2017-02-04(Sat)

海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案、閣議決定

準日本船舶の範囲の拡大、先進船舶の導入等の促進、船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保等

----国土交通省は2月3日、準日本船舶の範囲の拡大、先進船舶の導入等の促進、船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保等の措置を講ずる「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」が、閣議決定したと発表した。
(LNEWS 2017年02月03日)
 
改正案要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171247.pdf




以下引用

海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」を閣議決定
平成29年2月3日
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000215.html
 近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、安定的な海上輸送の確保等を一層推進するため、[1]準日本船舶の範囲の拡大、[2]先進船舶の導入等の促進、[3]船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保等の措置を講ずる「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
1.背景
 近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国の重要なシーレーンをめぐる情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しています。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。
2.概要
(1)海上運送法の一部改正
 [1] 準日本船舶の範囲の拡大
     準日本船舶(※)の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加することとします。
      (※)災害時等に迅速に日本籍化されることについて大臣認定を受けた船舶
 [2] 先進船舶の導入等の促進
     海上運送事業者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための計画認定制度を創設することとします。
(2)船員法の一部改正
   「二千六年の海上の労働に関する条約」等が改正されたことを踏まえ、船員の労働環境等の検査に関する海上労働証書の検査項目の追加等を図るほか、天然ガス燃料船等に乗り組む船員の資格を創設することとします。
3.閣議決定
平成29年2月3日(金)
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171291.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171247.pdf
案文・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171248.pdf
新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171249.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001171250.pdf

国土交通省海事局外航課 山口・二見
TEL:03-5253-8111 (内線43302・43332) FAX:03-5253-1645
国土交通省海事局海洋・環境政策課   河合・前田
TEL:03-5253-8111 (内線43902・43952) FAX:5253-1644
国土交通省海事局船員政策課  鹿渡・杉山
TEL:03-5253-8111 (内線45102・45125) FAX:5253-1643

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LNEWS 2017年02月03日 
国交省/海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案閣議決定
国土交通省は2月3日、準日本船舶の範囲の拡大、先進船舶の導入等の促進、船員の労働環境の改善や船舶運航の安全確保等の措置を講ずる「海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案」が、閣議決定したと発表した。
準日本船舶の範囲の拡大として、準日本船舶の認定対象として、日本の船主の海外子会社保有船を追加する。災害時等に迅速に日本籍化されることについて大臣認定を受けた船舶としている。
先進船舶の導入等の促進では、海上運送事業者の運送サービスの質を相当程度向上させることができる先進的な技術を用いた先進船舶の導入等を促進するための計画認定制度を創設することとする。
船員法の一部改正では、「2006年の海上の労働に関する条約」等が改正されたことを踏まえ、船員の労働環境等の検査に関する海上労働証書の検査項目の追加等を図るほか、天然ガス燃料船等に乗り組む船員の資格を創設する。

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