2017-02-07(Tue)

瀬戸際の物流 「このままではパンク」

ドライバーのなり手がいない ついに「ライバル」鉄道を利用

<日本経済新聞 連載 ルポ迫真:瀬戸際物流
(1)「このままではパンク」 (1/31)
(2)「ムダな競争はやめよう」(2/1)
(3)「週1万人消える」(2/2)
(4)「我が子のよう」(2/3)

◇トラックドライバーのなり手がいない…物流パンク寸前、ヤマトはついに「ライバル」鉄道を利用
(Business Journal 2017.02.03)




以下引用



日本経済新聞 2017/1/31付
ルポ迫真:瀬戸際物流(1)  「このままではパンク


 「予定通り届かないと困る」。昨年12月中旬、あるインターネット通販大手のカスタマーセンターは利用者からの電話対応に追われていた。クリスマスや歳暮の注文が集中したため、サイトで遅配の可能性がある旨を掲載したところ、問い合わせが殺到した。
 「お客様にとっては期日に届くのは当たり前」(担当者)。その配送サービスが、増え続ける物流量と業界の人手不足で危機にひんしている。
□   □
 「アマゾン・ドット・コム」や「楽天市場」などネット通販の普及で宅配便の取扱数は増加が続く。2016年12月は最大手のヤマト運輸だけで2億3000万個を超え、過去最高を更新した。10年前に比べ4割増える一方、労働力不足で人材確保は苦戦する。
P)他の運輸会社の荷物も一括配送するヤマト運輸の集配施設(26日、神奈川県藤沢市)
 「厳しい年越しになる」。ヤマト運輸横浜主管支店長の三枝明仁(49)は昨年10月、12月の宅配便取扱量の予測を見て頭を抱えた。横浜市や湘南エリアを担当する同支店はヤマトでも最大規模の3800人が働く。増加する荷物をさばくには、配達や仕分け作業に2400人が追加で必要になると試算された。
 「何としても人を集めろ」。三枝はすぐさま部下に指示を飛ばした。支店の全従業員に知人を紹介するよう依頼。アルバイトの時給は通常時より2割引き上げた。横浜市磯子区の物流施設に通いやすいよう、約20キロメートル離れた横須賀市から送迎バスも設けた。人員確保のめどがついたのは繁忙期直前の11月下旬だった。
 それでも、ところどころで処理能力の限界を超え始めている。
 「申し訳ありません」。1月初旬、別の宅配会社で千葉県を担当する男性運転手(46)は配達先で頭を下げ続けた。手にしているのは昨年末に届けるはずだった荷物。1日140個ほどの荷物が年末は180個に増えて配達しきれなかった。
 男性は業務請負契約で働く。吐く息が真っ白な午前6時半に都内の集配拠点に出勤し、荷物の仕分け作業を手伝う。仕分け担当者が足りず、待っていては出発が遅れるからだ。8時半には出発したいが11時を回ることも。時間が惜しいので昼休みは取らない。
 重労働に耐えかねて辞めていった正社員を見送ったこともある。「このままでは間違いなくパンクする」
□   □
 トラック運転手の有効求人倍率は2倍を超える。運転手不足に悩む運送会社が“駆け込み寺”に詰めかける。
 「1000人用意できないか」。運転手派遣や物流業務の請負を手掛けるフルフィルメント・ホールディングス(HD、東京・千代田)。社長の中村真一郎(48)にはむちゃな相談が舞い込む。自身も運転手経験者で「昔はたくさん働き、たくさん稼いだ」。だが、長時間労働と低賃金で人は集まらなくなった。
 ではどうやって物流インフラを維持するか。運送会社は競争関係を超えて連携に乗り出した。
 「荷物のお届けに参りました」。ヤマト運輸で神奈川県藤沢市の配達を担当する加藤渚(26)が住民に渡したのは、実はヤマトの「宅急便」ではない。同社は昨年11月、パナソニックが開発するスマートタウン内の住宅に対して、西濃運輸や福山通運など7社の荷物を一括配送するサービスを始めた。エリア内の配送をまとめて担い、人手不足を乗り越える狙いだ。
 宅配便の運転手不足に拍車をかけているのが、届け先の不在に伴う再配達。国土交通省によると再配達は全体の2割で発生し、年間9万人分の労働力が浪費されている。切り札とみられているのが宅配ロッカーだ。
 京王井の頭線の永福町駅(東京・杉並)。午後11時すぎに改札口を出てきた男性会社員(22)が「はこぽす」とロゴが描かれたロッカーから小包を取り出した。荷物は男性が預けたものではなく、通販で購入した商品。日本郵便が宅配便受け取り用に設置した。
 日本郵便の宅配便の配達時間は午後9時ごろまで。男性は「残業で遅くなっても荷物を受け取れる」と満足げだ。宅配ロッカーはヤマト運輸も独自に設置を進める。政府はどの会社も利用できることを条件に、設置費用を補助する。
 それでも、増える荷物とのいたちごっこは続く。フルフィルメントHDの中村は「企業や消費者が運転手の労働に見合う対価を払わなければ日本の物流は維持できなくなる」と警鐘を鳴らす。クリックした数時間後に品物が届く便利な時代。支えるシステムは思いのほかもろい。
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日本経済新聞 2017/2/1付
迫真 瀬戸際の物流(2)「ムダな競争はやめよう」


