2017-02-03(Fri)

米に70万人雇用創出 インフラ投資、50兆円市場に

日米成長雇用イニシアチブ トランプ大統領の批判に屈する

◇日本政府が日本人の年金を投入してアメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプ大統領の批判に屈する
----日本国民が自らの老後の年金のために支払い、蓄えられている資金を他国の、しかも世界一の経済大国であるアメリカ合衆国の雇用創出のために差し出すとはいったいどういった了見なのでしょうか?国民向けには年金制度を存続させるという名目で、年金支給額をカットできるようにする法案まで成立させておきながら、当の年金の原資を「産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していく」ために用いるというのは極めて異常。
(エキサイトニュース- BUZZAP! 2017年2月2日09:58)


(朝日新聞より)
日米成長雇用イニシアチブ(要旨)
 ◇趣旨
 5本柱の政策パッケージの日連携により、10年間で4500億ドル(約51兆円)の市場と70万人の雇用を創出
 ◇具体的な連携策
 (1)国でのインフラ投資(約17兆円)
 高速鉄道や、新規発電所を整備
 (2)世界のインフラ投資で連携(約22兆円)
 民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み
 (3)ロボットと人工知能(AI)の連携(約6兆円)
 原発、医療、自動運転車分野などで研究開発
 (4)サイバー・宇宙空間での協力(約6兆円)
 同盟国として日のサイバー防衛力を向上
 (5)雇用や技術を守る政策連携
 貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力





以下引用

朝日新聞 2017年2月3日05時00分
で70万人雇用創出」 首相、首脳会談で提案へ 投資、年金資産も活用
 日首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ。▼11面=「入国禁止」法廷へ
 題名は「日米成長雇用イニシアチブ」。経済協力の5本柱で「両国に成長と雇用をもたらし、絆をさらに強化」するとうたう。国でのインフラ投資では、約17兆円の投資で65万人の雇用創出を想定。テキサス州やカリフォルニア州の高速鉄道計画への協力、都市鉄道や地下鉄車両の3千両刷新などを盛り込む。
 巨額の投資には「日本のファイナンス(資金)力を最大限活用」と明記。メガバンクや政府系金融機関による融資のほか、外国為替資金特別会計、公的年金を長期運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資金活用も見込んでいる。
 また、日米以外の国の市場を一緒に開拓し、民間航空機の共同開発や原発の共同売り込みでも10年間で1500億ドル(約17兆円)の市場開拓をめざす。研究開発分野では、日本が得意なロボット技術、米国が先行する人工知能(AI)の連携を進める。
 トランプ氏は、自動車をやり玉に対日貿易赤字を問題視し、為替操作で自国に有利に導いていると日本を批判している。安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で「いかに日本が米国の雇用を生み出し、米国の産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか。インフラ整備にどう協力できるか。大きな枠組みの中で話したい」と述べた。今回の提案を通じ、トランプ氏の対日観の修正を図りたい考えだ。
 ただ、政府内には「米国なしに日本経済は成り立たない。(相互利益の)ウィンウィンだ」(政府関係者)という評価の一方、トランプ氏に寄り添い過ぎて「『朝貢外交』と言われてしまう」(首相周辺)という批判もある。
 政府は、日米の財政や通商政策、外交などを幅広く議論する閣僚級協議の設置も提案する方針。麻生太郎財務相や世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相らの参加を見込んでいる。経済協力の具体化のほか、日本の投資や現地雇用での貢献もアピールする。
 ■日米成長雇用イニシアチブ(要旨)
 ◇趣旨
 5本柱の政策パッケージの日米連携により、10年間で4500億ドル(約51兆円)の市場と70万人の雇用を創出
 ◇具体的な連携策
 (1)米国でのインフラ投資(約17兆円)
 高速鉄道や、新規発電所を整備
 (2)世界のインフラ投資で連携(約22兆円)
 民間航空機の共同開発、原発の共同売り込み
 (3)ロボットと人工知能(AI)の連携(約6兆円)
 原発、医療、自動運転車分野などで研究開発
 (4)サイバー・宇宙空間での協力(約6兆円)
 同盟国として日米のサイバー防衛力を向上
 (5)雇用や技術を守る政策連携
 貿易不均衡の解消、技術や資源の保安で協力


