2017-02-15(Wed)

国鉄長期債務 残17兆7690億円 2015年度末

1998度末は24兆円から約6.4兆円返済 税金で


◇国鉄清算事業団の債務残高が前年度末から2094億円減の17兆7690億円 2015年度末
国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務処理に関する法律に定める施策実施状況に関する2015年度報告を発表した。
 それによると国(一般会計)に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、1998度末は24兆0098億円だったが、2015年度末時点で17兆7690億円とった。前年度末と比べて2094億円減った。
 また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況によると、2015年度において、資産の売却収入は土地売却収入が180億円で、年金等負担金等の支払が1181億円だった。
(レスポンス)

添付資料
平成27年度 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告(PDF形式)  
http://www.mlit.go.jp/common/001172277.pdf
別紙(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001172276.pdf



◇国鉄債務 JR3社も負担を 本村氏、税金返済ただす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-19/2015051905_04_1.html
 日本共産党の本村伸子議員は13日の衆院国土交通委員会で、1000兆円を超える国の借金の一部、国鉄長期債務の返済について、大もうけするJR東日本、東海、西日本の3社に応分に負担させるよう求めました。
(しんぶん赤旗 2015年5月19日)





以下引用

日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告について(平成27年度)
平成29年2月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo05_hh_000076.html
 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成 10年法律第136号)第31条に基づき、平成27年度に実施した国鉄長期債務の処理に関する施策の実施の状況を国会に報告いたします。
 本報告は同法に基づき毎年国会に報告されるものです。本日の閣議において決定され、その後国会に対し報告が行われる予定です。
○報告内容の概要
1.国における承継債務の処理状況
 国(一般会計)に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、平成10年度末は24兆98億円でしたが、平成27年度末時点では17兆7,690億円となりました。
平成26年度末 平成27年度末 対前年度増減
国鉄長期債務残高 17兆9,784億円 17兆7,690億円 ▲ 2,094億円

2.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況
 平成27年度において、資産の売却収入は土地売却収入が180億円であり、年金等負担金等の支払は1,181億円でした。
 この他、同法に基づき、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する支援等を実施しました。
 昭和62年4月の国鉄改革において、国鉄長期債務等の総額約37.1兆円のうち、約25.5兆円は国鉄清算事業団に承継されました。
 国鉄清算事業団に承継された債務は土地や株式の資産処分収入を順調に確保できなかったこと等から、平成10年10月には約28兆円まで膨張したため、新たな処理スキームにより約24兆円を国(一般会計)に承継し、約4兆円を鉄道建設公団(現:独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)において処理することとされました。国(一般会計)に承継された国鉄長期債務残高の推移は別紙の通りです。
添付資料
平成27年度 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に定める施策の実施の状況に関する報告(PDF形式)  
http://www.mlit.go.jp/common/001172277.pdf
別紙(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001172276.pdf

国土交通省鉄道局鉄道事業課 大野木、横飛
TEL:03-5253-8111 (内線40534) 直通 03-5253-8538

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レスポンス 2017年2月13日(月) 08時28分
国鉄清算事業団の債務残高が前年度末から2094億円減の17兆7690億円 2015年度末
国土交通省は、日本国有鉄道清算事業団の債務処理に関する法律に定める施策実施状況に関する2015年度報告を発表した。
 それによると国(一般会計)に承継された日本国有鉄道清算事業団の債務の残高は、1998度末は24兆0098億円だったが、2015年度末時点で17兆7690億円とった。前年度末と比べて2094億円減った。
 また、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う特例業務の状況によると、2015年度において、資産の売却収入は土地売却収入が180億円で、年金等負担金等の支払が1181億円だった。
このほか、同法に基づき、北海道旅客鉄道(JR北海道)、四国旅客鉄道(JR四国)、九州旅客鉄道(JR九州)、日本貨物鉄道(JR貨物)に対する支援を実施した。
 これらの結果は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」第31条に基づき、2015年度に実施した国鉄長期債務の処理に関する施策の実施状況を国会に報告する。報告は同法に基づき毎年国会に報告されるもの。閣議決定しており、今後、国会に対し報告が行われる予定。《レスポンス編集部》

