2017-02-02(Thu)

国際クルーズ拠点 港湾を選定

~6港湾(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)~

◇国交省/官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成/対象港指定、整備費を補助
----国土交通省は17年度から、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で加速させる。
最近の外航クルーズ船の需要急増や大型化に対応。今国会に港湾法改正案を提出し、不足している係留施設や旅客ターミナルビルなどの施設整備を同法の基本方針として新たに位置付ける。
地方自治体など港湾管理者による係留施設の整備には、国が費用の補助制度を創設して実行を促す。

----国交省は、政府目標を達成するために、現在の係留施設や旅客ターミナルビルの数・機能では不十分と判断。外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する法的な根拠を定めるとともに、財政支援制度を拡充することにした。
 
港湾法改正案では、国交相が外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を指定する制度を設ける。
指定された港湾の管理者には官民連携を前提とする受け入れ拠点の形成計画を作ってもらう。
計画に基づく旅客ターミナルビルなどの民間工事は、港湾管理者の許認可手続きを省略できるようにする。
 
クルーズ船会社に旅客ターミナルビルを整備してもらう代わりに、港湾管理者が係留施設の長期間の優先使用権を与える協定制度も導入する。
(日刊建設工業新聞)







以下引用

「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾を選定しました
~6港湾(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)~
平成29年1月31日
http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000165.html
 港湾局が昨年10月から12月に「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」を募集したところ、6港湾から応募がありました。その後、学識経験者等で構成される「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」において評価が行われ、今般、港湾局は、これら6港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」として選定しました。今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社等の関係者は、計画書(目論見)の内容を踏まえ、それぞれ、必要なハード・ソフト両面の取組を進めていきます。
 
港湾局では、学識経験者等で構成される「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」を開催し、官民連携により国際クルーズ拠点を形成するため、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用などを認める新たな仕組みを検討しています。
 同委員会での議論を踏まえ、港湾局が昨年10月7日から12月20日にかけて港湾管理者及びクルーズ船社から「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」(以下「計画書(目論見)」という。)を募集したところ、6港湾(横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港)から応募があり、その後、同委員会において提出された計画書(目論見)の評価が行われました。
 今般、港湾局は、この評価結果を受けて、これら6港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾として選定したので、お知らせします。今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社等の関係者は、同計画書(目論見)の内容を踏まえ、それぞれ、必要なハード・ソフト両面の取組を進めていきます。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001170549.pdf
資料1:「官民連携による国際クルーズ拠点」を形成する港湾(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001170548.pdf
資料2:計画書(目論見)の概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001170547.pdf
資料3:委員会による評価のポイント(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001170546.pdf

国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室 石原、伊藤
TEL:03-5253-8111 (内線46-421、46-424) 直通 03-5253-8672 FAX:03-5253-1651

********************************

レスポンス 2017年2月2日(木) 10時17分
官民連携で国際クルーズ拠点を整備---港湾6カ所を選定
 国土交通省は、官民が連携して国際クルーズ拠点を形成する港湾として6港湾を選定した。
 港湾局は、国内に国際クルーズ拠点を整備して外国クルーズ船の寄航を増やすため、昨年10月から12月に「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」を募集した結果、6港湾から応募があった。
 その後、学識経験者等で構成する「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」が評価し、港湾局はこれら6港湾を「官民連携による国際クルーズ拠点」として選定した。選定したのは横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港。
 今後、港湾局、港湾管理者、クルーズ船社などの関係者が計画書(目論見)の内容を踏まえ、それぞれ必要なハード・ソフト両面の取り組みを進めていく。《レスポンス編集部》


