2017-02-08(Wed)

夢洲開発 カジノや万博会場の整備案 大阪市など

カジノ誘致は『住んでよし、訪れてよし』という政府の観光政策の理念に反する

大阪市が、此花区の人工島・夢洲を国際観光拠点として整備する「夢洲まちづくり構想案」をまとめた。
「夢と創造に出会える未来都市」をコンセプトに、エンターテインメント機能やMICE機能を核とした開発を進めていくという。

夢洲開発、3段階で 大阪市などがカジノ万博会場の整備案
 大阪府・市や経済3団体は6日、大阪湾の人工島、夢洲(大阪市此花区)を国際観光拠点とする「夢洲まちづくり構想案」をまとめた。総面積390ヘクタールのうち中心の170ヘクタールが対象。2024年ごろの誘致を目指すカジノ併設の統合型リゾート(IR)など3段階に分けて整備し、娯楽施設も誘致する。実現するかどうかは25年の国際博覧会(万博)誘致などの成否に影響される。
(日本経済新聞)


夢洲まちづくり構想(案)(概要版)(PDF形式, 910.29KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/kousou-gaiyou.pdf



(しんぶん赤旗)
カジノ合法化 依存で行き倒れ ごめん 衆院予算委 清水議員の追及
----刑法が禁じる賭博場・カジノを「成長戦略の目玉になる」という安倍晋三首相のもと、国内でのカジノ開設への細目を決める「実施法」の年内成立をねらう安倍内閣の暴走が続いています。
観光振興とは無縁
----清水氏が「刑法が禁じるカジノをなぜ政府としてすすめるのか」とただし、石井啓一国土交通相は「観光立国に資する」と答えました。
----観光立国推進基本法の基本理念は、住民が誇りと愛着をもてる地域社会を掲げています。ところが、「住んでいる地域にカジノをつくる計画が持ち上がったらどう思いますか」という問いには75・3%が「つくらない方がよい」と答えているのが世論の実情です。
 清水氏は「大半の住民がつくるなといっているカジノの誘致は『住んでよし、訪れてよし』という政府の観光政策の理念に反する」と厳しく批判しました。
◇カジノ万博いらぬ
----大阪では府・市が一体になって大阪市内の人工島・夢洲(ゆめしま)へのカジノ誘致に躍起になっています。2025年に「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマにする万国博覧会を誘致するのとセットの計画です。
 府民のなかからは税金の無駄遣いになると懸念の声が上がっています。
 清水氏は「大阪は食い倒れのまち。カジノ依存症で行き倒れになるようなカジノ万博には反対する」と述べました。






以下引用


大阪市 夢洲まちづくり構想検討会
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000286607.html

第4回夢洲まちづくり構想検討会を開催しました
大阪市では、大阪府・経済界とともに、平成29年2月6日(月曜日)に第4回検討会を大阪市役所にて開催し、国際観光拠点の形成など新たな機能を盛り込んだ夢洲全体のまちづくり方針や土地利用等に関する「夢洲まちづくり構想(案)」をとりまとめました。
(参考)「第4回夢洲まちづくり構想検討会」の概要等は下記まで。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keizaisenryaku/0000389641.html
※当日の配布資料に一部誤記等がありましたので修正しています。
第4回夢洲まちづくり構想検討会開催概要
次第(PDF形式, 41.21KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/1sidai.pdf
配席図(PDF形式, 145.98KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/2haiseki.pdf
夢洲まちづくり構想(案)(概要版)(PDF形式, 910.29KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/kousou-gaiyou.pdf
夢洲まちづくり構想(案)1ページから9ページ(PDF形式, 904.23KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/kousou1-9.pdf
夢洲まちづくり構想(案)10ページから21ページ(PDF形式, 987.78KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/kousou10-22.pdf
夢洲まちづくり構想(案)22ページから35ページ(PDF形式, 997.42KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/kousou23-35.pdf
夢洲まちづくり構想(案)36ページから55ページ(PDF形式, 1013.81KB)
http://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/cmsfiles/contents/0000286/286607/kousou36-.pdf

