2017-01-29(Sun)

財政健全化  基礎的財政収支、赤字拡大8.3兆円

20年度の黒字化困難に  成長頼みに限界みえた 決意ばかりの無責任

 内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高で落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。
(日本経済新聞)

<各紙社説・主張>
朝日新聞)財政再建 決意ばかりの無責任(1/26)
日本経済新聞)25年度より後の財政・社会保障の姿示せ (1/27)
産経新聞)財政再建目標 黒字化の道筋を洗い直せ(1/27)
信濃毎日新聞)財政健全化 いつまでごまかすのか(1/27)
京都新聞)財政健全化  成長頼みに限界みえた(1/27)
神戸新聞)財政再建/実行可能な方策探るべき(1/29)

内閣府 第1回経済財政諮問会議の会議資料【1月25日開催】
資料2-1 中長期の経済財政に関する試算のポイント(内閣府)(PDF形式:249KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_02-1.pdf
資料2-2 中長期の経済財政に関する試算(内閣府)(PDF形式:773KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_02-2.pdf






以下引用



朝日新聞 2017年1月26日05時00分
(社説)財政再建 決意ばかりの無責任


 積み上がる国と地方の借金に歯止めをかけ、将来世代へのつけ回しを抑えていく。そのために政府が掲げる財政再建目標の達成が、さらに遠のいた。
 もともと高い目標であり、達成を危ぶむ声は政府内外でますます強まっている。しかし、安倍首相は国会答弁などで「必ず実現する」と繰り返す。
 首相は経済成長による税収増を強調するが、それだけでは達成はおよそ見通せない。にもかかわらず、歳出の抑制・削減や、消費税を中心とする増税には及び腰である。
 どうやって実現するのか、決意ばかりで具体的な説明はない。あまりに無責任だ。
 財政再建の目標は、基礎的財政収支(PB)を20年度に黒字化することだ。PBが黒字になれば、過去の借金の元利払い費を除く政策経費を、その年度の税収などでまかなえたことになり、借金の膨張に一定の歯止めがかかる。
 内閣府の試算では、16年度は国と地方の合計で20兆円の赤字だ。安倍政権が頼みとする「経済再生ケース」でも、一定の前提を置いてはじくと20年度に8兆円余の赤字が残る。赤字額は半年前の試算から3兆円近く増えた。足元の税収が落ち込んだためだ。
 そもそも経済再生ケースは、19年度以降に成長率が実質で2%以上、名目では3%以上と、バブル崩壊前の水準に高まることが前提になっている。現状からかけ離れ、それだけ税収も多めに見積もられる構図である。
 目標と実態の隔たりに対し、政権の危機感は乏しい。17年度の当初予算案でも、歳出への切り込みは甘く、16年度に落ち込んだ税収の急回復を見込んだ。その通り税収が上向けば、PBはわずかに改善することになるが、財政再建への一歩とはとても言えない。
 忘れてならないのは、日本銀行のマイナス金利政策で国債の金利が低く抑えられ、借金にともなう国や地方の負担が増えにくくなっていることだ。通常の市場なら、国債の発行が増えれば価格が下落(利回りは上昇)する「悪い金利上昇」を招く恐れがあるが、そうした財政への警告機能は金融政策によって封じ込められている。
 だからこそ、政府が財政再建へのしっかりした目標と計画を決め、着実に実行していく姿勢が重要になる。ところが政権は、目標の堅持を叫びながら、経済成長と税収増を当て込むばかりで、計画が見えない。
 政府への信認が損なわれかねない事態である。
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日本経済新聞 2017/1/27付
社説:25年度より後の財政・社会保障の姿示せ


