2017-02-03(Fri)

住宅セーフティーネット法改正法案 閣議決定

空き家を賃貸に登録、17万5000戸目標 高齢者や子育て支援

----政府は2月3日、民間の空き家などを活用して、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮を要する者(住宅確保要配慮者)の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなどの措置を盛り込んだ、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部改正法案」を閣議決定した。
 登録された住宅の事業者などに補助を行う制度も17年度予算に盛り込んでいる。
(住宅新報社ニュース2017年2月3日 )

法案概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171047.pdf





以下引用

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定
平成29年2月3日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000165.html
 民間の空き家・空き室を活用して、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者※の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能を強化するための「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
※ 高齢者、低額所得者、子育て世帯、障害者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者
1.背景
 住宅確保要配慮者については、例えば単身高齢者について今後10年間で100万世帯の増加が見込まれるなど、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化が重要な政策課題となっています。  一方、住宅ストックの状況については、空き家等が多く存在し、引き続き増加が見込まれていることから、こうした空き家等の有効活用が課題となっております。  このため、空き家等を活用した住宅セーフティネット機能の強化を図る必要があります。
2.概要
(1)地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定

(2)住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度   
 [1] 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設  
 [2] 登録住宅の情報開示・賃貸人の監督  
 [3] 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加

(3)住宅確保要配慮者の入居円滑化  
 [1] 住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定すること  
 [2] 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付※を推進するための措置を講ずること   
  ※ 本来、生活保護受給者が賃貸人に支払うべき家賃等を、保護の実施機関が賃貸人に直接支払うこと  
 [3] 適正に家賃債務保証を行う業者について住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすること
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171042.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171047.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171046.pdf
法律案・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171045.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171044.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171043.pdf

国土交通省住宅局住宅総合整備課 鈴木
TEL:03-5253-8111 (内線39-373) 直通 03-5253-8502  FAX: 03-5253-1628
国土交通省住宅局安心居住推進課 遠藤
TEL:03-5253-8111 (内線39-863) 直通 03-5253-8952 FAX:03-5253-8140
国土交通省住宅局総務課民間事業支援調整室 高木
TEL:03-5253-8111 (内線39-713) 直通 03-5253-8518 FAX:03-5253-1626

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日本経済新聞 2017/2/3 13:03
空き家活用、高齢者住宅に登録 改正法案を閣議決定
 政府は3日、空き家を高齢者や子育て世帯向け賃貸住宅として登録する制度創設と、こうした住宅の改修に対する支援を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。国土交通省は成立後、今秋にも制度を始める。
 人口減で公営住宅の増加が見込めない中、単身の高齢者や、所得面で広い家に住めない子育て世帯などを支援する。国交省は2020年度までに17万5千戸の登録を目指す。
 改正案によると、登録制度は空き家の持ち主が、高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに届ける。都道府県は登録物件の情報を広く周知する。
 高齢者らが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。
 住宅セーフティーネット法は高齢者らが入居しやすい住宅を増やすため、国に基本方針作成を義務付けている。改正案は都道府県や市町村が登録促進の計画を作ることも新たに盛り込んだ。住宅の供給目標や支援策を示す。
 国交省は登録物件の改修費用について、一定の条件を満たせば200万円を上限に国と自治体が補助する方針を既に決めている。低所得世帯に家賃を補助する仕組みも設ける。〔共同〕


中日新聞 2017年2月3日 夕刊
空き家を賃貸に登録、17万5000戸目標 高齢者や子育て支援
 政府は三日、お年寄りや子育て世帯向け賃貸住宅として空き家を登録する制度の創設を盛り込んだ「住宅セーフティーネット法」の改正案を閣議決定した。こうした住宅の改修費用として最大二百万円を助成するほか、低所得世帯の家賃を補助する仕組みも設ける。国土交通省は今秋にも制度を始める方針で、二〇二〇年度までに十七万五千戸の登録を目指す。
 自治体の財政難で公営住宅を増やすことが困難な中、人口が減って全国に広がっている空き家を活用し、単身のお年寄りや、所得面で広い家に住めない子育て世帯などに賃貸住宅を提供する。
 石井啓一国交相は記者会見で「単身高齢者の住宅確保と、空き家や空き部屋の増加という二つの課題に同時に対応できる。早期成立を図りたい」と強調した。
 改正案によると、登録制度は、空き家の持ち主が、お年寄りらの入居を拒まない賃貸住宅として都道府県などに届ける。都道府県は登録物件の情報を広く周知する。
 お年寄りらが暮らしやすいよう、耐震改修やバリアフリー化をすることを想定し、住宅金融支援機構から融資を受けられるとした。


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