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しんぶん赤旗 2017年2月4日(土)
安倍政権の暴走と対決 カジノ問題 国民犠牲の「成長」なんて 清水議員が告発
賭博損失は「効果」の5倍 衆院予算委
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020401_02_1.html
(写真)質問する清水忠史議員=3日、衆院予算委
 日本共産党の清水忠史議員は3日の衆院予算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化し、「日本の成長戦略の目玉」と位置付けて推進する安倍政権の姿勢を追及しました。(詳報)
 清水氏は、安倍政権が「日本再興戦略」改訂2014でカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進を掲げ、安倍晋三首相自身が「IR区域整備推進本部」の本部長だと指摘。「なぜ、刑法で禁じられてきたカジノ賭博を、政府として進めるのか」とただしました。
 安倍首相は解禁する理由を一切答えず、「地域振興や産業振興に資する」と推進姿勢をあらわにしました。
 さらに清水氏は、ギャンブル依存症がもたらす職場内の生産性低下や失業など経済的損失が、韓国では78兆ウォン(7兆7千億円)にのぼり、コストは「経済効果」の5倍だと強調。「『成長戦略』『地域振興』と言うが、政府はマイナスの部分は全く把握していない。無責任だ」と批判し、ギャンブルによるコストを把握するよう求めました。安倍首相は「(今後の法制上の措置を)検討する中で考えていく」としました。
 清水氏が「『成長戦略』のためには国民が犠牲になっても構わないのか」と追及すると、安倍首相は「不幸に陥る人をできるだけ少なくする」と弁明。清水氏は「他人の不幸の上に『富』を築くなどおぞましい考え方だ。倫理が問われる」と批判しました。


しんぶん赤旗 2017年2月4日(土)
カジノ合法化 依存で行き倒れ ごめん 衆院予算委 清水議員の追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-04/2017020414_01_1.html
(写真)安倍晋三首相らに質問する清水忠史議員(左)=3日、衆院予算委
 刑法が禁じる賭博場・カジノを「成長戦略の目玉になる」という安倍晋三首相のもと、国内でのカジノ開設への細目を決める「実施法」の年内成立をねらう安倍内閣の暴走が続いています。日本共産党の清水忠史議員は3日の衆院予算委員会で、政府のカジノ推進方針の大きな問題点を指摘しました。
観光振興とは無縁
 清水氏が「刑法が禁じるカジノをなぜ政府としてすすめるのか」とただし、石井啓一国土交通相は「観光立国に資する」と答えました。
 カジノ開設で海外の富裕な観光客を呼び込むというカジノ推進派のお決まりの主張です。
 昨年、日本を訪れた外国人は過去最高の2400万人。カジノがなくても日本を訪れる観光客は大変な勢いで増加しています。
 清水氏は、訪日外国人が何を期待しているかの調査(観光庁「訪日外国人の消費動向」=左横棒グラフ)を示し、「訪日客が日本に期待しているものは世界遺産にもなった和食、自然・景勝地観光やショッピングで、賭博をしたいという要求などない」と強調しました。
 観光立国推進基本法の基本理念は、住民が誇りと愛着をもてる地域社会を掲げています。ところが、「住んでいる地域にカジノをつくる計画が持ち上がったらどう思いますか」という問いには75・3%が「つくらない方がよい」と答えているのが世論の実情です(円グラフ)。
 清水氏は「大半の住民がつくるなといっているカジノの誘致は『住んでよし、訪れてよし』という政府の観光政策の理念に反する」と厳しく批判しました。
負の影響検討せず
 カジノは「大きな経済的効果がある」と安倍内閣は強調しています。
 清水氏は、ギャンブル・パチンコ依存に起因する犯罪が警察庁の統計でも年間2000件を超えていることを指摘。カジノが、犯罪の誘発、勤労意欲の減退、多重債務、家庭崩壊、自殺など多岐にわたる負の影響を社会にもたらすことを追及しました。
 清水氏は、韓国ではカジノによる経済的損失は年間7兆7千億円にのぼり、カジノの経済効果の4・7倍もの損失が出ていること(韓国「射倖産業統合監督委員会」資料)を示して追及しました。
 清水氏は「負の影響を調べず、カジノによるバラ色の経済成長だけをいうのは無責任。マイナスについて統計を取るべきだ」とただしたのに、安倍首相は「法制上の措置を検討するなかで、マイナスの点についても検討していく」と答弁。
 カジノの経済効果だけを主張しながら、カジノが社会に与える弊害、マイナスの効果を検討していないことが浮かび上がりました。
カジノ万博いらぬ
 大阪では府・市が一体になって大阪市内の人工島・夢洲(ゆめしま)へのカジノ誘致に躍起になっています。2025年に「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマにする万国博覧会を誘致するのとセットの計画です。
 府民のなかからは税金の無駄遣いになると懸念の声が上がっています。
 清水氏は「大阪は食い倒れのまち。カジノ依存症で行き倒れになるようなカジノ万博には反対する」と述べました。


