2017-01-25(Wed)

倒産減っても休廃業・解散が最多  16年2万9500件超へ

建設市場からの撤退増加 年間7527件、倒産の5倍近く

◇2016年「休廃業解散企業」動向調査(東京商工リサーチ(TSR):2017.01.19)
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
----2016年に休廃業解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。
 2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。


倒産減っても休廃業解散が最多 中小苦境  16年2万9500件超へ
----2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
(日本経済新聞)

建設市場からの撤退増加/東京商工リサーチ 2016年休廃業調査
----債務超過で倒産をする前に、建設市場から「休廃業解散」という形で撤退する企業が増加していることが、東京商工リサーチの2016年「休廃業・解散企業」動向調査で浮き彫りになった。堅調な建設市場動向を受け、建設業の倒産件数そのものは16年1年間で8年連続減少の1605件にとどまっているが、現実には倒産件数の5倍近くの建設企業が余力を残して建設市場から退場している格好だ。
 16年に休廃業・解散した企業数は前年比8.2%増の2万9583件で、調査を開始した00年以降で最多となった。このうち建設業も7.4%増の7527件まで拡大、全体件数の4分の1を占めた。
 16年の休廃業・解散企業数と倒産件数の関係では、全体で見ると休廃業・解散企業数は倒産件数の3.5倍。一方、建設業は4.7倍と5倍近くまで高まった。
(日刊建設通信新聞)





以下引用

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東京商工リサーチ(TSR):2017.01.19
2016年「休廃業解散企業」動向調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170119_01.html
 2016年に休廃業解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新した。
 2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
 休廃業解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比82.3%)を占めた。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業解散の背景にあると思われる。今後、金融機関は企業の将来性を見極める「事業性評価」を重視する姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた。
※東京商工リサーチが保有する企業データベースから休廃業、解散が判明した企業を抽出。「休廃業」は、資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止で倒産には集計しない。「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、「解散」決議の段階では倒産に集計しない。

産業別 10産業のうち9産業で前年より増加
 産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7,949件(構成比26.9%)。次いで、建設業の7,527件(同25.4%)、小売業の4,196件(同14.2%)、製造業の3,017件(同10.2%)と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。また、増加率では、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を上回った。

法人格別 最多は株式会社、NPOは2007年比で11.5倍
 法人別では、最多は株式会社の1万1,568件(構成比39.1%)だった。次いで、有限会社の9,141件(同30.8%)、個人企業の6,711件(同22.6%)、特定非営利活動法人(NPO)の1,322件(同4.4%)と続く。
 特定非営利活動法人は2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出している。特定非営利活動促進法(NPO法)が1998年3月に成立、同12月に施行された。2002年12月には改正NPO法が成立(施行は2003年5月)し、着実に法人数が増加したが、1998年のNPO法施行から20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。

代表者年齢別 80代以上が過去最高の13.9%
 休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、60代が最も多く34.7%だった。次いで、70代の33.6%、80代以上の13.9%と続き、60代以上が82.3%を占めた。
 60代以上の構成比82.3%、80代以上の同13.9%は、ともに2000年以降で最高となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。
 2016年の休廃業・解散は2万9,583件で、企業倒産の3.5倍に達し、調査を開始した2000年以降で最多を記録した。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が82.3%と高齢化問題も浮き彫りになった。さらに事業承継の問題も一対になり、件数を押し上げているとみられる。
 だが、これまでは経営者が自主的に休廃業・解散を判断したケースが大半だ。政府は2016年6月2日に「日本再興戦略2016」を閣議決定し、2015年度の名目GDP(国内総生産)532兆円を600兆円に引き上げる目標を掲げた。これを受けた形で日本銀行は同年6月30日、金融機関向けに「再チャレンジ支援、事業再生・廃業支援」セミナーを開催した。事業の先行き展望が描けない企業に人材や資産を縛り続けることは地域経済に望ましくないとの認識を示し、事業再生や廃業支援への取り組み強化を促した。同年9月15日、金融庁も「金融仲介機能のベンチマーク」を公表、選択項目に「転廃業支援先数」を設定し、事業承継や転廃業支援への取り組みを強めている。
 この取り組みが本格化し、金融機関が経営者の経営手腕や扱い商品の将来性、市場性、業績などを含めた「事業性評価」を進めると、条件変更を中心とした近年の金融支援に甘んじ、抜本再生を先送りしてきた企業の市場退出が現実味を帯びてくる。
 また、日本の雇用環境は日常業務を通じ、職能スキルを向上させるOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)が中心だ。それだけに日常業務で他業界で必要な技能を習得することは難しい。経済センサスによると従業者数の約70%を中小企業が占めている。これら企業の休廃業・解散が加速する前に、廃業支援や後継者育成、雇用者支援にとどまらない、官民一体となっての新規参入を促す起業支援など、新陳代謝を活性化させる基盤作りも急務になっている。

