2017-02-05(Sun)

ライドシェア解禁検討 規制改革会議

危険な白タク ライドシェアの合法化は許せません

----政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)解禁の検討を始める。スマートフォン(スマホ)を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まる。ただ競合するタクシー業界などの反発は必至で議論は難航する可能性もある。
 規制改革会議は近く本格的な検討に着手し、6月にまとめる答申に盛り込みたい考え。早ければ来年の通常国会での法整備をめざす。政府は2020年に訪日客を4千万人にする目標を掲げており、急増する交通需要への対応が課題となっている。
(日本経済新聞 2017/2/5)
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危険な白タク ライドシェアの合法化は許せません - 自交総連
http://www.jikosoren.jp/check/sirotaku/sirotaku.html




以下引用

日本経済新聞 2017/2/5 1:30
ライドシェア解禁検討 規制改革会議
 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア(相乗り)解禁の検討を始める。スマートフォン(スマホ)を活用して乗車希望者と一般ドライバーを結びつければ利便性は高まる。ただ競合するタクシー業界などの反発は必至で議論は難航する可能性もある。
 規制改革会議は近く本格的な検討に着手し、6月にまとめる答申に盛り込みたい考え。早ければ来年の通常国会での法整備をめざす。政府は2020年に訪日客を4千万人にする目標を掲げており、急増する交通需要への対応が課題となっている。
 米ライドシェア大手のウーバーテクノロジーズは70以上の国・地域で事業を展開。海外では一般人もタクシードライバーとして運転することもあるが、日本国内では自家用車を使ったサービスは「白タク」として禁止されており、解禁には道路運送法の改正などが必要となる。
 国土交通省も素人のドライバーが客を送迎するライドシェアの全面解禁は、利用者保護の観点から難しいとの立場。安全なサービスの普及に向け、事故時の責任のあり方を明確にしたり、ドライバーに厳格な要件を課したりするなど、一定のルール作りが課題になりそうだ。
 ライドシェアをめぐっては昨年、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で解禁されたが、対象は過疎地に限られる。鉄道やバスなどの移動手段が少ない「交通空白地」では自家用車で客を有償で運ぶ事業が認められているが、地域のタクシー会社などの合意を得る必要があり普及は限定的だ。
 一方、タクシー業界も1月末から都内の初乗り運賃を引き下げるなど、訪日客や高齢者らの利用促進策を打ち出している。業界団体は「安全性に問題がある」としてライドシェア解禁には反対姿勢で、規制改革会議での議論は難航も予想される。

日本経済新聞 2017/2/5 1:30
ライドシェア 自家用車で乗客運ぶ
▽…自家用車で人を運んで対価を得る仕組み。米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズは70以上の国・地域で事業を展開するなど「シェアリングエコノミー」(共有型経済)の代表格だ。英調査会社ジュニパーリサーチによると、ライドシェアの市場規模は2020年に65億ドル(約7300億円)と15年比で倍増する見通し。


▽…日本では一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「白タク」は道路運送法で禁止されている。ただ、公共交通機関が少ない「交通空白地」では条件付きで例外的に認めているほか、国家戦略特区でも昨年、過疎地を対象にライドシェアを解禁。兵庫県養父市や秋田県仙北市などが関心を示しているとされる。
▽…自動車の使い方が「所有」から「利用」へと変わりつつあるなか、自動車大手も続々とシェアサービスへの関与を深めている。トヨタ自動車はウーバーと提携し、米国で運転手向けに車を貸し出すサービスを始めた。IT(情報技術)を駆使する相乗りサービスは自動運転との親和性が高く、ウーバーは自動運転車の開発も進める。将来、無人車を使ったライドシェアが実現する可能性がある。