東京新聞 2017年2月3日 朝刊
米に70万人雇用を提案へ 首相、投資で50兆円市場
 政府が十日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が二日、分かった。日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に七十万人の雇用を創出し、四千五百億ドル(約五十兆円)の市場を生み出すと明記した。民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス(LNG)輸出拡大も掲げた。
 安倍晋三首相は会談で、日米が幅広い政策で協力するメリットを訴え、自動車貿易をはじめとする通商問題や為替政策で対日批判を続けるトランプ米大統領の理解を得たい意向とみられる。
 イニシアチブは(1)米国内での世界最先端のインフラ実現(2)世界のインフラ需要の開拓(3)ロボット・人工知能(AI)の共同研究(4)サイバー・宇宙における共同対処(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携-の五本柱。
 このうち中核となる米インフラには十年間で千五百億ドルを投じ、七十万人のうち六十五万人の雇用を生み出す。テキサス州などの高速鉄道プロジェクトや、地下鉄・都市鉄道の車両三千両の刷新に日本が協力。高効率ガス火力発電事業などに参画し、原発十基超の出力に当たる千三百万キロワットの電源開発に貢献する。
 世界市場の開拓では共同での原発の売り込みも挙げた。ロボット分野では東京電力福島第一原発の廃炉への活用や船の自動航行、航空機の自動飛行を目標に掲げた。
 雇用と防衛に絡む協力は台頭する中国を意識し、鉄鋼の過剰供給や知的財産権の侵害問題で連携を強化。新興国に日米企業が進出しやすくなるよう、政府調達や電子商取引(EC)分野の通商ルール作りで協力する。


読売新聞 2017年02月02日 15時30分
70万人雇用創出、米に提案へ…経済協力原案
 今月10日に予定されている日米首脳会談で、安倍首相が米国側に提案する日米経済協力の原案が2日、わかった。
 米国の鉄道などのインフラ(社会資本)投資で新たに4500億ドル(約51兆円)規模の市場をつくり、70万人の雇用を生み出すとした。日本の自動車市場や、通貨安への批判を強めるトランプ米大統領に対し、日米が協力することで、経済面で大きな利点があることをアピールする内容だ。
 提案は「日米成長雇用イニシアチブ」として、五つの協力分野を示した。具体的には、▽米国内における世界最先端のインフラ整備▽世界のインフラ需要開拓▽ロボットや人工知能(AI)の研究開発▽サイバー、宇宙など新分野での協業▽雇用と防衛の政策連携――となっている。


日本経済新聞 2017/2/2 1:31
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
政府、雇用創出へ包括策
 政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。
 日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・財務相、世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相ら、米側はウィルバー・ロス次期商務長官、ライトハイザー次期米通商代表部(USTR)代表らの参加を想定している。首脳会談での合意をめざす。
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で日米首脳会談では「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していくか、インフラ整備への協力も含め大きな枠組みで議論したい」と述べた。政府はトランプ氏が重視する米国内での雇用創出に力点を置く包括的な「日米成長雇用イニシアチブ」(仮称)の策定に着手した。
 原案は(1)米国へのインフラ投資(2)日米で第三国のインフラ投資(3)ロボットや人工知能(AI)分野での日米共同研究(4)サイバー攻撃への対処――が柱。米国側のニーズに応じ、具体的な経済協力の分野を詰める。
 インフラ分野では、米企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することが柱だ。GPIFは130兆円規模の資金運用のうち5%まで海外インフラに投資可能。現時点で数百億円にとどまっており拡大の余地が大きい。テキサス州やカリフォルニア州での高速鉄道の整備プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)などを通じて長期融資する。
 研究開発分野では医療や介護向けロボットの共同開発を目指す。米国ではインフラの老朽化が深刻。ロボットを活用して点検作業を効率化する。原子炉の廃炉に向けた共同研究も検討課題とする。
 トランプ米大統領は貿易赤字や為替相場に関して日本を名指しで批判。メキシコに工場建設を計画するトヨタ自動車もやり玉にあがる。日本側は積極的に経済協力プランを打ち出すことで緊密な日米関係を演出する。