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日刊建設通信新聞[ 2017-01-23 1面]
建設市場からの撤退増加/東京商工リサーチ 2016年休廃業調査
【年間7527件、倒産の5倍近く】
 債務超過で倒産をする前に、建設市場から「休廃業・解散」という形で撤退する企業が増加していることが、東京商工リサーチの2016年「休廃業・解散企業」動向調査で浮き彫りになった。堅調な建設市場動向を受け、建設業の倒産件数そのものは16年1年間で8年連続減少の1605件にとどまっているが、現実には倒産件数の5倍近くの建設企業が余力を残して建設市場から退場している格好だ。
 16年に休廃業・解散した企業数は前年比8.2%増の2万9583件で、調査を開始した00年以降で最多となった。このうち建設業も7.4%増の7527件まで拡大、全体件数の4分の1を占めた。
 16年の休廃業・解散企業数と倒産件数の関係では、全体で見ると休廃業・解散企業数は倒産件数の3.5倍。一方、建設業は4.7倍と5倍近くまで高まった。
 建設業界で中小企業経営者が余力を残して事業撤退する例は、リーマン・ショック後に地場企業や専門工事業などを中心に増加、そのことに伴って技術者や職人らも建設市場から離れたことがその後、一部工種を中心とした供給力不足につながったと言われていた。
 近年は、事業そのものは譲渡などによって経営陣が変わっても存続させる事例も増えている。ただ、東京商工リサーチは「金融機関は企業の将来性を見極める、 事業性評価重視の姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた」と分析している。


財経新聞 2017年1月23日 08:30
休廃業・解散した企業、2016年は前年比8.2%増2万9583件
 東京商工リサーチによると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9,583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9,047件を上回り、過去最多を更新したという。
 2016年の企業倒産は8,446件(前年比4.1%減)と8年連続で減少し、26年ぶりに8,500件を下回った。倒産が沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
 休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比82.3%)を占めた。業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化と事業承継の難しさが休廃業・解散の背景にあると思われる。今後、金融機関は企業の将来性を見極める「事業性評価」を重視する姿勢を打ち出しており、休廃業・解散はこれから本番を迎える可能性が出てきた。
 産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7,949件(構成比26.9%)。次いで、建設業の7,527件(同25.4%)、小売業の4,196件(同14.2%)、製造業の3,017件(同10.2%)と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。また、増加率では、10産業のうち運輸業を除く9産業で前年を上回った。
 法人別では、最多は株式会社の1万1,568件(構成比39.1%)だった。次いで、有限会社の9,141件(同30.8%)、個人企業の6,711件(同22.6%)、特定非営利活動法人(NPO)の1,322件(同4.4%)と続く。
 特定非営利活動法人は2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出している。特定非営利活動促進法(NPO法)が1998年3月に成立、同12月に施行された。2002年12月には改正NPO法が成立(施行は2003年5月)し、着実に法人数が増加したが、1998年のNPO法施行から20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。
 休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分のみ)では、60代が最も多く34.7%だった。次いで、70代の33.6%、80代以上の13.9%と続き、60代以上が82.3%を占めた。
 60代以上の構成比82.3%、80代以上の同13.9%は、ともに2000年以降で最高となった。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかるとしている。(編集担当:慶尾六郎)


レスポンス 2017年1月19日(木) 16時57分
2016年の休廃業・解散企業、過去最高の2万9583件…東京商工リサーチ
東京商工リサーチは1月19日、2016年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を発表した。
 「休廃業」は資産が負債を上回る「資産超過」状態での事業停止、「解散」は事業継続を断念する点では倒産と同じだが、資産に余力を残して清算手続きをとるケースもあり、いずれも倒産に集計しない。
 調査結果によると、2016年に休廃業・解散した企業数は2万9583件(前年比8.2%増)で、調査を開始した2000年以降の最多記録だった2013年の2万9047件を上回り、過去最多を更新した。企業倒産は8446件と8年連続で減少するなど沈静化する中で、水面下では倒産の3.5倍の企業が休廃業・解散に追い込まれ、年間4万件近い企業が市場から撤退している。
 産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の7949件(構成比26.9%)。次いで、建設業の7527件(同25.4%)、小売業の4196件(同14.2%)、製造業の3017件(同10.2%)と続き、サービス業他と建設業の2産業で5割を占めた。
 法人別では、最多は株式会社の1万1568件(同39.1%)だった。次いで、有限会社の9141件(同30.8%)、個人企業の6711件(同22.6%)、特定非営利活動法人(NPO)の1322件(同4.4%)と続く。NPOは2007年と比較すると11.5倍で増加幅が突出。NPO法が1998年に施行されて以降、着実に法人数が増加したが、20年近くが経過し、創業者の高齢化が進む中で後継者のいないNPOの解散の増加が背景にあるとみられる。
 休廃業・解散した企業代表者の年齢別では、60代が最も多く34.7%だった。次いで、70代の33.6%、80代以上の13.9%と続き、60代以上が82.3%を占めた。60代以上の構成比82.3%、80代以上の同13.9%は、ともに2000年以降で最高。休廃業・解散の大きな要因に、高齢化と後継者不足があることがわかる。《纐纈敏也@DAYS》