日本経済新聞 2017/2/7 6:02
夢洲開発、3段階で 大阪市などがカジノや万博会場の整備案
 大阪府・市や経済3団体は6日、大阪湾の人工島、夢洲(大阪市此花区)を国際観光拠点とする「夢洲まちづくり構想案」をまとめた。総面積390ヘクタールのうち中心の170ヘクタールが対象。2024年ごろの誘致を目指すカジノ併設の統合型リゾート(IR)など3段階に分けて整備し、娯楽施設も誘致する。実現するかどうかは25年の国際博覧会(万博)誘致などの成否に影響される。
 第1期(70ヘクタール)ではIRの核となるカジノのほか、ホテルや商業施設、「MICE」と呼ばれる国際会議・展示施設を誘致する。第2期(60ヘクタール)は府などが誘致を目指す万博の会場として整備。万博後を見据えてエンターテインメントを体験できる拠点のほか、海外の富裕層らが高度医療を受けられる医療ツーリズム、リハビリ機能を持ったスポーツツーリズムの機能を拡充する。
 第3期(40ヘクタール)では長期滞在型リゾート施設を整備する計画だ。全体の完成時には建設投資8240億円、建物だけで延べ床面積180万平方メートル、年3千万人の集客を見込む。
 夢洲にはコンテナターミナルのある物流ゾーン、緑地化するグリーンテラスゾーンも整備する計画だ。島内にロープウエーやモノレール、水路を設ける場合には水上交通も検討する。シンガポールのIR施設、マリーナベイ・サンズに対抗するビルの設計や都市景観を目指す。
 構想では東側の人工島、咲洲から市営地下鉄中央線を延伸し、24年に夢洲中央部に新設する「夢洲駅」と結ぶ。万博閉幕後の26年以降はJR桜島線、京阪中之島線を延伸する「北ルート」も開通する。
 市は年1500万人の集客を予想する1期完成時は地下鉄延伸で間に合うが、2700万人の集客を予想する2期完成時では交通インフラが不足するとみている。
 道路については北側の人工島、舞洲と結ぶ夢舞大橋を4車線から6車線に拡幅する。観光拠点に向かう道路を高架にして物流用のトラックと分離する案も提示した。
■万博誘致が成否を左右
 大阪市は08年の夏季五輪の誘致計画で夢洲を選手村とし、五輪後に住宅地とする予定だったが、誘致失敗で頓挫した。今回構想案をまとめたものの「万博誘致で落選したら一から作り直しになる」(大阪市幹部)。落選して30年の万博を目指すことになれば、国際観光拠点の第2期開発はずれ込む。
 今回の構想の総延べ床面積は180万平方メートルと大阪・梅田のグランフロント大阪の3倍以上に相当する。開発の事業者探しは大きな課題だ。
■経済界、IRに慎重姿勢も
 IRの実施法が成立し、国内立地の選考で横浜市などライバルと競って夢洲が選ばれることも必要だ。しかし経済界は一枚岩ではない。IRについて関西経済同友会は「地域経済の起爆剤」とする大阪府・市と同じ立場だが、大阪商工会議所は慎重姿勢を崩さない。
 中小企業が多く属する大商にはカジノの経済性に対する疑念がある。尾崎裕会頭はIRの誘致について「今後議論で詰める段階」との姿勢を示している。
 巨額な整備費の負担のあり方を含め、万博、IR誘致へのハードルは高そうだ。


NHK 2017年02月06日 16時26分
夢洲まちづくり構想案まとまる
大阪・此花区の夢洲の開発をめぐって、大阪府や大阪市などでつくる検討会は、万博を誘致した場合、その跡地利用の一環として、長期滞在型のリゾートエリアを設けるなどとした構想案をとりまとめました。
 大阪府と大阪市は、大阪・此花区にあるおよそ390ヘクタールの人工の島「夢洲」に、カジノを含むIR・統合型リゾート施設や、2025年の万博の誘致を目指しています。
 府と市、それに経済団体でつくる検討会は、6日の会合で、夢洲の開発計画の構想案をとりまとめました。
それによりますと、第1期の整備では、およそ70ヘクタールの敷地で、IRを核とした国際会議場や飲食店施設、それにホテルなどを整備するとしています。
 そして、万博を誘致した場合の跡地利用として、第2期の整備で、エンターテインメント施設やレクリエーション施設を増設し、さらに、第3期の整備で、長期滞在型のリゾートエリアを設け、国際観光拠点を目指すなどとしています。
 6日の検討会で、大阪市の吉村市長は、「夢洲のまちづくりの大きな方向性が固まり、構想の実現に向けて移行する段階に入った」と述べ、構想の実現に向け、官民一体で取り組みたいという考えを示しました。