日刊建設工業新聞  [2017年2月1日1面]
国交省/官民連携で外航クルーズ船受け入れ拠点形成/対象港指定、整備費を補助
 国土交通省は17年度から、外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で加速させる。最近の外航クルーズ船の需要急増や大型化に対応。今国会に港湾法改正案を提出し、不足している係留施設や旅客ターミナルビルなどの施設整備を同法の基本方針として新たに位置付ける。地方自治体など港湾管理者による係留施設の整備には、国が費用の補助制度を創設して実行を促す。
 外航クルーズ船の受け入れ拠点整備は、政府全体の成長戦略に位置付けられている。当初の政府目標を上回るペースで増え続けている訪日外国人旅行者(インバウンド)をさらに取り込むため、格安航空会社(LCC)と並ぶ有効な交通手段として確立させる。クルーズ船で来日する年間のインバウンド数を20年に直近(16年199・2万人)の2・5倍となる500万人にまで増やすのが目標だ。
 国交省は、政府目標を達成するために、現在の係留施設や旅客ターミナルビルの数・機能では不十分と判断。外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する法的な根拠を定めるとともに、財政支援制度を拡充することにした。
 港湾法改正案では、国交相が外航クルーズ船の受け入れ拠点の形成を官民連携で推進する港湾を指定する制度を設ける。指定された港湾の管理者には官民連携を前提とする受け入れ拠点の形成計画を作ってもらう。計画に基づく旅客ターミナルビルなどの民間工事は、港湾管理者の許認可手続きを省略できるようにする。
 クルーズ船会社に旅客ターミナルビルを整備してもらう代わりに、港湾管理者が係留施設の長期間の優先使用権を与える協定制度も導入する。
 今国会で改正法が成立すれば、速やかに対象港湾を数カ所指定する方針だ。
 17年度予算案では、係留施設を整備する港湾管理者に国が整備費の3分の1を補助する制度「国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業」を創設。国費10億円(事業費30億円)を計上している。

日本経済新聞 2017/1/31 19:11
国際クルーズ拠点、横浜など6港選定 国交省
 国土交通省は31日、国際クルーズ拠点に横浜港や清水港(静岡県)など6港を選定したと発表した。訪日クルーズ客の急増を踏まえ、官民が連携して大型船が寄港できる岸壁や旅客ターミナルビルを整備する。整備に協力した船会社が優先的に岸壁を予約できる仕組みを導入。年200万人弱の訪日クルーズ客を2020年までに500万人に増やす。
 他の4港は佐世保(長崎県)、八代(熊本県)、本部(沖縄県)、平良(同)。クルーズ世界最大手の米カーニバル、世界最大の客船を持つ米ロイヤル・カリビアン、ゲンティン香港、郵船クルーズの4社が旅客ターミナルや屋根付き通路などを整備する。国交省や地方自治体は岸壁の改良工事を手掛ける。
 投資した船会社は他社に先駆けて港を予約できるため「寄港計画を立てやすくなり、長期安定的に寄港する環境が整う」(石井啓一国交相)という。日本にクルーズ船が寄港する港は100以上あるが、大半は貨物船向けだ。大型船への対応や施設の設備が追いついておらず、潜在需要を取り込めていないとの指摘もある。

産経ニュース 2017.1.31 09:53
訪日客拠点に横浜など6港 国選定、クルーズ船対応 自治体と民間が共同整備
 石井啓一国土交通相は31日の記者会見で、クルーズ船による訪日観光客を増やすため、港湾管理者の地方自治体と船の運航会社が共同で施設整備を進める拠点港に横浜など6港を選んだと発表した。自治体が大型クルーズ船に対応した専用岸壁を整備し、民間の運航会社がターミナルビルなどの旅客施設を建設する。運航会社は国などから無利子で資金の貸し付けを受けられる。
 他の5港は清水(静岡)、佐世保(長崎)、八代(熊本)、本部(沖縄)、平良(同)。
 政府は、施設を整備した運航会社が岸壁を優先的に使用できる仕組みを盛り込んだ港湾法改正案を今国会に提出する予定。6港の計画はいずれも法改正を見据え、運航会社に平成27~32年程度の優先使用権を設定している。法改正後に国交相が、優先使用の対象となる「国際旅客船拠点形成港湾」に指定する方向だ。

時事通信(2017/01/31-11:26)
クルーズ船拠点に6港=横浜、熊本・八代など-国交省
 国土交通省は31日、クルーズ船運航会社の資金を活用し、クルーズ船を受け入れる拠点港の整備を進める対象に、横浜や八代(熊本県)など6港を選定した。運航会社が旅客ターミナルビルや乗客用通路を建設して他社にも開放する代わりに、岸壁の利用を優先予約できるようにする。クルーズ船で訪れる外国人旅行客の増加につなげる。
 他に選定されたのは、清水(静岡県)、佐世保(長崎県)、本部(沖縄県)、平良(同)。同省が昨年から募集し、有識者らと選定作業を進めてきた。米や香港の運航会社3社と日本の「郵船クルーズ」の計4社が参画する。
 訪日クルーズ客は2013年の17万4000人から、16年には10倍以上の199万2000人に急増。政府は20年に500万人に増やす目標を掲げるが、既に博多港などは受け入れ枠が満杯になっているため、他の港を整備、活用することにした。同省は今後も拠点港の選定を進める。