日本経済新聞 2017/1/13 21:42
倒産減っても休廃業・解散が最多 中小苦境
16年2万9500件超へ
 2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
 民間調査会社の東京商工リサーチによると休廃業と解散を合わせた件数は前年比で約3000件増える見通し。一方、13日に同社がまとめた全国の倒産件数は前年比4%減の8446件と8年連続で減少した。
 休廃業・解散件数はこれまで最も多かった13年の2万9351件を超え2万9500件を超える見通しだ。特に増えているのは建設業など人手不足が深刻な業種。大幅な赤字ではないものの、後継者難などから傷が浅いうちに廃業するケースが目立ってきている。
 倒産件数は1990年(6468件)以来26年ぶりの低水準で、リーマン・ショックのあった2008年(1万5646件)の半分程度の水準にまで減少した。負債総額は2兆61億円で前年比5%減少した。負債1000億円以上の大型倒産もパナソニックプラズマディスプレイ(負債額5000億円)の特別清算申請以外になかった。
 倒産が減る一方で休廃業が増えている背景について、三菱総合研究所の武田洋子チーフエコノミストは「企業の財務体質は健全化して倒産は減少しているが、後継者や人手不足から廃業が増えている」と指摘する。経営状況は良くても人手が足りず経営を続けられないケースだ。武田氏は「IT(情報技術)やロボット、人工知能(AI)の導入などの効率化が求められる」と話す。
 大和総研の長内智シニアエコノミストは「経営者の高齢化や国内需要の伸び悩みが要因」と分析する。東京商工リサーチによると15年の全国の社長の平均年齢は、前年より0.2歳延びて60.8歳となり最高を更新した。
 企業の開業も増えている。15年の1年間で新たに設立された法人は前年比4%増の12万4996社で、6年連続で前年を上回った。訪日外国人の増加などで宿泊業が59%増と大幅に伸びた。一方で再生エネルギー関連は需要が一服し、電気・ガスなどは33%減少した。
 ただ国際的な比較では「日本の企業の新陳代謝は進んでいない。労働力や技術が失われ潜在成長力が下押しされる」(長内氏)という。
 休廃業は今後も増えるのか。東京商工リサーチの友田信男常務は「休廃業の増加は、むしろこれからが本番だ」と指摘する。金融庁は金融機関に取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する「事業性評価」の推進を求めており、金融機関からの廃業圧力が強まると見ている。
 「国としても将来性のない企業を市場から退出させ、成長力がある産業への労働力の集約を進める方向にシフトしている」(友田常務)といい、今後も休廃業の流れは加速しそうだ。
 ▼休廃業・解散と倒産 休廃業、倒産とも正式な法律用語ではなく、民間調査会社の東京商工リサーチや帝国データバンクなどがそれぞれ定義している。東京商工リサーチの場合、休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指す。解散は資産に余力を残した状態で清算手続きすることで、倒産とは別に分類される。
 倒産は債務超過で債務の支払い不能に陥った場合などを指す。会社更生法や民事再生法による法的倒産や、不渡りなどで銀行による取引停止処分を受けた場合などの私的倒産がある。

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日本経済新聞 2017/1/19 7:00
1都3県の倒産7年連続で減少 2016年、2810件で90年以来の低水準
 東京商工リサーチは18日、東京都と神奈川、埼玉、千葉3県の2016年の企業倒産状況(負債額1000万円以上)を発表した。倒産件数は2810件と15年比2.8%減り、1990年以来の低水準となった。前年実績を下回るのは7年連続。小規模倒産が多かったため、負債総額も4770億6500万円と54.4%減った。
 産業別では円安や安定した原油価格の恩恵を受けた業界の倒産が減った。製造業は21.2%減。円安で大手企業の景況が改善した効果が下請け企業にも波及した。41.8%減った運輸業はガソリン価格が低く推移したことや取扱件数が増えたことが寄与した。高い建設需要に支えられ、建設業も5.1%減った。
 一方、消費マインドの低迷を受け、消費者に近い業界の倒産が目立った。最多はサービス業ほかで、8.9%増の727件だった。医療・福祉事業の倒産が増えた。1.5%増の卸売業は繊維・衣服を扱う企業の倒産が目立った。小売業も8.7%増えた。
 都県別では東京が7.9%減の1654件、埼玉が1.3%減の354件だった。神奈川は6%増の524件、千葉は14.8%増の278件だった。「いずれも件数は低水準」という。
 今後については「倒産が急増する要因は見当たらないが、抜本的な改革が遅れた小・零細企業が押し上げる可能性が出てきている」とみている。


