わなければならない。
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信濃毎日新聞(2017年1月21日)
社説:施政方針演説 「成果」を列挙されても


 国民が詳しく聞きたい点は、さらりと流されてしまう。安倍晋三首相の施政方針演説は今回も実績を強調しつつ、取り組みの継続を表明するものだった。
 2012年12月の第2次政権発足から4年が過ぎた。衆院議員任期を1期終えたことになる。どれだけ結果を出せたのか、評価を受けるべき時だ。首相も意識しているのか、G7(先進7カ国)諸国のリーダーの中でも在職期間が長くなったと語っている。
 経済政策アベノミクスについては成果を並べた。名目GDP(国内総生産)44兆円増加、中小・小規模事業者の倒産は政権交代前に比べて3割減少、史上初めて47全ての都道府県で有効求人倍率1倍超―といった具合だ。
 この間、消費税率10%への引き上げを2度先送りしている。最初の延期の際に「再び延期することはないと断言する」と述べ、アベノミクスで増税の環境を整えるとしながら、果たせなかった。社会保障改革や財政再建は積み残されている。
 社会保障について演説では、増税を延期した中でも年金受給資格期間を短縮するなどと簡単に触れただけだ。全体像についても、将来にわたり持続可能な制度を構築するため改革の手を決して緩めないとの一言にとどまる。
 財政再建も同様である。経済再生、社会保障改革と同時に実現しながら1億総活躍の未来を切り開いていく―と素っ気ない。財政の健全度を示す基礎的財政収支を20年度に黒字化するという目標には触れなかった。取り組むつもりがあるのか、疑問符が付く。
 今回はトランプ氏の米大統領就任を控え、内政より先に日米関係など外交を詳しく取り上げた。
 実績として挙げたのは、沖縄の基地問題だ。先月、米軍北部訓練場の一部4千ヘクタールの返還が20年越しで実現したと誇らしげに述べている。本土復帰後、最大の返還だと強調した。
 ここでも都合の悪い点には触れていない。返還の条件として、非返還区域に新型輸送機オスプレイを運用するヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)が建設された。地元の抗議を押し切ってのことである。沖縄で開かれた返還の式典を知事は欠席している。
 内政、外交ともに聞こえのいい文言を重ねた。言葉ではなく結果で国民の負託に応えるとも述べている。働き方改革、地方創生、近隣諸国との関係改善など、いずれも難題だ。一つ一つ実現の道筋を国会で問わなくてはならない。
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[京都新聞 2017年01月21日掲載]
社説:施政方針演説  未来は切り開けるのか


 安倍晋三首相はきのうの施政方針演説で、新しい国づくりに挑戦し、「未来を開く」とした。だが中身をみれば、多くは従来の施策の延長で、際立った目新しさがあるわけではない。
 自国第一主義を掲げるトランプ氏が米大統領に就任するなど国際情勢が流動化している。そんな中で首相は、従来の日米同盟をさらに強化するとし、むしろ「ぶれない」外交姿勢を強調した。
 むろん日米同盟は重要だ。だが米国に追随するだけの同盟関係では、道を誤ることにもなりかねない。距離を保って自らの平和国家としての立ち位置を冷静に見定め、柔軟に対応できるかが問われよう。「世界の真ん中で責任を果たしていく」というなら、なおさらバランス感覚が必要だ。
 今年は憲法施行から70年を迎える。衆参両院で改憲勢力が3分の2を占める中、首相は次の70年に向け、「どのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で議論を深めよう」と改憲発議案作成へ議論促進を訴えた。
 新しい国づくりへの挑戦、という言葉には、改憲による「戦後レジームからの脱却」への思いもあるのだろう。とはいえ、基本的な立憲主義の考え方さえ共有されない中で、議論は深化するのか。押し付け憲法論に立ち、改憲ありきの姿勢で臨むなら、「未来を開く」ことにつながらない。
 第2次安倍政権が発足して5年目になる。演説ではアベノミクスの成果などを数え上げた。だが物価上昇率の目標2%には今も届かず、日本経済の見通しは楽観できない。格差拡大や少子高齢化の懸案も積み残されたままだ。
 社会保障も消費税引き上げを見送った結果、恒久財源の確保ができず、高齢者などにしわ寄せが出ている。未来への再スタートを言うなら、これまでの政策の検証から始めるべきではないか。
 この間の安倍政治を振り返れば、憲法違反の疑いが指摘される安全保障関連法や国民の知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法にみられるように、数の力にものを言わせた強引な国会運営ばかりが目立った。政府・与党はその点を大いに反省してほしい。
 通常国会では、天皇陛下の退位を巡る法案や、人権侵害の懸念がある「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が提出される予定だ。ともに慎重な審議が求められる重要な法案だ。力の政治を繰り返すことは許されない。
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神戸新聞 2017/01/21
社説:首相の施政方針/「未来」の不安も直視せよ