ロイター 2017年02月03日(金)11時00分
4500億ドルの市場・70万人の雇用創出効果、米に表明へ=政府筋
 2月3日、政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。写真は首相官邸で記者会見する安倍首相(2017年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 3日 ロイター] - 政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。政府筋が明らかにした。
同イニシアチブは、日米首脳会談でトランプ米大統領に示される。巨額投資を進める資金に関しては「日本のファイナンス(資金)力を最大限に活用する」と明記される。
この部分に関しては、口頭で外国為替資金特別会計の資金活用も念頭にあることを説明する。
同イニシアチブは、5項目で構成されている。1)米国でのインフラ投資、2)世界でのインフラ投資に関する連携、3)ロボットや人工知能(AI)での連携、4)サイバー分野での協力、5)雇用を守る分野での連携──などが主なテーマ。
米国内でのインフラ投資では、米東海岸、テキサス州、カリフォルニア州での高速鉄道事業などが検討対象にあがっているとみられている。
(竹本能文 編集:田巻一彦)


エコノミックニュース 2017年2月3日 09:48
GPIFの資産運用報道で首相に釘、民進・蓮舫代表
 民進党の蓮舫代表は日本経済新聞などが「今月10日の日米首脳会談で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米国で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる」方針などを報じていることを受け、2日の記者会見で「GPIFは政府からの独立性が担保され、その資産の運用に政府が口を出せるものではない」と総理に釘をさす。
 蓮舫代表は「驚いた。GPIFが使っているお金は国民の貴重な年金。GPIFは政府からの独立性が担保され、その資産の運用に政府が口を出せるものではない。日米首脳会談でのお土産に持っていくようなお金の使い方ができるものではない」と米国へのインフラ事業に投資できるような内容のものではないと指摘し、強くけん制した。
 また、日米の貿易関係での懸念について記者団の問いに「アメリカを中心に牽引してきた世界協調を守ってきた自由貿易体制が揺らぐことだ」と保守主義の色合いを色濃くするトランプ政権に懸念を示した。
 蓮舫代表は「自由貿易体制は自国優先のみでは世界の繁栄は生まれないという過去の反省に立ち、長い時間をかけて先進各国の首脳が築き上げた宝であり、安倍総理は首脳会談でしっかりその点を主張すべきだ」と主張するよう提起した。(編集担当:森高龍二)


日本経済新聞 2017/2/1付
日米首脳会談で雇用の貢献説明 首相
 衆院予算委員会は1日午前、2017年度予算案の実質審議に入った。安倍晋三首相は10日のトランプ米大統領との首脳会談に関し「日本企業も含めた米国の産業界全体の競争力強化や雇用にどう貢献し、インフラ整備にどう協力できるかを含め、しっかり話していきたい」と述べた。
 首相はトランプ氏が日米の自動車貿易を「不公平だ」と主張したことを念頭に「輸出と輸入の差額などの認識だけで良いということは決してない」と強調した。「お互いに経済関係を密にしていくことから大きな利益を上げていると認識し合うことが大切だ」と語った。


