2017-01-28(Sat)

三菱自燃費不正 4億8,507万円 課徴金命令 不当表示

消費者庁 景品表示法違反「優良誤認」 燃費、実態上回る

三菱自に初の課徴金命令 燃費、実態上回る「優良誤認」/不当表示の抑止に効果
----三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日、カタログなどで実際の性能より燃費が良いと不当表示をしたのは景品表示法違反(優良誤認)だとして、同社に4億8507万円の課徴金納付などを命じた。課徴金の額は5車種の昨年4~8月の売上高の3%とした。
(日本経済新聞)

◇日産にも措置命令 三菱自燃費不正、対応遅れ指摘
 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令と初の課徴金納付命令を出した。課徴金は4億8507万円。同社からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給で軽自動車を販売していた日産自動車に対しても措置命令を出した。一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。
 
消費者庁によると、三菱自は「eKワゴン」などの軽自動車4車種と普通車の「パジェロ」など5車種について、カタログとウェブサイトで実際より著しく良く見せかける燃費を表示。表示の燃費は実際の数値を最大で16%程度上回っていた。

----日産も「デイズ」など軽自動車2車種で同様の不当表示をした。同庁はこれらが景表法の禁じる「優良誤認」に当たると判断。日産は燃費問題に気付いて三菱自に指摘したが、その後の対応が遅かったとして措置命令の対象とした。

----三菱自の燃費不正は昨年4月に発覚。同社は燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」を机上計算するなどして改ざん、国に提出していた。国土交通省は立ち入り検査や独自の燃費測定で不正を確認した。ただ、虚偽申請に罰則はなく、厳重注意にとどまっていた。
(日本経済新聞)

消費者庁 
三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について [PDF:2.4MB] (平成29年1月27日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/170127premiums_1.pdf






以下引用

消費者庁
http://www.caa.go.jp/
景品表示法
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html - public_information
関連報道発表資料
平成29年1月27日
三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について [PDF:2.4MB]
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/170127premiums_1.pdf

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共同通信 2017年01月28日 12時05分
三菱自に4億8500万円課徴金命令 消費者庁
燃費不正景表法違反
 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日、実際の性能より車の燃費が良いとカタログなどで見せかけたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、三菱自に約4億8500万円の課徴金納付を命じた。同法に基づく納付命令は昨年4月の制度開始以来、初めて。
 同時に消費者庁は、三菱自と、車の供給を受けていた日産自動車に再発防止などを求める措置命令を出した。一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。
 措置命令の対象は三菱自は「eKワゴン」など軽自動車4車種と「パジェロ」「ミラージュ」など普通・小型自動車5車種で、日産が「デイズ」など軽の2車種。カタログやウェブサイトに、実際は1リットル当たり26・1キロなのに30・4キロと表示するなど、燃費の数値が最大約16%水増しされていたという。
 消費者庁は、三菱自が燃費測定の走行データなどを改ざんした不正を重視。日産を処分した理由は、自社による測定でカタログ値との乖離(かいり)があったのを把握しながら、速やかに改善しなかった点を挙げた。
 課徴金は、普通・小型車5車種の昨年4月から8月30日までの売上金約162億円に3%を掛けて算定した。課徴金制度は、事業者が自主的に消費者に返金すれば減免される仕組みがある。三菱自は不正のあった車種の購入者に、1台につき3万~10万円の補償を進めているが、5車種は消費者への返金計画が同庁に提出されなかったり、既に車を手放した人を返金対象から除外して購入者全員になっていなかったりしたため、課徴金納付を命じた。納付期限は今年8月28日。
 軽自動車については、三菱自は今年4月7日、日産は同25日までに計画に沿って返金を進める。消費者庁は返金状況を踏まえ、課徴金の減免などを判断する。
 三菱自は処分を受け「措置命令を真摯(しんし)に受け止め、課徴金納付命令も内容を精査の上、適切に対応する」とコメントしている。【共同】
■eKワゴンなど60万台リコール プログラムミス
 三菱自動車は27日、軽自動車「eKワゴン」など4車種、計60万7429台(2013年4月~16年4月生産)のリコールを国土交通省に届けた。プログラムの設定ミスのためエンジンがかからなくなったり、エンジンの警告灯がつかなくなったりする恐れがある。
 対象は他に「eKスペース」、日産ブランドで生産の「デイズ」「デイズルークス」。
 また、同じ4車種の計52万3570台で別のプログラムの設定ミスのため発進時のギアのつながりが悪く一時的に空吹かしのような状態になる恐れがあり、無償でプログラムを書き換える改善対策を国交省に届けた。大半は今回のリコール対象と重複している。【共同】