 日本の財政は先進国で最悪の状態にある。政府は2020年度に、国と地方をあわせた基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げているが、日本経済が実力よりかなり高い成長率を実現しても達成は難しい。政府は厳しい現実を直視し、真剣に対応策を考えねばならない。
 内閣府が中長期の財政試算をまとめた。それによると、仮に中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上で推移しても、20年度の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字になるという。
 赤字額は昨年7月時点の前回試算より2.8兆円増えた。円高で16年度の法人税収が落ち込み、収支改善が遅れるからだ。消費増税を2度延期した影響もある。
 経済の成長力を高めて税収を増やそうという発想は正しいが、円相場しだいで企業収益やそれに伴う税収は増えたり減ったりする。しかも高い成長率が実現するとは限らない。やはり税収増に過度に頼った財政健全化策は危うい。
 まず社会保障費を軸とする歳出の削減・抑制が急務だ。18年度は診療報酬と介護報酬の同時改定を控える。政府は直ちに社会保障の抜本改革の議論に入るべきだ。
 同時に、19年10月に消費税率を10%に上げられる環境をつくる努力も必要だ。社会保障と税の一体改革を含め、財政健全化計画をゼロからつくり直してはどうか。
 20年度に基礎的収支を黒字にする目標を堅持するのは当然だ。しかし、それは財政健全化の通過点にすぎない。中長期でみた国と地方の債務残高(借金)の国内総生産(GDP)比を着実に引き下げ、財政を持続可能な状態にしなければならない。
 30年にかけて、75歳以上の後期高齢者の人口は15年比で約4割増える。放置すれば医療や介護を中心に社会保障費が急増し、財政がさらに悪化するリスクがある。
 ところが、20年代後半から30年にかけての大事な時期の財政試算を内閣府は示していない。今回の試算は25年度までにとどまる。その後の超高齢化時代を日本が乗り切れるか否かを検証する材料を示さない対応は不十分だ。
 日本人の間で財政や社会保障への将来不安は高まり、足元の個人消費が伸び悩む一因にもなっている。超長期の財政や社会保障の姿を試算することを、不安解消策を考える一歩とすべきだ。
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産経新聞 2017.1.27 05:03
【主張】財政再建目標 黒字化の道筋を洗い直せ


 実現できそうもないまま看板を掲げるのは、財政再建への取り組み自体の現実味や信頼性を損なうのではないか。
 内閣府が、平成32年度の国と地方の基礎的財政収支(PB)が8・3兆円の赤字になるとの試算を示した。税収減などが原因で、昨年7月時点の予測から2・8兆円も赤字幅が拡大した。
 経済再生と財政再建を両立させて黒字化を果たす、という安倍晋三政権の目標は、すでに疑問視されていたものだ。成長に伴う税収増で黒字化できるという説明に、もはや説得力はないだろう。
 現状では目標達成が絶望的な状況を正直に国民に説明し、黒字化への道筋を洗い直す。それが政権のなすべきことである。
 首相は施政方針演説で、アベノミクスの成果を重ねて訴えた。だが、消費税増税を2度にわたり延期し、経済対策を講じても、景気に力強さはみられない。むしろ、円高に伴う企業収益の悪化や消費の伸び悩みで、税収の見積もりは想定よりも落ち込んだ。
 試算は名目3%、実質2%という高めの成長率を前提にしている。高すぎるという批判は当初からあった。思ったほど税収が伸びないことが、それを裏付けている実態を直視すべきだろう。
 財政を立て直すには、歳出を削るか、税収増や増税で歳入拡大を図る方法しかない。政権として経済政策の成果を誇示するため、税収も伸びると言い続けるのは、経済の将来像を正確に見るうえで妨げにしかならない。
 27年に経済・財政再生計画を策定した際、政府は社会保障関係費の伸びを3年間で1・5兆円にとどめる「目安」などを決めた。その着実な実行は当然である。
 同時に、その後生じた増税再延期や税収の伸び悩みに対処しなければならない。厳しさを増す安全保障環境に対応する防衛費の充実など、歳出圧力は高まる。
 計画には、黒字化への中間目標として、30年度に赤字を国内総生産(GDP)比で1%程度にするという目安もあるが、試算は2・4%の赤字だ。これで妥当な計画だといえるのか。
 新たな歳出・歳入改革を打ち出すとともに、現実的な黒字化の道筋を立てることが急務だ。その過程で、31年10月に延期した消費税増税をどうするかの判断を迫られるのは言うまでもない。
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信濃毎日新聞(2017年1月27日)
社説:財政健全化 いつまでごまかすのか


