2017-01-27(Fri)

改良すべき踏切道 529カ所指定 立体化など対策義務付け

16年4月58カ所から大幅増、20年までに1000カ所指定

立体化義務などの危険踏切、新たに529カ所 国交省
 国土交通省は27日、事故が起きる可能性が高く「改良すべき踏切」として新たに全国で529カ所を指定した。昨年4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく2回目の指定。初指定の58カ所から大幅に増え、山梨、大分、宮崎、鹿児島、沖縄を除く42都道府県内の踏切が対象となった。同省は2020年度までに全国で約1千カ所を指定し、改良を促す方針。
(日本経済新聞)

◇踏切改良へ529カ所指定 42都道府県、 国交省が第2弾
 国土交通省は27日、踏切での事故や渋滞を減らすため、改良が必要な踏切として42都道府県の計529カ所を追加指定し、平成32年度までに対策を取るよう鉄道会社と自治体に義務付けた。昨年4月に指定した58カ所に続く第2弾となる。
(産経ニュース)


踏切道改良促進法に基づく法指定箇所一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001170096.pdf







以下引用

改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について国土交通大臣の第二弾指定を行いました
平成29年1月27日
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000799.html
国土交通大臣は、踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道として、全国529箇所の指定を行いました。
 国土交通省では、課題のある踏切道として全国1,4 7 9箇所を「踏切安全通行カルテ」として公表しておりますが、これらの踏切道
を中心に、改正踏切道改良促進法に基づき、新たに529箇所の指定を行いました。
 今回指定する踏切は、改正法に基づく本格的な指定となるものです。これらは、改正法の趣旨を踏まえ、立体交差化や拡幅等だけ
ではなく、必要に応じて当面の対策や踏切道の周辺対策等、地域の実情にあわせた改良計画の検討がなされることになります。
 今後は、指定踏切道の対策促進を図るとともに、残る課題のある踏切等について、順次、指定に向けた検討を行って参ります。
 ※ 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律が昨年3月31日に成立し、4月1日から施行されています。
   ( http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000616.html
 ※昨年4月、改正後の第一弾の指定として、全国58箇所の指定を行っています。
   ( http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000654.html
 ※昨年6月、国土交通省が課題のある踏切道として全国1,4 7 9箇所を抽出し、それらの課題や対策方針等をとりまとめた
  「踏切安全通行カルテ」を公表しています。
   ( http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000705.html
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001170097.pdf
踏切道改良促進法に基づく法指定箇所一覧(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001170096.pdf
踏切道改良促進法施行規則(抄)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001170095.pdf

道路局 路政課 課長補佐  隅蔵
TEL:03-5253-8111 (内線37342) 直通 03-5253-8479 FAX:03-5253-1616
都市局 街路交通施設課 街路交通施設企画室 企画専門官  新屋
TEL:03-5253-8111 (内線32852) 直通 03-5253-8417 FAX:03-5253-1592
鉄道局 施設課 課長補佐  笠原
TEL:03-5253-8111 (内線57886) 直通 03-5253-8554 FAX:03-5253-1634

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日本経済新聞 2017/1/27 11:50
立体化義務などの危険踏切、新たに529カ所 国交省
 国土交通省は27日、事故が起きる可能性が高く「改良すべき踏切」として新たに全国で529カ所を指定した。昨年4月施行の改正踏切道改良促進法に基づく2回目の指定。初指定の58カ所から大幅に増え、山梨、大分、宮崎、鹿児島、沖縄を除く42都道府県内の踏切が対象となった。同省は2020年度までに全国で約1千カ所を指定し、改良を促す方針。
 今回指定した529カ所のうち一番多いのは愛知県の69カ所で、東京都が58カ所、神奈川県が53カ所と続いた。昨年6月に国交省が自動車や歩行者が長時間待たされる「開かずの踏切」や事故が多発しているとして、緊急対策が必要と公表した1479カ所の踏切を中心に指定した。
 改正法施行で国が事故の危険性が高いと判断すれば、踏切を管理する鉄道会社と自治体の間で改良計画が未決定でも改良が必要な踏切を指定できるようになった。指定されると、20年度までに改良計画を作り、実施する義務が生じる。連続立体交差のような大がかりな工事の場合は計画を作ればよい。
 同省によると、昨年4月の改正法施行で初めて指定を受けた58カ所の踏切については、約3割の19カ所で拡幅工事などの対策が完了したか、着工している。残りの踏切も改良工事に向け、鉄道会社と自治体の間で協議が進められているという。
 改正法では鉄道会社と自治体の意見が対立した場合などには国が協議会を設置し、調整役に乗り出せる。石井啓一国土交通相は同日の閣議後の記者会見で「指定は事故の防止をはかるうえで極めて重要。地域の実情を踏まえた対策が着実に進められるよう取り組む」と強調した。