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しんぶん赤旗 2015年5月19日(火)
国鉄債務 JR3社も負担を 本村氏、税金返済ただす
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-19/2015051905_04_1.html
 日本共産党の本村伸子議員は13日の衆院国土交通委員会で、1000兆円を超える国の借金の一部、国鉄長期債務の返済について、大もうけするJR東日本、東海、西日本の3社に応分に負担させるよう求めました。
 歴代自民党政権の列島改造政策で国鉄は巨額債務を抱えていました。民営化による株式売買益などで債務を解消するとしていましたが、結局24兆円もの負担が国民に押し付けられ、税金で返済が続けられています。(13年度末残高18兆円)
 国鉄分割・民営化当時に想定していたJR3社の「適正利益」は1%でしたが、現在の売上経常利益率はJR東海の26%など大きな収益をあげています。債務は国民に押し付け、事業収益を上げる部分を切り離したのが民営化の本質です。
 本村氏は、JR東海が9兆円もリニア新幹線につぎ込もうとしていることを批判し、「国鉄債務の返済はJR3社に応分に負担させるべきだ」と主張しました。
 太田昭宏国土交通相は、「JR各社に新たな負担を課すことは適当ではない」と答えるだけでした。


会議録)2015年5月13日 衆院国土交通委員会 本村伸子議員
第189回国会 国土交通委員会 第8号 平成二十七年五月十三日(水曜日)
(国鉄長期債務とリニア建設 抜粋)
http://kokoubu.blog.fc2.com/blog-entry-20.html
○本村(伸)委員 JRの負担というのは少しで、国民の皆さんには二十四兆円という巨額の負担が押しつけられているわけです。
そもそも、分割・民営化したときに債務の負担のルールというものがあったわけですけれども、JR東日本、東海、西日本に適正利益の割合をどのように考えていたか、どのぐらい保障すると考えていたかということをお示しいただきたいと思います。

○藤田鉄道局長 国鉄改革時に、JRは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担するということとされました。
具体的には、当時の予測をもとにしまして、JR各社が効率的な経営を行うこととした場合に収入の一%程度の経常利益を上げることができることとしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものでございます。

○本村(伸)委員 もう一つお伺いしますけれども、実際の利益率はどうなっておりますでしょうか、JR三社について。

○藤田鉄道局長 JR本州三社の平成二十六年度決算書によりますと、売上高経常利益率で申しますと、東日本旅客鉄道一三%、東海旅客鉄道二六%、西日本旅客鉄道九%となっております。

○本村(伸)委員 当時想定していた適正利益を上回る巨額の大もうけを上げているということが、このことからもわかるというふうに思います。本来はもっと借金を背負ってもらわなければいけなかったのだというふうに思いますけれども、債務負担を当時軽く見積もったということだというふうに思います。
やはりこの状態はおかしいんだというふうに思うわけですけれども、今、JR東日本は、国民の皆さんや住民の皆さん、利用者の皆さんに収益を還元する、貢献するというどころか、さまざま切り捨てている部分があるというふうに思います。
JR東日本でいえば、東日本大震災で被災をされたJR山田線や大船渡線、こういう不通になっている路線を復旧もせずに、経営を放棄いたしました。また、JR東日本の只見線も不通の地域を放置しております。
これまでも、整備新幹線が通れば在来線の経営がもうからないからといって撤退をしてきたわけでございます。
JR東海も巨額の利益を上げているわけですけれども、この委員会でも何度も指摘をしてきましたリニア中央新幹線。JR東海は、巨額のもうけを上げて、そして九兆円もかけて、リニア建設にその大もうけした利益をつぎ込もうとしております。九兆円も巨額の利益を投資する余裕があるのであれば、国民の皆さんの負担になっている、あと十八兆円残っている国鉄債務の返済に協力するべきだというふうに思います。
結局、二十四兆円も国民の皆さんに肩がわりをさせて、いいとこ取りをしているというのがJR東、東海、西ということになるというふうに思います。国鉄長期債務の返済は、やはり大もうけしているJR三社にも応分の負担をさせるべきだというふうに思いますし、国民の皆さん、利用者の皆さんに収益を還元するような指導をするべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○藤田鉄道局長 先ほどの大臣の答弁にございましたけれども、JR各社は株式会社として独立した経営を行っております。特に本州三社につきましては、既に完全民営化した会社でございます。これまでの経営の結果、今のような利益水準に至っているということでございます。こうしたJR各社に対しまして新たな負担を課すということは適当でないと考えております。
JR各社の収益につきましては、サービスの向上といったような形で利用者にきちんと還元をしてもらいたいと思っております。
それから、一点、先ほどの御指摘の中で、山田線につきましては、JR東日本と地元との協議の結果として、第三セクターである三陸鉄道に移管されたものと理解をしております。それから、大船渡線につきましても、今現在、仮復旧という形でBRTが運行されておりまして、その扱いについては今まだ地元と協議中というふうに理解をしております。

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