NHK 1月31日 13時28分
国際クルーズ拠点に横浜港や八代港など6港が選定
 大型のクルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者が増える中、国土交通省は、横浜港や熊本県の八代港など全国の6つの港を国際クルーズ拠点に選定し、岸壁の整備や旅客ターミナルビルの建設を重点的に進めていくことになりました。
国土交通省によりますと、去年1年間にクルーズ船で日本を訪れた外国人旅行者はおよそ199万2000人と、おととしより78.5%増えました。
 しかし、国内にはクルーズ船専用の岸壁が少ないため、貨物船向けの岸壁などが利用されていて、外国人旅行者の受け入れをさらに増やしていくには港の整備が課題になっています。
 このため、国土交通省は全国の6つの港を国際クルーズ拠点に選定し、港を管理する自治体やクルーズ船を運航する日本やアメリカ、香港などの船会社と連携して港の整備を重点的に進めることになりました。
 対象は横浜港、静岡県の清水港、長崎県の佐世保港、熊本県の八代港、それに沖縄県の本部港と平良港の6つの港です。
 今後、国と自治体がクルーズ船専用の岸壁などを整備する一方、クルーズ船を運航する船会社が出入国管理の手続きを行う旅客ターミナルビルなどを整備する計画で、国土交通省では今後も国際クルーズ拠点となる港を増やしていく方針です。
国交相「クルーズ船需要を逃さない」
 国際クルーズ拠点に全国6つの港を選定したことについて、石井国土交通大臣は閣議の後の記者会見で、「ターミナルビルの整備にあたった船会社は、岸壁を優先的に使用できるので日本への寄港計画を立てやすくなり、クルーズ船を長期にわたって安定的に寄港させる環境が整うことになる。増大するクルーズ船需要を逃すことなく、しっかりと受け入れることができると考えている」と述べました。


トラベルビジョン -2017年1月31日(火)
国交省、6港を「官民連携クルーズ拠点」に、4社が投資に意欲
 国土交通省港湾局はこのほど、横浜港、清水港、佐世保港、八代港、本部港、平良港の6港を「官民連携による国際クルーズ拠点」に選定した。同局は昨年10月から12月にかけて、クルーズ船社など民間からの投資誘致に向け、クルーズ船社と港湾管理者が共同で制作する拠点形成計画書を募集。6港から応募があり、有識者委員会がすべて認定した。港湾管理者とともに計画書を提出したのは、カーニバル・コーポレーション、ロイヤル・カリビアン・クルーズ(RCCL)、ゲンティン香港、郵船クルーズの4社。
 今回の官民連携では、クルーズ船社が旅客ターミナルビルの整備などに投資し、県や市などの港湾管理者は投資したクルーズ船社に対して、岸壁の優先的な使用を許可する。計画書では各港ともに、優先的な使用を許可する期間は15年間から20年間までとし、実際に港湾を使用する1年から1年半までに、優先的に予約を受けつけるとした。
 このうち横浜港は横浜市とカーニバル・コーポレーション、郵船クルーズが応募。大さん橋と既存の旅客ターミナルビルを郵船クルーズの「飛鳥II」が優先的に利用し、カーニバル・コーポレーションは「ダイヤモンド・プリンセス」が新港地区を日本発着クルーズの拠点として優先的に使用する計画だ。今後は埠頭9号岸壁の整備を進め、同地区に旅客ターミナルビルを新設する。2019年には新港地区の運用を開始し、19年中は150回の寄港、25年には200回の寄港をめざす。
 清水港は静岡県とゲンティン香港が、佐世保港は佐世保市とカーニバル・コーポレーションが、八代港は熊本県とRCCLが、本部港は沖縄県とゲンティン香港が、平良港は宮古島市とカーニバル・コーポレーションがそれぞれ計画書を提出。それぞれ岸壁を整備するとともに、旅客ターミナルビルを新設または改修する。