産経ニュース 2017.1.27 10:50
踏切改良へ529カ所指定 42都道府県、対策義務付け 国交省が第2弾
 国土交通省は27日、踏切での事故や渋滞を減らすため、改良が必要な踏切として42都道府県の計529カ所を追加指定し、平成32年度までに対策を取るよう鉄道会社と自治体に義務付けた。昨年4月に指定した58カ所に続く第2弾となる。
 指定は改正踏切道改良促進法に基づくもので、歩道が狭いなど危険性が高い箇所や、歩行者らが長時間待たされる「開かずの踏切」、通学路が主な対象となっている。都道府県別では愛知の69カ所が最も多く、58カ所の東京、53カ所の神奈川が続いた。
 国交省は昨年、課題を抱える全国の踏切1479カ所をリストアップしており、これらを中心に指定対象を選んだ。今後も追加指定に向けた検討を進める。



NHK 1月27日 10時41分
「開かずの踏切」など改良すべき踏切 新たに529か所指定
長時間、遮断機が開かないいわゆる「開かずの踏切」や、事故の危険性が高い踏切など全国500余りの踏切について、国土交通省は27日、改良すべき踏切に新たに指定し、鉄道会社や自治体に対して、鉄道の高架化や歩道橋の設置などの対策や計画の策定を義務づけました。
新たに指定されたのは、道路を遮断する時間が1時間に延べ40分以上になっているいわゆる「開かずの踏切」や、5年間で2件以上交通事故が起きるなど危険性が高い踏切、それに通学路になっていたり、近くにお年寄りや障害者が利用する施設があったりして、安全を確保する必要がある踏切などで、全国42の都道府県の529か所に上っています。
 指定された踏切について、鉄道会社や自治体は平成32年度までに、鉄道の高架化や歩道橋の設置、それに近くに駐輪場を整備して、踏切を横断する人を減らすなどの対策を取ることが義務づけられます。
 また、対策が平成32年度中に終わらないと見込まれる場合には計画の提出が義務づけられます。
 指定は去年4月1日に施行された改正踏切道改良促進法に基づいて行われ、施行直後の4月13日にも全国で58か所が指定されていて、今回を含めると、改良すべき踏切は587か所に達しています。
 国土交通省は、平成32年度までに全国の1000か所余りを改良すべき踏切に指定する予定で、今後、残る400か所以上についても選定を進めることにしています。
国交相 さらなる踏切の選定急ぐ考え
改良すべき踏切を全国で新たに500か所余り指定したことについて、石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「踏切の改良は交通事故の防止および、交通の円滑化をはかるうえで極めて重要だ。課題のある踏切は、まだ残っているので、現場の状況を勘案しながら、順次、指定に向けた検討を行っていきたい」と述べ、今後、さらに指定する踏切の選定を急ぐ考えを示しました。
 また、今回の指定に先立って去年4月に指定した全国58の踏切については、「3割に当たる19か所については、踏切の拡幅や保安設備の整備などの工事が完了しているか、もしくは着手している。今回、新たに指定された踏切と合わせて、地域の実情を踏まえた対策が着実かつ、円滑に進められるよう、しっかりと取り組んで行きたい」と述べました。
新たに指定の踏切 愛知が最多
今回指定された踏切は42の都道府県にあり、最も多いのが愛知県で69か所、次いで東京都が58か所、神奈川県が53か所、兵庫県が48か所、埼玉県が45か所、大阪府が32か所などとなっています。
 今回は都市部にある、いわゆる「開かずの踏切」だけでなく、通学路にあって安全を確保する必要性があったり歩道が狭く、危険性が高かったりするなどして、地方にある踏切も多数、指定されているのが特徴です。
 今回の指定は去年4月に施行された改正踏切道改良促進法に基づいて行われていますが、この改正法の施行前にも、改良すべき踏切は指定されてきました。しかし、鉄道事業者と道路を管理する自治体が対策について、合意してから指定されていたケースが多く、時間がかかるのが実情でした。
 改正法の施行後は対策の合意がされていなくても、指定することができるようになり、今回は、500を超える踏切が一度に指定されました。
 指定された踏切では、鉄道事業者や自治体、それに住民などが協議会を作るなどして対策を話し合うことになります。
 国土交通省によりますと、いわゆる「開かずの踏切」については鉄道の高架化や、踏切が閉まっていても歩行者が行き来できる歩道橋を設置するなどの対策が求められます。
 また、事故の危険性が高いとされた踏切については、踏切の歩道の幅を広げたり、歩道に色を塗って車道と歩道との境目を、はっきりさせたりするなどの対策が求められるということです。
 このほか、駐輪場を駅の周辺に整備することで、踏切を渡る歩行者の数を減らすことも対策の1つに挙げられています。
 改良すべき踏切に指定された踏切では、平成32年度までに対策を実施することが義務づけられますが、高架化のように時間がかかる事業など、期限までに対策が完了しないと見込まれる場合は、計画の提出が求められます。

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