SankeiBiz-2017.1.28 05:00
三菱自に課徴金4.8億円 消費者庁、燃費不正で処分
 三菱自動車の燃費不正問題で消費者庁は27日、販売用のカタログなどで実際の燃費と懸け離れた広告をしたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、三菱自に約4億8500万円の課徴金納付を命じた。同法に基づく納付命令は、昨年4月に制度がスタートして初めて。
 同時に、三菱自と、車の供給を受けていた日産自動車に再発防止などを求める措置命令を出した。一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。
 三菱自は、燃費試験のデータに不正があったと昨年4月に公表。当初は軽自動車4車種で発覚したが、その後、軽以外の車種にも拡大した。
 消費者庁は三菱自の担当者から事情を聴き、カタログの提出を求めるなど表示と実際の燃費との違いを調査し、消費者を誤解させる不当な表示だったと判断した。


日本経済新聞 2017/1/28付
三菱自に初の課徴金命令 燃費、実態上回る「優良誤認」/不当表示の抑止に効果
 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日、カタログなどで実際の性能より燃費が良いと不当表示をしたのは景品表示法違反(優良誤認)だとして、同社に4億8507万円の課徴金納付などを命じた。課徴金の額は5車種の昨年4~8月の売上高の3%とした。(関連記事を社会面に)


 昨年4月にスタートした景表法に基づく課徴金制度の初適用。今回のように不当表示と認定されれば、巨額の課徴金納付を命じられるリスクがあり、企業は広告などの表示の管理徹底が求められそうだ。
 「課徴金制度は不当表示の抑止力強化の観点で設けられた。適切に執行していくことが必要だ」。27日に記者会見した消費者庁幹部は、制度の意義を強調した。
 消費者庁は三菱自がカタログなどに、実際には1リットル当たり26.1キロの燃費を30.4キロと表示するなど、燃費の数値を最大16%程度水増ししていたことを確認。消費者を誤解させる不当表示と認定した。同社から軽自動車の供給を受けて販売した日産自動車に対しても、再発防止を求める措置命令を出した。
 課徴金導入のきっかけは、2013年にホテルや百貨店などで相次いだ食材偽装問題だ。消費者庁は事業者に再発防止の措置命令を出したが、事業者が不当表示で得た利益は手つかずだった。課徴金として利益の一部を没収することで不当表示を抑止し、消費者保護を強化する狙いがあった。
 課徴金対象の不当表示は2種類ある。商品やサービスが実際より著しく良いと思わせる「優良誤認」と、実際より著しく得だと思わせる「有利誤認」。対象商品などの最長3年間の売上額の3%が課徴金の額になる。
 売上額5千万円未満は対象外。対象額を下げ、処分すべき件数が増えると行政の対応が追いつかないためだ。事業者が不当表示を自ら申告すれば課徴金を半額にするほか、企業が自主的に消費者に返金すれば課徴金額から返金額を差し引く。
 大手企業が課徴金制度の適用第1号になったことについて、景表法に詳しい染谷隆明弁護士は「他業種も含め不当表示の抑止につながる」と指摘。「顧客離れや財務負担、損害賠償を求める株主代表訴訟など不当表示のリスクは増した。企業は商品開発段階から、全部門で表示内容や根拠の情報共有などを行う必要がある」と話している。