=2017/01/28付 西日本新聞朝刊=
佐世保市、寄港拠点整備へ クルーズ船5倍増 20年供用開始目指す [長崎県]
 佐世保市は中国などからのクルーズ船の寄港増に伴い、佐世保港の東南側にある浦頭(うらがしら)地区に新たな寄港拠点の整備構想を進めている。米国などを拠点にする世界最大のクルーズ船会社「カーニバル社」や国と連携し、浦頭地区に国際ターミナルなどを整備。2020年の供用開始を目指す。
 佐世保港は浦頭地区の供用により、三浦地区(佐世保市干尽町)と2カ所で16万トン級のクルーズ船の受け入れが可能となる。年間受け入れ数は64隻だった昨年の約5倍の300隻以上となる見込みで、長崎港の昨年実績(197隻)も超える。
 同市は昨年12月、国土交通省が募集した「官民連携による国際クルーズ拠点形成」事業に計画書を提出。計画では、国が海底のしゅんせつ工事や桟橋を整備し、カーニバル社は国際ターミナルを建設。市は駐車場や周辺道路の整備を進める。事業費は数十億円規模となる。国は近く計画書を採択する見通し。
 カーニバル社は出資によって佐世保港に優先的に入港できる。同社は昨年6月に浦頭地区を視察。近くに九州最大級のテーマパーク「ハウステンボス」の観光地があることなどが出資の決め手になったという。
 浦頭地区の整備後、カーニバル社だけで年間300隻程度が佐世保港に入る予定。市は、三浦地区で16万トン級のクルーズ船の入港が可能となる岸壁延伸工事も進めており、来年7月に供用開始する。


時事通信(2017/01/27-14:31)
民間資本活用し拠点港整備=クルーズ船誘致で法改正へ-国交省
 国土交通省は、民間資本を活用してクルーズ船を受け入れる拠点港の整備を進めるため、船の運航会社が旅客ターミナルなどの建設に投資する代わりに、港の使用を優先予約できる仕組みを導入する方針を決めた。通常国会に港湾法改正案を提出し、夏頃の施行を目指す。
 クルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者は2013年の17万4000人から、16年に199万2000人へ急増。政府は20年に500万人に増やす目標を掲げるが、既に博多港などは受け入れ枠がいっぱいになっており、他の港湾の活用を進める計画だ。自治体が管理する港を特定の企業が優先的に使うには法的根拠が必要なため、港湾法を改正することにした。


日本経済新聞 2017/1/23 12:30
官民でクルーズ専用港 訪日客向け玄関に
 官民が連携してクルーズ船専用港の整備に乗り出す。国と自治体が専用埠頭をつくり、クルーズ船会社が旅客ターミナルを建設する。日本郵船と横浜市が横浜港で整備を計画、海外大手も地方港に投資する。政府は施設整備したクルーズ船会社に港湾の優先使用を認める。クルーズ船は寄港地への経済効果が大きく、官民連携で訪日客の受け入れ体制を整える。
 日本の港湾はほとんどが貨物船向けでクルーズ船専用港は少ない。このため国と自治体は港湾に大型船の寄港に対応した専用の埠頭を整備する。訪日客の受け入れには税関や出入国の手続きができる旅客ターミナルも必要で、1カ所当たり約10億円かかるとみられる。船会社に建設費負担を求める代わりにターミナルを優先使用できる優遇措置を設けて投資を促す。
 国土交通省は官民から整備計画を募っており、郵船は横浜市と組んで応募した。2002年に整備された「大さん橋国際客船ターミナル」を改修する。郵船は横浜港を母港にしてクルーズ船「飛鳥2」を運航している。20年ごろに後継船の投入を検討しており、安定して事業を継続するために投資を決めた。
 横浜市は観光名所の赤レンガ倉庫に近い新港ふ頭や大黒ふ頭でも、クルーズ船専用港の整備を計画しており、既存設備と合わせて受け入れ能力を高める。
 このほかに熊本県八代港で米クルーズ船大手のロイヤル・カリビアン・クルーズ、長崎県佐世保港で米大手のカーニバル、静岡県清水港でマレーシアのゲンティン・グループが、それぞれ地元自治体と共同で整備計画を提出した。沖縄県でも複数の港が外国クルーズ船会社と組んで名乗りを上げたもようだ。
 政府は通常国会に旅客ターミナルなどの施設整備をした民間企業に港湾の優先使用を認める港湾法改正案を提出する。改正案では国交相が官民が一体で整備する「国際旅客船拠点形成港湾」を指定。投資したクルーズ船会社に港湾の優先使用を認め、他社に先駆けて港湾を予約できるようにする。
 国交省は近く有識者委員会を開いて、各整備計画の評価を公表する。港湾法改正案の成立後に第1弾の国際旅客船拠点形成港湾を指定する見込みだ。
 国交省によると16年の訪日クルーズ旅客数は199万人で前年比8割増加した。日本観光の人気を受けて外国のクルーズ船会社が寄港を増やしている。乗客には富裕層が多いため、寄港地の経済効果は1人当たり3万~4万円と高く、政府は20年に500万人に増やす目標を掲げる。

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