しんぶん赤旗 2017年2月2日(木)
タクシーの安全安心守ろう 自交総連が宣伝 ライドシェア許すな
(写真)タクシー待機場所前で宣伝する自交総連の人たち=1日、JR東京駅八重洲口
 タクシー運転者などの労働組合でつくる全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)は1日、利用者の安全安心や運転者の労働条件を脅かすライドシェア(白タク=違法な無許可タクシー)の合法化、初乗り距離短縮運賃に反対する全国いっせい宣伝を行いました。
 東京駅八重洲口のタクシー待機場所では、自交総連東京地連の宣伝カーに、客を待つタクシー運転者から激励のクラクションが起こりました。
 マイクを握った高城政利委員長は、「ライドシェアは、米国で暴行や銃乱射などの事件を起こしている。安全安心と質の高いおもてなしで世界から称賛される日本のタクシーを守ろう」と呼びかけました。
 初乗り距離短縮運賃についても高城氏は、「短いあいだに運賃メーターが上がり、中長距離の利用者は負担増になる」とごまかしを告発。「運転者の賃金を目減りさせる改悪はやめさせ、本当に利用者に喜ばれるタクシーにしよう」と訴えました。
 自交総連は、2002年2月1日に、改悪道路運送法施行によって、タクシー・バス事業の参入規制や運賃規制が規制緩和されたため、この日にあわせ、毎年、全国で運転者や利用者に安心安全のタクシーをつくろうと宣伝を行っています。

しんぶん赤旗 2016年5月20日(金)
安全確保保証できず 辰巳氏 ライドシェア問題を追及
 日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は19日の内閣委員会で、新経済連盟の三木谷浩史氏(楽天会長)などが国家戦略特別区域法などで強力に導入を進める自家用車の「ライドシェア(相乗り)」の問題点を取り上げました。全国自動車交通労働組合総連合会(自交総連)の高城政利委員長が参考人として発言しました。
 高城氏は「ライドシェアは、IT仲介業者が車両を持たず、マッチング(仲介)するだけで、すべての責任はドライバー任せにする危険なものです」と話しました。
 辰巳氏は「白タク」行為(一般ドライバーが自家用車で客を有料で送迎)は「乗客の安全を確保する保証がない」と指摘。安全輸送のために厳格な「2種免許」や運転手の健康配慮として「改善基準告示」があるが「過剰な規制か」と質問。国土交通省は「必要かつ適切」と答弁しました。
 「安全・安心の運行は最優先。経済の発展、成長のために犠牲にしてはならない」と追及したのに対して石破茂地方創生相は「それで結構です」と答えました。
 辰巳氏は昨年10月、ILO(国際労働機関)が、ライドシェア会社に、雇用保障や労働条件の低下防止のための決議を採択したことや、世界的にドライバーの暴行事件などが問題になっていると強調。石破氏は「乗客の安全が確保されないものを認めることはない」と答えました。
 辰巳氏は、ライドシェアについて、総務省調査で国民の8割が「利用もしたくない」し「検討もしていない」と国民は求めていない現実を示しライドシェアの推進をやめるべきだとしました。