日本経済新聞 2017/1/27 21:21
日産にも措置命令 三菱自燃費不正、対応遅れ指摘
 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令と初の課徴金納付命令を出した。課徴金は4億8507万円。同社からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給で軽自動車を販売していた日産自動車に対しても措置命令を出した。一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。
 消費者庁によると、三菱自は「eKワゴン」などの軽自動車4車種と普通車の「パジェロ」など5車種について、カタログとウェブサイトで実際より著しく良く見せかける燃費を表示。表示の燃費は実際の数値を最大で16%程度上回っていた。
 日産も「デイズ」など軽自動車2車種で同様の不当表示をした。同庁はこれらが景表法の禁じる「優良誤認」に当たると判断。日産は燃費問題に気付いて三菱自に指摘したが、その後の対応が遅かったとして措置命令の対象とした。
 課徴金は、消費者への返金分を差し引くとする景表法に基づいて算定。返金計画が未提出、または不十分と判断した三菱自の普通車など5車種の売上高の3%相当額とした。軽自動車については両社の返金計画を認め、その実施状況を踏まえて判断する。
 三菱自の燃費不正は昨年4月に発覚。同社は燃費の基礎データとなる「走行抵抗値」を机上計算するなどして改ざん、国に提出していた。国土交通省は立ち入り検査や独自の燃費測定で不正を確認した。ただ、虚偽申請に罰則はなく、厳重注意にとどまっていた。
 三菱自は27日、「措置命令を真摯に受け止め、速やかに対応する。課徴金納付命令も内容を精査の上、適切に対応する」とのコメントを発表。日産は「本件は三菱自動車の一連の燃費不正が原因で、OEM供給されていた当社の車両についても結果として誤表示を招いたのは誠に遺憾。措置命令への対応は消費者庁と協議したい」とした。


日本経済新聞 2017/1/27 21:23
三菱自、60万台リコール
 エンジンがかからなくなるなどの恐れがあるとして、三菱自動車は27日、「eKワゴン」など軽自動車の4車種計60万7429台(2013年4月~16年4月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。13年10月以降、「エンストした」「異音がした」などの苦情が79件寄せられたという。事故は起きていない。
 国交省によると、4車種はほかに「eKスペース」、日産自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給した「デイズ」など。制御プログラムの設定ミスでエンジンがかからなくなる恐れのほか、エンジンの異変を示す警告灯がつかなくなる可能性がある。
 同じ4車種の52万3570台(13年4月~15年11月製造)についても、別のプログラムの設定ミスで変速が滑らかにできなくなる恐れがあるとして、改善対策を同省に届け出た。大半が今回のリコール対象と重複する。