毎日新聞2017年2月7日 大阪朝刊
吉村・大阪市長
カジノ開業、23年目指す
 大阪市の吉村市長は6日、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、2023年の開業を目指す考えを明らかにした。大阪府・市と経済3団体は同日の会合で、夢洲を国際観光拠点として整備するための「夢洲まちづくり構想」を正式に決定。構想ではIRの開業は24年ごろと記しているが、目標年次を1年早めて明示した形だ。
 IRは第1段階として24年ごろの供用開始を明記しているが、この日の会合では経済界から「他の都市型大規模IRに遅れることがあってはならない。時期を早められないか」と要望が上がった。
 吉村市長は会合終了後、IRや25年国際博覧会(万博)の誘致に失敗した場合には「地下鉄の延伸などインフラ整備には着手しない」と述べた。【念佛明奈】


読売新聞 2017年02月07日
夢洲構想案を正式決定、年1・1兆円効果見込む
 大阪市は6日、大阪府とともに2025年国際博覧会(万博)やカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す人工島・夢洲(大阪市此花区、390ヘクタール)の将来像「夢洲まちづくり構想」案を正式決定した。
 構想案によると、中央部に中核となる「観光・産業ゾーン」を配置し、〈1〉IRを誘致し国際会議場、ホテルなどを整備する1期(70ヘクタール、2023~24年頃開業)〈2〉万博会場に利用後、生命科学産業の集積地とする2期(60ヘクタール、26年以降開業)〈3〉長期滞在型リゾートエリアを設ける3期(40ヘクタール、開業時期未定)――の3段階で整備。東部は「物流ゾーン」、西部は緑地帯「グリーンテラスゾーン」とした。
 市は構想案の策定に合わせ、近畿圏における経済効果(年間)を試算。カジノや物販の収益などで1期は6900億円、2期は9800億円、3期は1兆1000億円を見込む。集客人口は3期終了時点で年間3000万人と想定した。


日刊建設工業新聞 [2017年2月7日12面]
大阪市ら/夢洲まちづくり構想案/IR核に国際観光拠点整備、24年供用開始めざす
 大阪市や大阪府、関西経済3団体で構成する「夢洲まちづくり構想検討会」の第4回会合が6日、大阪市北区の市役所で開かれ、IR(統合型リゾート)や、25年日本万国博覧会の誘致を目指す夢洲地区(大阪市此花区)のまちづくり構想案を取りまとめた。中央部約170ヘクタールを観光・産業ゾーンとし、3段階に分けて国際観光拠点を整備。北側約70ヘクタールの1期では、IRを核にMICE施設やエンターテインメント施設などを整備する予定で、24年ごろの供用開始を見込む。今後、IR実施法案などの内容を踏まえ、公・民が一丸となって具体化に向けた検討を進めていく。
 夢洲のコンセプトは「SMART RESORT CITY~夢と創造に出会える未来都市~」。国際観光拠点を目指し、大阪・関西・日本観光の要となる国際的エンターテインメント機能をIRを中心に形成する。IRを核として、世界を相手に競争力を持つMICE拠点をつくり、都市力向上・産業振興に資する大規模展示会や国際会議などへの対応力を強化する。日本最大級の展示施設(展示面積10~20万平方メートル)をはじめ、1万人規模の会議に対応可能な会議場、ホテル、飲食・物販、エンターテインメントなどを一体的に整備することで「オールインワンMICE拠点」の形成を目指す。
 土地利用については、中央部約170ヘクタールを観光・産業ゾーンとし、土地造成の進ちょくに合わせ、中央部北側から南側へ3段階に分けて整備を進める。北側の1期エリア(約70ヘクタール)ではIRを核としたMICE施設、エンターテインメント施設、商業・飲食施設などを整備。2期エリア(約60ヘクタール)は25年の万博会場として暫定活用したあと、1期に導入されたエンターテインメント機能の拡充やレクリエーション機能の導入などを図る。南側の3期エリア(約40ヘクタール)は長期滞在者用の機能や、その関連機能の配置を想定している。
 夢洲へのアクセスのうち鉄道は、観光・産業ゾーンに設置する夢洲駅を中心とし、北ルート(京阪中之島線延伸、JR桜島線延伸)と南ルート(地下鉄中央線延伸)の2方向を計画。段階的な土地利用の状況に応じて整備を検討していく。
 今後はIR実施法案などの進ちょくにより流動的になるが、今のところ、1期は18年度からインフラや開発区域内の整備などに着手し、24年ごろに南ルートの鉄道とともにIRの供用開始を予定。25年の万博開催後、2期整備を進め、整備完了までには北ルートの鉄道整備も行う方針だ。