 「ムダな競争はやめて物流で協力しましょう」。2015年7月13日夜、都内で会談したアサヒビール社長(現アサヒグループホールディングス社長)の小路明善(65)とキリンホールディングス社長の磯崎功典(63)は意気投合した。激烈なシェア争いを繰り広げてきた業界最大手と2番手が物流で「呉越同舟」を決断した瞬間だった。
P)アサヒビールとキリンビールは競争を維持しつつ、物流面では協力(1月19日、大阪府吹田市)
 合意後の動きも素早かった。両社の特命チームが週2回のペースで膝を突き合わせ、合意から1年で、鉄道を活用した関西から北陸へのビール系飲料の共同配送の枠組みを作り上げた。
 今年1月19日、日本貨物鉄道(JR貨物)の吹田市の駅から提携の第1便が出発した。将来の人件費上昇を考えると、3年後には切り替えにかかったコストを吸収できる。小路は「『競争と協調』が重要」と他社にも秋波を送る。
 ライバル同士が手を結ぶ提携の背後にあるのは、深刻なトラック運転手不足だ。同業者に限らず、異業種間でも配送の共同化が相次いでいる。
 深夜1時。静岡県内の物流施設に千葉県と愛知県から2台の20トン積みトレーラーが到着した。運転手は慣れた手つきで荷台を切り離し、互いの運転車両に付け替える。わずか10分ほどの作業を終えると、2台はもと来た方向へ走り出した。
 荷物を中継地で交換して運ぶ「リレー方式」を昨年6月に導入したのはイオンと花王だ。イオンは千葉県市川市から三重県四日市市まで、花王は愛知県豊橋市から川崎市までアパレル商品や化粧品類を積んだ車を運行。静岡で荷台を取り換える。
 千葉県から三重県まで、往復すれば2日間かかっていたルートも、静岡で折り返せば勤務時間は1回12時間以内で済む。担当運転手の本多祐二(49)は「自宅で寝られるので体調管理がしやすくなった」と顔をほころばせる。
 トラックから船舶・鉄道に振り替える「モーダルシフト」も、輸送能力確保や環境配慮につながる。ネスレ日本(神戸市)は昨年10月、島田工場(静岡県島田市)から九州向けのペットボトルコーヒーの出荷の大半を内航船に切り替えた。サプライ・チェーンNCE部部長の曽根一浩(51)は「トラック運転手の不足は今後さらに深刻になる。切り替えは待ったなしだ」と語る。こうした危機意識の広がりが、少しずつ物流の現場を変え始めている。
(敬称略)
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日本経済新聞 朝刊2017/2/2 2:30
迫真 瀬戸際の物流(3)「週1万人消える」