NHK 1月27日 19時15分
三菱自動車 燃費不正で4億8500万円の課徴金
三菱自動車工業の燃費の不正問題で、燃費の性能を示すデータを実際よりも高い数値でカタログなどに表示していたとして、消費者庁は三菱自動車に対し、景品表示法に基づいて再発防止を命じるとともに、4億8500万円余りの課徴金の支払いを命じました。消費者庁が景品表示法に基づいて課徴金の支払いを命じるのは初めてです。
消費者庁は、三菱自動車工業が燃費を実際よりも、よく見せる不正を意図的に行っていたことが、去年4月に明らかになったことを受け、景品表示法に違反する不当な表示がなかったか調査を続けてきました。
 その結果、合わせて9つの車種で、燃費の性能を示すデータを表示できる値よりも最大で16%程度高い数値で、カタログやウェブサイトで表示していたことを確認したということです。
 こうした表示は長いもので、遅くとも去年4月以降、8月まで続けられ、消費者庁は景品表示法に違反するとして、27日、三菱自動車に対して再発防止を命じる行政処分を行うとともに、課徴金として4億8500万円余りを支払うよう命じました。
 景品表示法に基づく課徴金は去年4月に導入された制度で、消費者庁が課徴金の支払いを命じるのは今回が初めてです。
 また、消費者庁は三菱自動車から軽自動車の供給を受けて、販売を行っていた日産自動車についても、みずから数値を測定したにもかかわらず、その後の対応に課題があったとして、再発防止策を講じるよう命じました。
対象は三菱9車種と日産2車種
消費者庁が今回、景品表示法に違反すると見なしたのは、三菱自動車の9つの車種と、日産自動車の2つの車種についての表示です。
 このうち、三菱の4車種と日産の2車種は、去年4月に燃費データの不正が明らかになった軽自動車です。
 消費者庁は、カタログなどでの不当な表示は遅くとも去年4月1日以降、4月20日まで続けられたとしていますが、返金が進められているため、27日の時点では課徴金を支払う対象にはなっていないということです。
 一方、三菱自動車の残りの5車種は去年8月、国土交通省の検査によって不正が明らかになり、不当な表示は遅くとも4月以降、8月まで続けられていたということです。
 消費者庁は、これらの5車種について、課徴金を科すことを決め、三菱自動車に対して、4億8000万円余りを支払うよう命じました。
三菱自動車「信頼回復に努める」
消費者庁から課徴金の支払いを命じられたことについて、三菱自動車工業は「内容を精査のうえ、適切に対応してまいります。燃費不正問題の再発防止策につきましては、国土交通省に報告済みの全項目を着実に実行しており、引き続き、信頼回復に努めてまいります」などとするコメントを出しました。
 また、再発防止策を講じるよう命じられた日産自動車は「本件は三菱自動車の燃費不正が原因であり、当社の販売車両についても結果として燃費の誤表示を招いたことは誠に遺憾だ。対応については今後、消費者庁と協議させていただきたい」とコメントしています。
課徴金制度 食材偽装表示を機に開始
景品表示法に違反する、不当な表示を行った事業者に課徴金の支払いを命じる制度は、平成25年に全国のホテルや、デパートで相次いだ食材の虚偽表示の問題を受けて始まりました。
 食材の虚偽表示の問題では、景品表示法に基づいて処分や指導が行われましたが、最も重くて再発防止の命令止まりで、取締りの実効性が疑問視されていました。
 このため、景品表示法が改正され、去年4月からは違反した事業者に対して、行政罰の1つである課徴金の支払いを命じることができるようになりました。
 新たな制度では、不当な表示を行って商品やサービスを提供した場合、消費者庁は、事業者に売上額の3%を納めさせることができます。
 課徴金の対象となるのは、3年間で5000万円以上の売上げがあった商品やサービスで、事業者が消費者に返金を行った場合は、その分が課徴金から差し引かれます。

2017年01月27日 20時34分 毎日新聞
三菱自データ不正:課徴金4.8億円 消費者庁が初命令
 三菱自動車の燃費データ不正問題で、消費者庁は27日、実際の燃費を水増しした広告を掲載したのは景品表示法違反にあたるとして、三菱自に4億8507万円の課徴金を納付するよう命じた。併せて三菱自と、軽自動車の供給を受けていた日産自動車に再発防止を求める措置命令も出した。一連の不正を巡る初の行政処分で、昨年4月に施行された改正景品表示法に基づく課徴金の納付命令も初めて。
 課徴金の対象になったのはパジェロ、ミラージュ、RVRなど普通車5車種。三菱自は昨年4月1日から8月30日までの間、ガソリン1リットルで走行できる距離を最大で1.4キロかさ上げした広告をカタログやウェブサイトに掲載していた。消費者庁は、商品の質が実際より著しく良いと消費者を誤解させる「優良誤認表示」にあたると判断。三菱自が景表法による返金措置をまだ実施していないため、この間の売上額約162億円の3%を課徴金と算定した。納付期限は8月28日。
 また三菱自と日産は軽自動車計6車種も同様に、燃費を実際より最大4.3キロ良く見せる広告を昨年4月に展開し、計約68億円を売り上げていた。消費者庁は、三菱自から改ざんされたデータを提供されていた日産についても「早期の検証を怠った」として措置命令を出した。
 三菱自広報部は「措置命令を真摯(しんし)に受け止め、速やかに対応する。課徴金納付命令も内容を精査し、適切に対応する」とコメントした。【鳴海崇】