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朝日新聞 2017年1月3日05時25分
ライドシェア、需要に疑問符も 米ウーバーが狙うものは
(シェアの時代:2)マイカー相乗り、地域の足 参入続々、自動運転の普及も視野
 日本海をのぞむ人口約5千人強の京都府京丹後市の旧丹後町。タクシー会社は撤退し、マイカー以外の移動手段は限られている。この地で2016年春に始まった「ささえ合い交通」は、マイカーに人を乗せて運ぶライドシェア(相乗り)。世界でライドシェアを展開する米ウーバー・テクノロジーズのシステムを利用する。
 東美好さん(85)は、タブレット端末でサービスを利用する一人。ウーバーのアプリを開き、行き先を入力すると、地図上に、東さんの自宅近くが青い丸で表示され、依頼をすれば、近くで今、運転できる運転手の名前も表示され、マイカーで迎えに来てくれる。
 運転手はプロではなく、一般の市民。地元のNPO「気張る!ふるさと丹後町」のメンバーら18人だ。平均年齢は62歳。料金は最初の1・5キロが480円で、以降1キロあたり120円。運転手にガソリン代など、NPOに運営費、ウーバーにシステムの利用料がそれぞれ支払われる。
 田中八重子さん(90)は通院の時に利用する。バスもあるが、「足の具合が良くないので、バス停まで歩くのも、待つのも大変」。タブレット端末は使えないが、地域の人に代わりに頼んでもらう。
 日本では市民がマイカーで有料の配車サービスを行うのは、「白タク行為」として、道路運送法で禁じられている。京丹後市の場合、NPOが過疎地で住民らに行うサービスとして、社会福祉協議会などが非営利で高齢者らを有償で運送する場合と同様の枠組みで認められている。ウーバーはシステムを提供するという形で参加した。
 海外では、ウーバーなどのライドシェアはシェアリングエコノミーのなかでも拡大が目立ち、既存のタクシー会社を脅かしている。09年に創業したウーバーのサービスを利用できるのは70カ国、400都市以上(ライドシェア以外のサービス地域も含む)。同社以外も、リフト(米国)、滴滴出行(中国)、グラブタクシー(東南アジア地域)など、参入する企業が増えている。
 ライドシェアは、公共交通機関が未整備の新興国や、先進国でも、タクシー不足や、チップなどで料金体系が不明確な地域などで受け入れられている。クレジットカード情報を登録すれば、スマートフォンで気軽に料金を支払える点も受けている。自らが使わない時に「遊休資産」になってしまうマイカーが収益を生み、ドライバーにもメリットがある。
 米国では、州によって配車サービス関連の規制がまちまちで、規制の「グレーゾーン」で広がった面がある。職を奪われかねないタクシー業界からは批判され、訴訟も起きた。米サンフランシスコでは16年初めにタクシー最大手が倒産した。
 ■交通情報の収集、カギ
 一方、タクシーの料金が明確で、サービスの質も高いとされる日本。配車サービスへの規制もあり、国土交通省は規制緩和には慎重だ。ライドシェアへの需要が海外ほど高まるかどうかは疑問符もつく。
 それでもウーバーが事業を進めるのはなぜか。デイビッド・プロフ取締役は16年11月、都内での講演で「自動運転に関心がある日本だからこそ、ライドシェアが解禁されることを期待している」などと述べた。
 発言の背景について、移動にかかわるIT企業などに投資する米スクラムベンチャーズのジェネラルパートナー宮田拓弥氏はこう分析する。「近い将来、誰も車を持たない自動運転の時代が来る。その際、カギを握るのはライドシェアで集められる、どの道路がいつ、どのぐらい利用されているかというデータだ」。ウーバーはこうした情報を集め、運転手がいない「完全自動運転」に備えているのではないか、とみる。
 ライドシェアは乗車時間や料金、経路などがネット上で管理され、様々な交通情報が集められる。完全自動運転の時代に向け、公道上の交通情報の収集は重要な課題になる。ライドシェアが本格展開されていない日本で、こうした情報の収集はまだあまり進んでいない。政府関係者は「どこがデータを握るかは非常に重要だ」と話す。
 大手企業も動き始めている。トヨタ自動車の米子会社は昨年、ウーバーに出資。独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズもライドシェアの会社に出資した。タクシー大手の日本交通(東京)は17年秋から導入する新型車に通信機能を搭載し、走行データを集める予定だ。自動運転を見据えたデータ収集も念頭にあるという。川鍋一朗会長は「いつか自動運転の時代になる。当社の4千台のデータを生かしたい」と話す。
 (藤崎麻里)
 ■人気の渡航先ではウーバーが導入されている
(A)渡航先ランキング
(B)ウーバーのライドシェア導入
     *
(A)        (B)
 1 バンコク     ○
 2 ロンドン     ○
 3 パリ       ○
 4 ドバイ      ○
 5 ニューヨーク   ○
 6 シンガポール   ○
 7 クアラルンプール ○
 8 イスタンブール  ○
 9 東京       ×
10 ソウル      ×
 〈渡航先ランキングはマスターカード調べ。ウーバーの導入状況は同社調べ〉

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