2017-02-07(Tue)

宅配ボックス普及へ補助金 再配達減らし効率化

予算は5億円、設置可能なのは500カ所程度 これでうまくいくのか?

宅配ロッカー:お届け物、駅で受け取り…再配達解消
----最寄り駅やコンビニ店、商業施設といった公共の場で宅配荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の整備が本格化している。ネット通販の普及で宅配便の取扱量が激増しているが、全体の2割は受取人不在。再配達車両が排出する温室効果ガスは軽視できず、国も支援に乗り出している。
 国土交通省によると、宅配便の取扱量は2009年度から毎年約1億個ずつ増え続け、15年度は約37億個、1日約1000万個に上る。うち約2割は受取人不在で再配達され、運転手全体の1割に当たる約9万人の労働力が費やされている。
(毎日新聞)


宅配ボックス普及へ補助金 再配達減らし効率化  政府、まず500カ所
 インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。
(日本経済新聞)

再配達を減らすために国が宅配ボックスの設置補助、これでうまくいくの?
----政府は今年4月から不在時でも宅配の荷物を受け取ることができる「宅配ボックス」の普及を促すため、設置費用の半額を補助する制度をスタートさせます。再配達を少なくして、運送会社の負担を減らそうという試みなのですが、果たしてうまくいくのでしょうか。
◇予算は5億円、設置可能なのは500カ所程度か
----この制度を適用した場合、公共スペースなどに宅配ボックスを設置すると、設置費用の半額が補助されます。ただし、予算はわずか5億円で、一カ所の補助の金額は100万円ほどになりますから、500カ所程度の宅配ボックスしか作ることができません。今回の制度は、具体的な成果を求めたものというより、再配達の効率化が重要であるという、ひとつの問題提起と考えた方がよいかもしれません。
(THE PAGE)




以下引用

毎日新聞2017年1月30日 13時00分(最終更新 1月30日 13時22分)
宅配ロッカー:お届け物、駅で受け取り…再配達解消
 最寄り駅やコンビニ店、商業施設といった公共の場で宅配荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の整備が本格化している。ネット通販の普及で宅配便の取扱量が激増しているが、全体の2割は受取人不在。再配達車両が排出する温室効果ガスは軽視できず、国も支援に乗り出している。【藤顕一郎】
 国土交通省によると、宅配便の取扱量は2009年度から毎年約1億個ずつ増え続け、15年度は約37億個、1日約1000万個に上る。うち約2割は受取人不在で再配達され、運転手全体の1割に当たる約9万人の労働力が費やされている。
 こうした課題を踏まえ、宅配大手「ヤマト運輸」などは昨年5月、宅配ロッカー事業の合弁会社「パックシティ・ジャパン」を設立し、首都圏の駅など計132カ所に宅配ロッカーを設けた。関西でも、京阪電鉄が守口市駅や枚方市駅に設置したのを手始めに、JR西日本、阪神、阪急、山陽が計16駅に置いた。22年までに全国5000カ所以上での導入を目指している。日本郵便も関東を中心に計56カ所に設置しており、駅や商業施設、「道の駅」などにも導入している。
 ただ、これらの宅配ロッカーは、事業規模やサービス内容の違いなどから事業者間で共通利用できない点が課題になっている。共有化するにも、先行業者との負担割合をどうするかなど、調整が難しいという。
 こうした中、宅配業を所管する国交省は17年度から環境省と連携し、各事業者が共通利用できる宅配ロッカーの設置費を最大で半額補助する事業を始めることにしている。
 再配達に関する国交省の検討会で座長を務めた矢野裕児・流通経済大教授は「宅配ロッカーは事業者だけでなく、利用者からの要望も強い。地球温暖化防止の観点からも、多様な受け取り方法を可能にする仕組みの構築が急務だ」と指摘する。
________________________________________
宅配ロッカー
 ネット通販の利用者らが自宅で荷物を受け取れなかった場合などに、配達先として指定できる。あらかじめ通知された暗証番号を入力すれば、荷物を取り出せる。保管期間や荷物の大きさに制限があるが、長時間自宅で荷物を待つ必要がなくなる。一部の集合住宅では整備が進んでいる。