 財政再建への道のりの険しさが改めて鮮明になった。
 経済財政諮問会議で示された内閣府の試算。財政の健全度を示す基礎的財政収支は2020年度、国と地方を合わせて8兆3千億円程度の赤字になるとはじき出している。
 政府は20年度の黒字化を目標に掲げる。これではとても達成できそうにない。身内の内閣府から厳しい見立てが出ているのに、安倍晋三首相は目標を堅持すると繰り返すばかりだ。どう立て直すのか詳しく説明する責任がある。
 基礎的財政収支は、社会保障や公共事業などの政策に要する経費を税収などの基本的な収入でどのくらい賄えているかを示す。黒字なら新たな借金をせずに済む。日本は1990年代から国と地方を合わせた収支が赤字続きだ。
 20年度の赤字額は、税収の伸び悩みにより、昨年7月の試算から2兆8千億円増えた。
 16年度は20兆円の赤字を見込んでいる。今後、税収が徐々に伸びると見通し、19年10月の消費税率引き上げも織り込んで赤字は次第に縮小すると試算したものの、目標には届かない。
 しかも、これでもまだ甘い試算だ。中長期的に名目で3%以上の高い経済成長が続くことを前提にしている。過去20年間で1度も実現したことのない数字である。現実離れしている。
 首相からは相変わらず納得のいく説明がない。経済財政諮問会議では「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら1億総活躍の未来を切り開いていかなければならない」と、国会での施政方針演説と同様の発言をしている。
 17年度予算案を見ても財政再建の意志は感じられない。一般会計の総額は、5年続けて過去最大を更新した。税収の大幅な伸びを当て込んでいる。
 借金である国債の新規発行額は16年度当初を下回るものの、なお歳入の35%余りを占める。17年度末の国と地方の借金残高は過去最悪になる見通しだ。
 成長頼みの財政運営をいつまで続けようというのか。将来に不安を抱えたままでは個人消費の伸びも望めない。積極的な財政政策で景気刺激を―と、さらに借金を重ねることにもなりかねない。
 再建に向け、税収を増やす努力とともに、歳出に切り込むことが必要だ。身を切る改革、社会保障制度の見直しなど痛みを伴う取り組みが避けて通れない。国会での突っ込んだ議論を求める。
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[京都新聞 2017年01月27日掲載]
社説:財政健全化  成長頼みに限界みえた


 経済成長に頼った財政運営の限界があらわになった。
 政府の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標である国と地方自治体の基礎的財政収支が2020年度に約8兆3千億円の赤字になるとの試算が示された。アベノミクス失速による税収の伸び悩みで、20年度に黒字化を目指す政府目標を達成する難しさが改めて浮き彫りになったと言える。
 基礎的財政収支は社会保障などの政策に使うお金を新たな借金に頼らずに税収などで賄えるかを示す。安倍政権は18年度に赤字額を国内総生産(GDP)の1%に抑え、20年度に黒字に転じる財政健全化目標を掲げてきた。
 政権は景気回復を優先し、消費税増税を再延期したもののデフレ脱却に至っていない。このため将来にわたって歳入は下振れると見込み、消費税10%への増税を19年10月に織り込んでも、20年度の赤字額は昨年7月の試算に比べて2兆8千億円膨らむという。
 試算は中長期的に名目3%以上の高い経済成長が続くとの前提で算出しているが、3%は過去20年間で1度も実現したことがない。そもそも楽観的な見通しであり、政府目標の達成は試算以上に絶望的とみて間違いない。
 中国経済の減速に加え、トランプ米政権が極端な保護貿易主義に走れば、ますます日本企業の収益は悪化して税収は下振れし、赤字額が拡大する恐れがある。
 安倍晋三首相は「財政再建目標を堅持する」と繰り返すが、具体策を欠き実現性に疑問符が付く。むしろ積極的な財政政策で景気浮揚につなげようとの姿勢が目立つ。経済成長に頼る姿勢からは危機感も財政再建への本気度も伝わってこない。このままでは黒字化目標の先送りが浮上しかねない。
 過去最大規模の新年度予算案により国と地方の長期債務残高は17年度末1094兆円に達する。先進国で最悪水準の債務は大きなリスクをはらみ、日本の財政への国際的な信認を揺るがす。将来世代に重いつけを残してはならず、国際公約した財政健全化に猶予はない。
 そのためには痛みを伴う歳出削減も避けて通れない。高齢化で膨らむ医療や介護などの社会保障費を含め、あらゆる分野の歳出を徹底して見直し、具体的な削減策を示す必要がある。
 今国会では、予算案審議などで無駄遣いや非効率的な事業の経費が紛れ込んでいないかを精査し、将来を見据えた財政再建へ議論を尽くしてもらいたい。
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神戸新聞 2017/01/29
社説:財政再建/実行可能な方策探るべき