エキサイトニュース- BUZZAP! 2017年2月2日09:58
日本政府が日本人の年金を投入してアメリカで数十万人の雇用創出へ、トランプ大統領の批判に屈する
いったい誰のための政府なのでしょうか?詳細は以下から。
1月23日には「米国(の自動車メーカー)は日本国内で販売が増えていないのに、日本は米国に何十万台も輸出している」と対日貿易で障壁があると名指しで批判したアメリカ合衆国のトランプ大統領、31日には「中国や日本は何年も通貨安誘導を繰り広げている」と、名指しで日本の為替政策を強く批判しました。
日本市場に貿易障壁=自動車販売で名指し批判-トランプ大統領:時事ドットコム
始動:トランプ政権 日本の為替政策、名指し批判 通商交渉前に「威圧」 – 毎日新聞
「日本は何年も円安誘導」 トランプ氏が批判 (写真=ロイター):日本経済新聞
2月10日に日米首脳会談を控える日本政府は批判を受けて菅官房長官が「全く当たらない」といつも通りの反論をしていましたが、結局膝を折ることを決めたようです。
官房長官、為替操作批判「全く当たらない」:日本経済新聞
日米首脳会談で提案する経済協力の原案が2月1日に明らかになったことを日本経済新聞が報じていますが、この中で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がアメリカ合衆国のインフラ事業に投資することを通じてアメリカ国内で数十万人の雇用創出に繋げていくという、絶句するような方針が示されていました。
具体的にはアメリカ国内の企業などがインフラ整備の資金調達のために発行する債券をGPIFが購入することがメインとなります。GIPFは130兆円規模の資金運用のうち5%までを海外インフラに投資可能となっており、額面としては最大で6.5兆円にまで達します。
BUZZAP!では昨年GPIFが資金運用で私たちの年金を約5.3兆円も溶かしたことを報じていましたが、制度上はそれ以上の金額をアメリカ合衆国の雇用創出の名目で突っ込むことが可能となります。
日本国民が自らの老後の年金のために支払い、蓄えられている資金を他国の、しかも世界一の経済大国であるアメリカ合衆国の雇用創出のために差し出すとはいったいどういった了見なのでしょうか?国民向けには年金制度を存続させるという名目で、年金支給額をカットできるようにする法案まで成立させておきながら、当の年金の原資を「米産業界全体の生産性向上や競争力強化に貢献していく」ために用いるというのは極めて異常。
実際に、2017年度は「賃金変動率と物価変動率がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が物価よりも大きい」ため、年金受取額が0.1%減額となっています。
17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額:日本経済新聞
トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を唱えることは国益優先の立場から見て(賛否はともかく)理解できないものではありませんが、日本政府が日本人を置き去りにして「アメリカ・ファースト」の立場を取るのであれば、これは売国奴の誹りを免れることはありません。
ようやく制定が決まった、最大でも給付額総額が400億円にも届かない「給付型奨学金」さえ民間の寄付を当てにするなど、各種社会保障に対する税金の投入をひたすらに渋る安倍政権ですが、海外へは兆単位の援助や貢献を繰り返し行ってきました。
今回の経済協力も、トランプ大統領の批判を受けて日米首脳会談でご機嫌を取るための手土産として準備されているわけですが、いったいどれほどの額を「朝貢外交」として献上するつもりでしょうか?もちろんトランプ大統領が過去の中国の皇帝のように貢いだ以上に下賜してくれる保証などどこにもありません。
公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ:日本経済新聞

FNN 20167/02/01 12:33
安倍首相、トランプ大統領にインフラ整備などの貢献策示す考え
国会では、1日から2017年度予算案の審議が、衆議院予算委員会で始まった。安倍首相は、10日の日米首脳会談で、アメリカに対するインフラ整備などの貢献策を示す考えを表明した。
 安倍首相は、トランプ大統領が主張するアメリカでの雇用創出に向けた、日本の新たな協力策を示し、相次ぐ対日批判をかわしたい考え。
 自民党の茂木敏充政調会長は、「日本とアメリカが、TPP(環太平洋経済連携協定)の取り扱いを含め、どのような経済関係を構築していくのか」とただした。
 安倍首相は、「(日米の経済関係について)腰を据えて、いわば、がっぷり四つで話し合っていきたいと。大統領が示しているインフラの整備に、日本は、どういう形で協力をしていくことができるかどうか、しっかりと話をしていきたいと」と述べて、日本の企業がアメリカの雇用創出などに貢献してきた実績を、アメリカ側に説明する考えを重ねて強調した。
 そのうえで、「アメリカ産業全体の生産性の向上、競争力の強化に貢献をしていく」と述べ、10日に行われる日米首脳会談で、投資や雇用創出の分野で、新たな協力策を提示する考えを示した。
 安倍首相としては、トランプ氏が日本に向ける批判をかわし、日米双方が利益を得る、いわゆる「ウィンウィン」の経済関係の構築を目指したい考え。

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