レスポンス 2017年1月27日(金) 17時09分
消費者庁、三菱自動車に課徴金4.8億円納付命令…燃費不正で景品表示法違反
消費者庁は、三菱自動車が軽自動車などの燃費測定方法で不正を行い、燃費をよく見せかけていたとして景品表示法に基づく行政処分と課徴金4億8507万円の納付を命令した。
 消費者庁では、三菱自が、軽自動車「eK」シリーズなどで、燃費測定方法で不正を行い、一般消費者に対して実際のものより商品が著しく優良であることを示して不当に顧客を呼び込み、カタログやウェブサイトに、消費者の自主的、合理的な選択を阻害するおそれがある表示をしていたことが景品表示法に違反するとしている。
 三菱自にこうした行為について景品表示法に基づく措置命令と、8月28日までに課徴金納付を命令した。消費者庁は、三菱自から軽自動車をOEM調達していた日産自動車にも景品表示法に基づく措置命令を出した。
 景品表示法は昨年4月に違反事業者への課徴金支払いを命令できるように制度が変更されており、三菱自が課徴金納付命令が出された初のケースとなった。《レスポンス編集部》


朝日新聞デジタル2017年1月27日05時03分
三菱自に課徴金4.8億円 燃費不正で消費者庁命令へ
 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は、カタログやウェブサイトの表示で燃費を水増しし、消費者に誤解させたとして、三菱自に景品表示法違反(優良誤認)で課徴金納付を命じる方針を固めた。規模は約4億8千万円で、27日にも命令する。同法違反での課徴金命令は昨年4月の制度開始以来初めて。
 消費者庁はまた、三菱自と三菱自から車の供給を受けて販売していた日産自動車に対し、同法違反で再発防止などを求める措置命令も出す。一連の燃費不正問題で行政処分が出るのは初めて。景品表示法は、商品やサービスが実際より著しく良いものだと消費者に誤認させるような表示を禁じている。消費者庁は、実際の燃費とは大きくかけ離れた表示が、消費者に誤解させていたと判断した。
 三菱自は昨年4月、日産に供給する2車種を含む軽自動車4車種で燃費試験のデータを不正操作していたことを発表。その後、1991年から国のルールとは異なるデータ測定を続けていたことや、本社から子会社に不正の指示があったことも明らかになっていた。
 国土交通省が測定した結果、三菱自は日産の2車種を含む12車種で燃費不正していたことが判明した。実際の燃費はカタログ値より最大で16%悪かった。
 日産については、自らカタログを作成し、自社のディーラーで販売していたことを重視。優良誤認の当事者に当たるとして措置命令を出す。課徴金については引き続き検討する。
 景品表示法の課徴金は、消費者をだますような表示をした事業者に売上額の3%を納めさせる制度で、2013年にホテルや百貨店で食材偽装が相次いだことを受けて導入された。事業者に自主的な返金を促して消費者救済につなげる狙いから、不当表示の申告や消費者への返金があれば減免措置がある。三菱自は問題発覚後、再発防止策を示すとともに購入者への賠償金の支払いを始めており、減免の対象になったとみられる。
 三菱自は昨年12月、日産の傘下に入り、筆頭株主となった日産のカルロス・ゴーン社長を新会長に迎えている。

時事通信(2017/01/27-10:39)
三菱自に課徴金納付命令へ=4億8000万円、景表法違反で初-燃費不正・消費者庁
 三菱自動車の燃費不正問題で、消費者庁は27日までに、データを改ざんしてカタログなどで燃費を実際より著しく良く見せていたとして、景品表示法違反(優良誤認)で同社に約4億8000万円の課徴金納付などを命じる方針を固めた。同法違反での課徴金納付命令は、昨年4月の制度開始以来初めて。
 三菱自から車の供給を受けて販売していた日産自動車にも、同法違反で再発防止などを求める措置命令を出す方針。一連の燃費不正問題で行政処分が出るのは初めて。27日午後に公表する。
 三菱自は昨年4月、「eKワゴン」など日産に供給する2車種を含む軽自動車4車種で燃費不正があったと公表し、対象車種の生産・販売を一時中止した。その後、軽以外の8車種についても実際の燃費がカタログ値を大幅に下回っていたことが判明した。
 国の燃費試験を受ける際、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗を示す「走行抵抗値」を法令とは異なる方法で測定し、改ざんしたデータを提出。実際より最大で16%良く見せていた。
 問題発覚を受け、国土交通省は三菱自に3回にわたり立ち入り検査を行ったが、虚偽申請については罰則などの規定がなく、厳重注意にとどめた。

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