 国と地方の基礎的財政収支が2020年度に8兆3千億円の赤字になるとの中長期財政試算を、内閣府が公表した。昨年7月時点に比べ、赤字額は2兆8千億円も拡大した。
 借金に頼らず必要な政策経費をどのくらい賄えるかを示す指標で、安倍政権は20年度の黒字化を目指す。だが、その目標の実現はますます困難になった。
 財政赤字が悪化したのは、景気回復を優先し、消費税増税を2度も先送りしたためだ。円高で企業業績が伸び悩み、法人税収を中心に16年度の税収が下振れした影響も大きい。賃金の伸びが鈍化して所得税収や消費税収が将来にわたって想定を下回ることもある。
 政府は、大胆な金融緩和と財政政策で景気回復を促し、経済成長と財政再建の両立を狙うという。だが、試算は中長期的に名目で3%以上という高成長を前提とする。
 アベノミクスは手詰まり感が強くなり、デフレ脱却はいまだに見通せない。トランプ米政権の保護主義的な政策や英国の欧州連合離脱決定などが世界経済に影を落とす。為替や株式相場の動き次第でさらに景気が減速する恐れがある。
 日本経済の高成長は望みにくく、計画は絵に描いた餅になりかねない。着実に実行できる財政健全化の方策を探るべきだ。
 安倍晋三首相は施政方針演説で「経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら1億総活躍の未来を切り開く」と述べた。しかし、来年度予算案では整備新幹線や農業関連の旧来型公共事業や防衛費が増えるなど、歳出は膨らむ一方だ。財政再建の常道である歳出削減には消極的というしかない。
 大きなウエートを占める社会保障費の伸びを抑えたとはいえ、社会保障制度の将来像が見えなければ国民の不安は募る。財政再建を確実にするためにも抜本改革を急ぐべきだ。
 財政赤字は国と地方を合わせて1千兆円を超える。対国内総生産(GDP)比は200%と先進国で最悪の水準だ。日銀のマイナス金利政策で国債金利は史上最低水準にあり、政府にとって借金をしやすい状況だが、日銀による国債買い入れ枠も限界に近づいているとされる。
 信用力を失えば国債の価格は暴落しかねない。借金に依存しない財政健全化は待ったなしである。
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*******************
内閣府
第1回経済財政諮問会議の会議資料【1月25日開催】 政策統括官(経済財政運営担当)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/index.html
平成29年会議情報一覧