日本経済新聞 2017/1/13 14:35
16年の企業倒産件数、26年ぶり低水準 東京商工リサーチ
 民間調査会社の東京商工リサーチが13日発表した2016年の全国企業倒産件数は、15年比4%減の8446件だった。8年連続で前年を下回り、1990年以来26年ぶりの低水準となった。金融機関が中小企業に対して、返済計画の変更要請に柔軟に応じていることが倒産件数の減少につながっている。「景況感の改善で企業の財務状況も改善の兆しがみられる」(東京商工リサーチ)という。
 産業別では全10業種の内、7業種で前年を下回った。建設業と小売業が8年連続で減少したほか、製造業と情報通信業も7年連続で減少した。
 負債総額は5%減の2兆61億円と2年ぶりに前年を下回った。製造業としては戦後最大となったパナソニックプラズマディスプレイ(負債額5000億円)が昨年11月に特別清算を申請したものの、負債1億円未満の小規模倒産件数が全体の7割を占めたこともあり、総額は減少した。
 中国景気の減速による倒産件数は15年(101件)とほぼ同数の100件だった。為替相場が円高基調で推移したことで、円安による倒産は92件と前の年に比べ4割減った。
 同時に発表した16年12月の倒産件数は、前年同月比2%増の710件と4カ月ぶりに増加に転じた。産業別に見ると全10業種のうちサービス業や建設業、卸売業など6業種で倒産件数が前年同月を上回った。一方で大型倒産が少なかったこともあり負債総額は55%減の1716億円にとどまった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


レスポンス 2017年1月13日(金) 17時45分
全国企業倒産件数、4.1%減の8446件で8年連続マイナス 2016年
東京商工リサーチは1月13日、2016年12月および2016年(1-12月)の全国企業倒産状況を発表した。
●倒産件数は4か月ぶりの増加 12月
 12月の全国企業倒産(負債額1000万円以上)は、件数が前年同月比1.5%増の710件。2016年8月以来の700件台で、4か月ぶりに前年同月を上回った。産業別件数では10産業のうち6産業で前年同月より増加。このうち、飲食業などを含むサービス業他が197件(同9.4%増)になり、5か月連続で前年同月を上回った。また、これまで減少が目立った建設業が144件(同11.6%増)と4か月ぶりに増加に転じた。
 負債総額は、同55.4%減の1716億6600万円と大幅に減少。負債10億円以上の大型倒産が21件と前年同月より3分の1に減ったことが影響した。全体としては、負債1億円未満が501件(構成比70.5%)と7割を占め、依然として小規模倒産が過半であることに変化がない。業種別では、宿泊業(8→12件)、老人福祉・介護事業(10→11件)などで増加をみせた。
●倒産件数は前年比4.1%減の8446件で8年連続マイナス 2016年
 2016年の全国企業倒産は前年比4.1%減の8446件で8年連続のマイナス、負債総額は同5.0%減の2兆0061億1900万円で2年ぶりのマイナスだった。
 倒産件数は、1990年(6468件)以来の低水準だった。月次ベースの最多は6月の763件にとどまり、年間を通して1回も800件に達せず倒産の抑制が際立った。金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、上向きな景況や財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増も影響しているとみられる。
 主な大型倒産では、製造業としては戦後最大になったパナソニックプラズマディスプレイ(負債5000億円・11月)が特別清算を申請した。ただし、全体では負債1億円未満の構成比が71.9%を占め、小規模倒産が大半だった。《纐纈敏也@DAYS》


東京商工リサーチ:2017.01.13
「人手不足」関連倒産(12月)
 企業倒産の低水準な推移が続くなか、中小企業を中心に人手不足は解消されていない。財務省が2016年10月25日に発表した「人手不足に関する聞き取り調査」では、人手不足感の強い職種からは「恒常的な人手不足で、収益増加や事業拡大の機会を逸している」、「労働環境の整備が進んでいる業界に人が流れてしまう」などの現場サイドの声が聞かれた。
 東京商工リサーチでは、これまでも「人手不足」関連倒産を集計してきたが、主に代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が中心だった。だが、人手不足感が解消されないなかで「求人難」型、「人件費高騰」関連などの推移が注目されている。
 2016年12月の「人手不足」関連倒産は25件(前年同月28件)。内訳は、代表者死亡や入院などによる「後継者難」型が24件、「従業員退職」型が1件だった。
 2016年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は累計304件(前年比5.0%減、前年320件)。内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が270件(前年281件)、「求人難」型が17件(同25件)、「従業員退職」型が17件(同14件)だった。
 また、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、2016年の累計が24件(前年22件)だった。

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