THE PAGE 2017年01月21日 17:20
再配達を減らすために国が宅配ボックスの設置補助、これでうまくいくの?
 政府は今年4月から不在時でも宅配の荷物を受け取ることができる「宅配ボックス」の普及を促すため、設置費用の半額を補助する制度をスタートさせます。再配達を少なくして、運送会社の負担を減らそうという試みなのですが、果たしてうまくいくのでしょうか。
予算案が通れば4月から実施
 ネット通販の普及によって宅配の個数が増加し、運送会社の負担は重くなっているといわれます。国土交通省の調べでは2015年度における宅配便取扱個数は37億4493万個となり、前年比で3.6%の増加となりました。2006年度には30億個を切っていましたから、約10年で20%以上増えた計算になります。宅配便で輸送される荷物の約2割が再配達になるといわれており、運送会社は年9万人に相当する労働力を再配達のために投入しています。
 こうした状況を改善するため、政府は4月から宅配の荷物を不在時でも受け取ることができる宅配ボックスの設置に補助を出す制度を始める予定です。2017年度予算において環境省が5億円を計上しており、予算案が正式に国会を通れば4月からの実施となります。
予算は5億円、設置可能なのは500カ所程度か
 この制度を適用した場合、公共スペースなどに宅配ボックスを設置すると、設置費用の半額が補助されます。ただし、予算はわずか5億円で、一カ所の補助の金額は100万円ほどになりますから、500カ所程度の宅配ボックスしか作ることができません。今回の制度は、具体的な成果を求めたものというより、再配達の効率化が重要であるという、ひとつの問題提起と考えた方がよいかもしれません。
 最近のマンションでは宅配ボックスを備えたところも増えてきましたが、預けられる数が限られていることから、あまり有効に作用している状況ではありません。本気で再配達を減らすということであれば、大がかりなボックス設置が必要となりますから、そう簡単にはいかないでしょう。
 一方、再配達の削減については別の解決策が必要との声もあります。国土交通省が行ったアンケート調査によると再配達になってしまった理由として多かったのは、本当に不在だったというものもありますが、配達が来ることを知らなかったというものも少なくありませんでした。アプリなどを活用し、受取人に対していつ荷物が来るのか知らせる方法があれば、少ない費用で再配達を減らせる可能性があります。こうした措置を複合的に取り入れていくことが重要でしょう。
(The Capital Tribune Japan)


ネットショップ担当者フォーラム1月20日 07:00
再配達の削減を国主導で実現へ。オープン型宅配ボックスの設置に5億円を補助
環境省は2017年度予算案に、「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として5億円を盛り込んだ
ついに国が宅配便取扱個数の2割が再配達になっている現状を改善するために、物流改善に本腰を入れる。
 企業の枠を超えて物流関連の競合他社が連携し各社が共通で利用できる宅配ボックス「オープン型宅配ボックス」の設置補助費用として、5億円を盛り込んだ環境省の2017年度予算案が2016年12月22日に閣議決定。国土交通省との連携事業となる。
 補助対象は物流事業者、ロッカー設置者、ロッカー管理者。投資額の1/2を補助する。実施期間は2017年度から2022年度まで。
競合他社が企業の枠を超えて連携を行い面的にオープン型ロッカーを設置、管理する場合などを支援対象とする。
 駅やコンビニエンスストアなどの公共スペース、オフィスマンションなどに設置した「オープン型ロッカー」を活用して、ネット通販などを利用した消費者が希望の時間に荷物を受け取れる環境作りをめざす。
 環境省は、これらの取り組みを広く社会に対して周知徹底することで、一般消費者の認識の改善へつながると期待。不要な再配達の削減がさらに促進される効果が想定されるとした。また、CO2排出量の削減および省エネルギーの推進に資するとしている。
「オープン型宅配ロッカー」をさまざまな場所に設置する方針
 物流の課題などを解決するため、国土交通省は再配達削減に向けた方策の検討会を実施してきた。2015年に取りまとめた報告書では、宅配便の約2割が再配達となっている現状が判明。その数は2015年の宅配便個数の7.4億個分にものぼることがわかった。
 国土交通省は2016年、生産性革命本部を省内に設置。「生産性革命プロジェクト」として物流問題の改善などを進めるプロジェクト「オールジャパンで取り組む『物流生産性革命』の推進」をスタートさせた。
 そこで行われた議論では、今後設置する宅配ロッカーは全ての宅配便事業者が利用可能なオープン型ロッカーとすることを目標にすると結論。日本郵便は受取ロッカー「はこぽす」サービスを、ヤマト運輸はオープン型宅配ロッカー「PUDO」の導入を加速している。
 だが、現状のところヤマト運輸の「PUDO」の場合、順豊エクスプレス、佐川急便が利用できるようになっているが、一部地域にとどまっている。
 国が「オープン型宅配ロッカー」の設置を推進することで、さまざまな宅配業者が呼応して足並みをそろえることが期待される。
関連リンク:
物流分野におけるCO2削減対策促進事業(国土交通省連携事業)*PDFが開きます
https://www.env.go.jp/guide/budget/h29/h29-ann/2_b025.pdf