 通常国会が召集され、安倍晋三首相が施政方針演説を行った。
 首相は、憲法施行70年の節目を迎えて「新しい国造り」に挑戦する意欲を強調し、悲願の憲法改正の議論を進めるよう促した。「世界の真ん中で輝く日本」などの勇ましい言葉をちりばめ、「未来を開く」との決意を繰り返し述べた。
 だが中身は、過去の国会答弁などでも使った経済好転を示すデータの羅列や、「1億総活躍」「地方創生」などのスローガン、旧民主党政権批判の聞き慣れたフレーズが多く、新味に乏しかった。首相が憲法をどう改正し、どんな未来を開こうとしているのかは曖昧なままだ。
 注目される地域活性化の事例も取り上げた。その成果は住民や自治体の創意工夫と努力によるもので、安倍政権の実績と言うには無理がある。現実には東京一極集中は是正されず、人口減少の加速に苦しむ地方が大半だ。経済最優先を掲げた安倍政権だが、アベノミクスの「三本の矢」の成果は、4年たっても全国津々浦々に行き渡っていない。
 「1億総活躍」を実現すれば、少子高齢化も必ず克服できる、と首相は言う。そのために画一的な労働制度や保育・介護との両立などの「壁」を取り除く、と表明した。
 ところが、「最大のチャレンジ」と位置付けた働き方改革では、目玉の同一労働同一賃金を具体化する法案提出の時期も明確でない。首相が決めた消費税増税の再延期によって社会保障充実策の一部は先送りされ、将来への不安が付きまとう。
 不都合な現実から目を背け、反対勢力の批判に明け暮れる。首相の姿勢そのものが課題解決の「壁」になっていないか。「重要なのは、言葉を重ねることではない。責任を持って財源を確保し、結果を出すことだ」。首相は野党をこう挑発したが、その言葉は首相の政権運営にも向いていることを忘れてはならない。
 今国会は、2017年度予算案をはじめ、「共謀罪」の構成要件を厳格にした「テロ等準備罪」の新設、天皇陛下の退位に関する法整備など重要なテーマがめじろ押しだ。
 トランプ氏の米大統領就任による日米関係への影響や、中国、韓国との関係改善、北方領土問題など外交の課題も山積している。丁寧に説明し、議論を尽くして国民の合意を形成していく努力が欠かせない。
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中国新聞 2017/1/21
社説:通常国会開幕 「言論の府」の真価示せ