日本経済新聞 2017/2/1 1:48
夢洲地下鉄延伸「IR業者に負担要請」 大阪府・市が方針
 大阪府と大阪市は31日、副首都推進本部会議を開き、誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の主会場となる夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)への地下鉄延伸費用について、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)業者に一部負担を求める方針を示した。地下鉄中央線を夢洲まで延伸する費用は約540億円と試算されている。
 府と市はIR推進法の成立を受け、早ければ24年にも夢洲にカジノを含むIRを整備する計画で、夢洲までの地下鉄延伸はIR業者にも利益が大きいと判断した。
 また1200億~1300億円と見込まれる万博会場整備費のうち、自治体が負担する3分の1について、府と市が折半することも確認した。


日本経済新聞 2016/12/3付
大阪府市、カジノ誘致へ本格準備 法案の衆院委可決受け
夢洲、万博前の開業目標 地元経済界は意見割れる
 2日に衆院内閣委員会がカジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案を可決したのを受け、大阪府・市は国内の誘致競争を勝ち抜くための準備を本格化する。大阪湾の人工島「夢洲」(大阪市此花区、390ヘクタール)の広大な敷地を用意。デベロッパー選定に向けた準備作業にも着手しており、招致活動中の2025年国際博覧会(万博)前の開業を目指す。
 大阪市の吉村洋文市長は1日の記者会見で「夢洲は広い面積を確保でき、人工島として非日常性がある一方、都心や京都・奈良にも近い。アジアを含めて他の都市に負けない」と夢洲の強みを強調した。府はIRの経済効果などをまとめ、来年1月にも府民向け報告会を開く。
 市は今夏、開発事業者の将来の公募に向け、民間企業からアイデアを募集。海外企業4社を含む12件の応募があった。IRを海外で展開している企業も含まれているとみられる。市はこうしたアイデアを基に募集要項をまとめ、事業コンペを実施してIRを先行開業する意向。万博閉幕後には港湾施設用地を除く市有地約260ヘクタールで全面的にIRを展開する。
 ただ、IR事業については地元経済界などでも意見が割れている。
 推進派の先頭に立つのは関西経済同友会。今年3月には年7600億円の経済効果と約10万人の雇用創出が期待できると試算。蔭山秀一代表幹事は「重要なのは国際会議や大型展示会を実施できるMICE施設をつくること」と話す。大阪観光局の溝畑宏局長も「大阪ならば国際競争力のある施設ができ、富裕層が泊まる一流ホテルの誘致や文化・娯楽の魅力向上につながる」と指摘する。
 関西経済連合会は今秋、慎重だった当初の姿勢を変更した。万博誘致に国が前向きになったことでベイエリア地区を大胆に開発する必要があると判断。「IRは非常に有効なツール」(森詳介会長)と割り切った。
 一方、大阪商工会議所は一定の距離を置く。2日に日本経済新聞社などが大阪市内で開いた景気討論会で尾崎裕会頭は「カジノでお金がもうかっても、それに頼った地域活性化でいいのか」とけん制。「メリットとデメリットを認識しながら議論を進めていけたらいい」と慎重姿勢を示した。
 今国会で成立が見込まれるのは「基本法」。IR実現のためにはカジノ運営ルールなど詳細を定めた「実施法」の来年以降の成立や、国内立地の選考を政府がどう進めるかがカギになる。大阪府・市はその間に地域経済の活性化につながるような、より具体的な構想を練り上げる必要がある。


日本経済新聞 2016/9/22 2:00
大阪万博へ100ヘクタール確保 府・市、夢洲集約を正式決定
 大阪府が2025年の誘致を目指す国際博覧会(万博)の会場候補地について、府と大阪市は21日、人工島の夢洲(ゆめしま、大阪市此花区)に集約すると正式に決めた。埋め立て済み用地のほか、西側の廃棄物埋立処分場などを活用し会場に必要とされる100ヘクタールを確保。府・市が誘致するカジノを含むIR(統合型リゾート)用地も最大70ヘクタール生み出せるとした。
 現在は工事が進んでいない南側の約100ヘクタールについては、IRの進出動向をにらみ最大30ヘクタール程度埋め立て可能とした。
 目標とする3千万人の来場者を会場に輸送するため、大阪市営地下鉄中央線の延伸を開催に間に合わせる。シャトルバスなどの往来のため、夢洲に渡る橋も拡幅する。
 松井一郎府知事は方針決定後、記者団に「エンターテインメントを柱に大阪のにぎわいを実現できる」と強調。吉村洋文市長は「万博とIRで相乗効果が出せるようにしたい」と話した。

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