日本経済新聞 2017/1/17 2:03
宅配ボックス普及へ補助金 再配達減らし効率化
政府、まず500カ所
 インターネット通販の拡大で深刻化する物流業者の人手不足や交通渋滞を解消するため、官民が受取人の不在時にも荷物を預けられる宅配ボックスの普及に取り組む。政府は4月から設置費用の半額を補助する制度を新設し、業者が駅やコンビニに宅配ボックスを設置するのを後押しする。再配達を少なくして配送効率を高め、ネット通販の拡大に欠かせない物流網の維持をめざす。
 ネット通販の普及で宅配個数は急増している。国土交通省の調べでは、2015年度の小口荷物の輸送量は37億個と、5年前から1割増えた。
 一方、一人暮らしや共働きが珍しくなくなり、指定時間に荷物を受け取れない世帯が増えている。輸送量の2割は再配達に回り、宅配事業に携わる従業員の約1割にあたる年9万人の労働力が再配達のために費やされているとされる。
 人手不足が深刻になるなか、物流業界はこのままネット通販が拡大し続ければ宅配網の維持が難しくなるとの懸念を強めている。このため経済産業省や国交省、環境省などは連携して再配達の削減に向けた業界の取り組みを支援する。
 まず4月から宅配ボックスの設置費用を補助する制度を始める。2017年度予算案に約5億円を計上した。1カ所あたり通常150万~200万円かかる設置費用の半額を補助する。どの事業者でも荷物を預けられる宅配ボックスを設置した企業が対象で、初年度にまず約500カ所を新設する目標を掲げる。
 経産省は年内にもエネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)を改正し、ネット通販業者なども省エネ義務の対象に加える。同時に、こうした業者にも宅配ボックスを設置する努力義務を課す。
 企業側は宅配ボックスの設置を加速している。
 ヤマト運輸と日本郵便は昨年、東日本旅客鉄道(JR東日本)の駅に宅配ボックスの設置を始めた。消費者はインターネット通販で購入した商品などを通勤や通学の途中に引き取れる。昨年6月から順次工事を始めており、1年間で首都圏の駅、約100カ所への設置をめざす。
 ネット通販では、楽天が「楽天市場」で購入した商品を受け取れるロッカーを首都圏の駅を中心に全国23カ所に設置した。1カ所あたり10~20個のボックスがある。
 荷物の到着時間を示して受け取る人の不在を避ける取り組みも進む。アスクルは通販サイト「ロハコ」の利用者を対象に、到着直前にスマートフォン(スマホ)のアプリに配達通知を出すサービスを提供している。
 経産省は通販業者にいまは一部の有料会員しか利用できない日時指定サービスを一般に開放するといった取り組みや、宅配業者には配送する時間を事前に消費者と打ち合わせするといった効率化も求める。


日本経済新聞 2017/1/17 1:00
宅配ボックス、共働きなどニーズ拡大
▽…宅配業者が配達先の住宅を訪問したが不在だったとき、荷物を預けておけるロッカー型の設備。宅配業者は荷物を預けた際、住戸の郵便受けに配達通知書を入れる。帰宅して荷物に気がついた住民は、あらかじめ割り振られた暗証番号を打ち込んだり、磁気カードを使ったりして解錠し荷物を取り出す。
配達先が不在のときに宅配業者が荷物を預けることができる
▽…インターネット通販の増加を背景に、一人暮らしや共働きなど荷物をなかなか受け取りにくい世帯の需要は増えており、近年の新築マンションなどでは標準設備としているところが多い。ただ、ボックスの数は限られるため、荷物が一定期間預けっぱなしになるとほかの人が使えない。使い勝手が悪い面もある。
▽…宅配ボックスに荷物を預けられない場合は、配達員がいったん持ち帰り、住民と日時を調整して再び配達する必要がある。再配達に回るのは全ての荷物の約2割にのぼり、年9万人の配達員に相当する労働力が費やされているとされる。配達員にかかる負担は大きく、大手運送会社の業績を圧迫したり、不祥事につながっていたりするとの指摘もある。

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