 きのう通常国会開幕した。施政方針演説の冒頭で安倍晋三首相は、「戦後」の、その先の時代を開く「新しい国創(づく)り」への挑戦を唱えた。
 折しも、米トランプ新政権の発足目前の国会召集となった。海外では英国の欧州連合(EU)からの「完全離脱」の表明もあり、世界経済の行く手は不透明感を増している。日本国内でも道半ばのデフレ脱却に加え、人口減や超高齢化時代への対応、財政再建など待ったなしの宿題を抱えている。
 論じるべき課題は、まさに山積みといえよう。国会にとって「言論の府」としての真価が問われる正念場である。
 前半国会では政府・与党はまず、2016年度の第3次補正予算案と、過去最大の97兆4千億円に膨らんだ17年度予算案の成立を急ぐ。財政健全化を先送りする中、5年連続の増加とした防衛費や公共事業費をはじめ肥大する歳出には厳しいチェックが欠かせない。
 その中で文部科学省の天下りあっせん問題が予算論議に影を落とすのは間違いあるまい。事務次官の辞任に加え、組織ぐるみの関与がはっきりした以上、他省庁の実態を含めて徹底的にメスを入れる必要がある。
 予算が成立したとしても後半国会は懸案が待ち受ける。何より天皇陛下の退位を巡る議論だろう。退位を今の陛下一代に限るか皇室典範の改正で制度化するかで今のところ、各党の主張は割れている。無用の対立は避け、世論に軸足を置いた、丁寧な合意を図ってほしい。
 政府与党は「共謀罪」の構成要件を厳格にして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案提出をもくろんでいる。だが対象犯罪を絞り込む声が与党内から出ていて、その調整すらこれからだ。東京五輪のテロ対策を大義名分とするが、野党側の反対は必至だ。重要法案が山積する中で、拙速に成立させる必要があるとは思えない。
 国会には今こそ慎重で、視野を広く取った熟議を求めたい。昨年の臨時国会では環太平洋連携協定(TPP)や統合型リゾート施設(IR)整備推進法を巡り、与党側の強引な運営が目に余った。異論にも寛容な、何より国民の声に耳を傾ける姿勢を忘れてほしくない。
 首相は施政方針演説で次なる70年へのスタートラインだと強調した。強い意欲を示してきた憲法改正も視野に入っているのだろう。「(先人は)廃虚と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り開いた」「『戦後』の、その先の時代を開く」と演説でうたったが、一方で先の大戦を招いた経緯には触れなかった。戦争の反省と切り離し、戦後に区切りを付けようとする認識はいかがなものだろう。
 象徴天皇制も平和主義も、敗戦という重い教訓から日本国憲法にもたらされ、70年かかって定着したものにほかからない。首相が「基本的価値」に挙げる民主主義にしても同じである。
 今国会中には憲法改正項目の絞り込みも含め、憲法審査会の議論を前に進めるよう与党側が求めることも想定される。
 戦後70年の日本の歩みを謙虚に振り返り、深化させるスタートラインにこそ立つべきだ。そのためにも「言論の府」の健全な論戦で、一歩を踏み出してもらいたい。
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西日本新聞 2017年01月21日 10時32分
社説:首相の施政方針 「壁」をどう乗り越えるか


 通常国会がきのう召集され、安倍晋三首相が衆参両院で施政方針演説をした。
 自民党総裁任期は連続3期9年へ延長される予定だ。第1次政権を合わせて在職5年を超えた首相が来年9月の総裁選で当選すれば、故佐藤栄作氏の7年8カ月を抜き戦後最長政権も視野に入る。
 その意気込みを示すように、首相は「新しい国創りに挑戦する」「世界の真ん中で輝く日本を切り拓(ひら)く」と強調した。
 新しい国創りとは何か。首相は演説の終わりで「日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、(衆参の)憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と国会議員に呼び掛けた。
 施行70年を迎える日本国憲法の国民主権、平和主義、基本的人権の3原則が戦後日本を形づくったように、首相も改憲を新しい国創りの羅針盤に据えたいのだろう。ただ、具体的な方向性は示さないままで、議論を深める意味で物足りなさは否めなかった。
 新しい国創りの前に打ち破るべき課題として首相は「壁」を次々に挙げた。「デフレマインドの壁」「過疎化の壁」「高齢化という壁」「画一的な労働制度の壁」…。そうした壁に挑み「自らの未来を、自らの手で切り拓く」-その気概は私たち国民も持ちたい。
 だが壁は突然、私たちの前に現れたわけではない。社会や経済が抱え続け、政治がなかなか処方箋を見いだせない課題ばかりだ。
 安倍政権も例外ではない。首相が「経済の好循環が生まれた」と胸を張る「アベノミクス」は4年たっても地方や中小企業に効果は行き渡らない。3年目に入る地方創生には行き詰まり感が漂う。
 なぜ、そうなったのか。何が足りないのか。2018年度から本格実施する給付型奨学金の対象者は2万人で十分なのか。働き方改革の方向は間違っていないか-どれも政府、与党も野党もない問題だ。意気込みだけでは解決しない。施政方針演説を受けた代表質問や各委員会の質疑を通じて壁を乗り越える英知を絞ってほしい。
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