 爽やかな青とシックな茶色を基調としたモダンな内装。窓に目を向けると東京湾が広がる。高級レストランのようだが、実は大型物流施設「プロロジスパーク市川1」(千葉県市川市)の休憩所だ。約1200人の従業員向けに安価な食事を提供。無料で使える無線インターネット回線なども備える。
P)アスクルの物流センターでは多品種の商品をロボットが箱詰めする(横浜市)
 「暗くて汚いというイメージを払拭したい」(プロロジス社長の山田御酒、63)。ネット通販の拡大で商品を保管・発送するための大型物流施設は建設ラッシュが続く。首都圏だけで2020年まで年平均、東京ドーム20個分が供給されるとの予測もある。商品の仕分けや箱詰めは人に頼る部分が大きく、人材は争奪戦だ。物流施設では人手不足対策で機械化も進む。
 ヤマトホールディングス最大の物流施設「羽田クロノゲート」(東京・大田)。運搬ラインを荷物が絶え間なく流れる。センサーがバーコードを読み取り、方面別にある滑り台のような出口に自動で振り分ける。取り扱う荷物は1日平均50万個。従来施設比で処理能力は3倍。人手は3割少ない。迅速な荷分けで配達時間にも余裕が出る。同施設のベース長、金井英高(45)は「運転手の働き方の改善にもつながる」と力を込める。
 乾電池に付箋、ゴム手袋……。次々と流れてくる商品をロボットアームが器用につかんで箱に詰める。オフィス用品通販大手、アスクルの物流施設「ロジパーク横浜」(横浜市)で昨年12月、世界初のロボットが稼働した。多品種の商品を箱詰めする作業はロボットには難しかったが、画像情報から即座にロボットの動作をプログラムする技術を実用化した。「人と違いロボットは24時間働ける」(同社執行役員の池田和幸、50)
 小型無人機(ドローン)にも期待がかかる。1月中旬、福島県南相馬市の海岸。ドローンが荷物をつり下げて飛び、サーファーに温かいスープを届けた。実証実験での最長飛行距離を従来の約1キロメートルから約12キロメートルに一気に伸ばした。都心部の高層マンションに住む人への配送手段などとして期待されるが、それでも実用化はまだ先だ。
 総務省は日本の生産年齢人口が27年に544万人減り、7000万人を割ると推計する。「週1万人のペースで労働力が消える」(アスクルの池田)なか、新技術の普及は待ったなしだ。
(敬称略)
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日本経済新聞 朝刊2017/2/3 2:30
瀬戸際の物流(4)「我が子のよう」


 宮崎県で最も人口が少ない西米良村。村役場近くの停留所に止まる宮崎交通(宮崎市)の路線バスにヤマト運輸のドライバーが発泡スチロールの箱を積み込んでいく。中身は水揚げされたばかりの特産品「西米良サーモン」。低温輸送できる保冷庫を1月16日からバス内に設置、約45キロメートル離れた同県西都市に運び、宅配便で全国発送する。
P)路線バスに設けられた保冷庫に荷物を積み込むヤマト運輸の社員(1月、宮崎県西米良村)
 乗客減少に悩む宮崎交通と、トラックの積載率の低さに悩むヤマトの利害が一致し、まず宅配便の荷物を路線バスで運ぶ「客貨混載」を開始。今回、サービスを広げた。同社宮崎主管支店長の大沢政広(47)は「過疎地の交通の足と配送網を維持できた」と手応えを感じる。
 人手不足の解決や輸送効率の改善には、独力に頼らず、既存の枠を超えた事業者との連携や人材の活用が不可欠だ。
 「ボクがハンコ押してくれる?」。茨城県神栖市内の民家。佐川急便の潮来営業所(茨城県潮来市)に在籍するドライバーの坂本美香(40)は、親と戸口に出てきた幼児にやさしく話しかける。2児の母である坂本を含め女性の半分が家庭を持つ。
 男社会だった営業所に転機が訪れたのは2011年。離職者の増加で勤務シフトが組みにくくなってきた。最低5時間からの短時間勤務を導入したほか、トラックよりも運転しやすい軽ワゴン車も増やした。現在は同所の運転手114人のうち女性が3分の1を占め、「戦力として不可欠」(所長の林省三、56)な存在だ。2.4%にとどまる業界平均を大きく上回る。
 地域との絆を一段と深めるための取り組みも進む。「きょうは寒いですね」。東京都多摩市の多摩ニュータウン。団地に住む高齢者に、食べ物や日用品入りの袋をヤマトのドライバーが届けて回る。同社は昨年から地元の生活協同組合と連携を開始、高齢者の生協への買い物の注文や配達を有料で代行する。宅配便事業の収益性を高めることで、新たな配送人員の確保などにもつながる。
 住民の藤田淳子(69)は「配達に来るドライバーを息子のように感じる」。地域とのつながりが強まれば、業務負担の増加に見える取り組みも長期的な視野ではプラスになる。危機克服に向けた挑戦は尽きない。
(敬称略)
 村松洋兵、松下太郎、名古屋和希、大林広樹、諸富聡、龍元秀明、清水孝輔が担当しました。
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Business Journal 2017.02.03
トラックドライバーのなり手がいない…物流パンク寸前、ヤマトはついに「ライバル」鉄道を利用