開催日 会議資料 大臣記者会見 議事要旨
第1回経済財政諮問会議
平成29年1月25日 会議資料
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/agenda.html
(1)中長期の経済財政の展望と再生について
(2)米国等の国際経済について
(3)経済財政諮問会議の今後の検討課題について
大臣記者会見要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/interview.html
議事要旨
---------------------
第1回会議資料:会議結果 平成29年
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/agenda.html
議事次第
平成29年第1回経済財政諮問会議
• 開催日時:平成29年1月25日(水曜日)16時35分~17時25分
• 開催場所:官邸4階大会議室
議事
(1) 中長期の経済財政の展望と再生について
(2) 米国等の国際経済について
(3) 経済財政諮問会議の今後の検討課題について
• 議事次第(PDF形式:154KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shidai.pdf
説明資料
• 資料1 平成29年度予算・税制改正について(麻生議員提出資料)(PDF形式:772KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_01.pdf
• 資料2-1 中長期の経済財政に関する試算のポイント(内閣府)(PDF形式:249KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_02-1.pdf
• 資料2-2 中長期の経済財政に関する試算(内閣府)(PDF形式:773KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_02-2.pdf
• 資料3 米国等の国際経済について(内閣府)(PDF形式:379KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_03.pdf
• 資料4-1 2030年展望と改革タスクフォース報告書(概要)(2030年展望と改革タスクフォース)(PDF形式:534KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-1.pdf
• 資料4-2 2030年展望と改革タスクフォース報告書(2030年展望と改革タスクフォース)(PDF形式:2,424KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2.pdf
• 【分割版】1(PDF形式:751KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2-1.pdf
• 2(PDF形式:986KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2-2.pdf
• 3(PDF形式:989KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2-3.pdf
• 4(PDF形式:907KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_04-2-4.pdf
• 資料5 経済財政諮問会議の今後の検討課題について(有識者議員提出資料)(PDF形式:360KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/shiryo_05.pdf
配付資料
• 配付資料1 平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成28年1月20日閣議決定)(PDF形式:365KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/sankou_01.pdf
• 配付資料2 アベノミクスのこれまでの成果(内閣府)(PDF形式:1,539KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/sankou_02.pdf
• 【分割版】1(PDF形式:689KB)
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/sankou_02-1.pdf
• 2(PDF形式:867KB)
   http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/sankou_02-2.pdf
• 配付資料3 「経済・財政一体改革推進委員会」の設置について(PDF形式:96KB))
   http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0125/sankou_03.pdf

*****************
日本経済新聞 2017/1/26 0:37
20年度の黒字化困難に 基礎的財政収支、赤字拡大8.3兆円
 内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高で落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は困難だ。赤字解消には社会保障の抜本改革も含めた追加策が必要だ。
 基礎的財政収支は政策経費を税収などで賄えているかを示す。政府は20年度までにこれを黒字にするとの目標を事実上の国際公約としている。
 安倍晋三首相は黒字化目標の旗は降ろさない方針だが、道は険しい。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「20年度の黒字化は遠のいた。高成長・高インフレを前提とした財政健全化が困難なことが浮き彫りになった」と指摘する。民間エコノミストはこのままでは目標達成は難しいとみる。
 20年度に残る8.3兆円の赤字を消費増税で解消するとすれば、税率を約13%まで引き上げないといけない計算だ。ただ2度増税を延期したため、20年度までの消費増税は、すでに予定している19年10月の10%への引き上げに事実上限られる。
 そもそも試算は高い経済成長が前提だ。中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上になると想定。名目国内総生産(GDP)は20年度に600兆円、24年度に700兆円に拡大するとした。高成長に伴い長期金利も急上昇し、20年度には2.6%と、1990年代後半以来の水準に高まると見込む。
 それでも収支の改善は前回の試算より遅くなる。主因は足元の税収減だ。円高で法人税収が落ち込み、当初57.6兆円とした16年度の税収見通しは55.9兆円に下振れした。また将来の年金不安などを背景に、稼いだお金のうち消費に回す分を減らす動きが広がり、所得税や消費税が伸び悩むと想定したことも、収支改善を遅らせる。
 政府は20年度の黒字化を前に18年度時点で赤字をGDPの1%程度に抑える「目安」を設けているが試算ではGDPの2.4%までしか縮小しないと予測する。20年度の黒字化はおぼつかない。
 24日の参院代表質問で首相は「20年度の基礎的財政収支の黒字化を実現する」と述べるとともに「債務残高のGDP比を中長期的に着実に引き下げていく」とも強調。基礎的財政収支より、債務残高のGDP比を重くみる姿勢をにじませた。
 試算は、債務残高のGDP比が16年度の189.5%をピークに低下が続くと予測した。長引く低金利が国債費の膨張を抑えるとともに、高成長でGDPが大きく膨らむとみるからだ。「財政健全化を急ぐ必要はない」との声が政府・与党内で強まる可能性もある。
 ただ高成長の前提はリスクもはらむ。試算は名目成長率が1%台半ば、実質成長率が1%弱という慎重なケースだと、20年度の赤字は11.3兆円に及ぶ。前回試算より2.1兆円、赤字が膨らむ。慎重ケースだと20年度以降は再び赤字が拡大すると予測する。
 試算が前提としている19年10月の消費増税も景気の不透明感が強まれば、実現に向けた雲行きも怪しくなりかねない。財政健全化への不安は拭えない。

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