文=編集部
 モーダルシフトが注目されている。幹線輸送をトラックから鉄道などに転換することでCO2(二酸化炭素)排出量の削減や物流の効率化を目指す取り組みだ。
 日本で唯一の鉄道貨物会社、日本貨物鉄道(JR貨物)の2015年度決算を見ると、鉄道事業は3年連続の増収となった。輸送量は3077万トンと前期比で46万トン(1.5%)増加した。コンテナ列車積載率は統計が残る00年度以来初めて80%を超え、定時運行率も過去3年間で最高の94.4%まで向上した。モーダルシフトの進展が業績に寄与した。
 注目は17年3月のダイヤ改正(3月4日)に伴うJR貨物の新サービスだ。目玉は次の2点。
(1)東海-東北間に自動車部品輸送の専用列車を増発
(2)東海-九州間に積み合わせ貨物輸送の専用列車を新設
(1)の専用列車は、「TOYOTA LONG PASS EXPRESS」というトヨタ自動車の専用列車のことである。トヨタは06年から自動車部品の鉄道輸送を開始した。現在は笠寺(名古屋南貨物)と盛岡ターミナル間を1日1往復体制で運行。20両編成でコンテナ100個(12ft換算)の部品を900キロ離れた岩手県内の工場に向けて運んでいる。
 これを3月のダイヤ改正で増発し1日2往復にする。岩手工場で昨年11月から生産を開始した新型SUV「C-HR」の部品輸送のための増発である。
(2)の積み合わせ貨物便とは、宅配便などを積み込んだ貨物のことで、近年ネット通販の多様化、拡大に伴い取扱量が大幅に増加。これまでは東海道・山陽線で積み合わせ貨物輸送の専用列車を運転してきたが、3月からは名古屋ターミナル-福岡ターミナルに新たに専用列車の運転を開始する。
 トラックから鉄道へのシフトが確実に進んでいる。
 
深刻なトラック運転手不足が背景にある
 国内の貨物輸送の全体像を見てみよう。輸送距離も勘案したトンキロベースで見た場合、トラックが約6割、内航海運が約3割で、鉄道はわずか4%のシェアしかない。諸外国の鉄道の物流シェア(トンキロベース)は米国40%、ドイツ21%、フランス16%などとなっている。日本の4%(平成23年資料)はかなり低い水準だ。高速道路網の整備が進み、かつては国内貨物輸送の主役だった鉄道は昭和40年代以降、シェアを落とし続けてきた。しかし、この数年、鉄道輸送が大きく見直されてきている。

「さまざまな事情がありますが、ひとつはトラック業界のドライバー不足があります。全国のトラック運転手の数は、この数年80万人前後で横ばいですが、ネット通販の拡大で小口輸送が大幅に増えたことから深刻な人手不足となっています。一方で、過当競争のなかで低賃金構造が続き若者の運転手のなり手が少なく、ドライバーの高齢化も懸念されています。渋滞による遅れもあります。こうした状況のなかで一編成の貨物列車(26両編成)で650トンの貨物を積載でき、定時性が売りの鉄道にシフトする企業、業者が増えているのです。650トンといえば10トントラック65台分ですから、とても効率がよく、しかもCO2排出量は営業用トラックの6分の1と環境対策にもつながるので、国交省もモーダルシフトを推奨しています」(物流関係を取材するジャーナリスト)
 見直しの機運は確実に高まっている。

宅配便大手も利用、飲料のライバル企業は共同で鉄道輸送
 宅配便を扱う大手企業も、ライバルであるはずの鉄道をうまく活用しているのだ。その典型がヤマト運輸だ。九州-東京間など幹線輸送に鉄道を利用しており、15年にはモーダルシフト最優良事業者賞を受賞した。
 同業種のライバル企業が物流で手を組み、共同でモーダルシフト推進を図るケースも出てきた。アサヒビールとキリンビールは日本通運とJR貨物の協力を得て、新たな物流モデルを構築した。石川県金沢市に共同配送センターを開設し、17年1月から関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始したのだ。この協業で年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにシフトし、年間2700トンのCO2削減につながるという。
 さまざまな分野で進むモーダルシフトだが、課題も残されている。最大の難点は輸送障害だろう。昨年夏、北海道を襲った連続台風でJR北海道の路線は大きな被害を受け、長期間にわたり運休区間が続出し、JR貨物はトラックやフェリーによる代行輸送を行わざるを得なかった。16年度上半期は熊本地震、鹿児島線・山陽線大雨などもあり、全部で981本が運休した。前年度同期は771本だったから、200本も増えたことになる。
鉄道輸送の課題をクリアしていけばモーダルシフトへの期待、注目度はさらに高まる
 JRの橋梁やトンネルは国鉄時代の構造物が多く残り、老朽化のため自然災害に弱い。貨車や機関車の新しいモデルへの転換や港湾と鉄道貨物の拠点の一体化整備など設備投資の必要性も指摘されている。
 こうした課題をクリアしていけば、モーダルシフトへの期待、注目度はさらに高まるだろう。
(文=編集部)
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