2017-02-18(Sat)

国有地 格安売却 1億円 査定9億 ごみ撤去8億円差引 

安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定 妻名誉校長


◇「安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定
 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。
(朝日新聞)

国有地:格安の謎…査定9億円、学校法人へ1億円で売却 ごみ撤去に8億円、妥当か
 4月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】
(毎日新聞)

◇学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
(朝日新聞)

◇【衆院予算委】森友学園への国有地売却問題「多くの国民は疑問を感じる」福島伸享議員
 衆院予算委員会で17日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議に民進党の7番手として質疑に立った福島伸享議員は、財務省近畿財務局が大阪府豊中市野田町の国有地を近隣国有地の価格の約1割の値段で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却した問題を取り上げ、追及した。
(民進党)

◇こんな不明朗 許されぬ 国有地 実質タダで払い下げ 衆院委 宮本岳志氏が追及
 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
(しんぶん赤旗)




以下引用

朝日新聞デジタル 2017年2月17日20時10分
安倍晋三小学校、断った」首相、国有地売却の関与否定
 大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校用地として売却された問題で、安倍晋三首相は17日、小学校の名誉校長に妻昭恵氏がついていることを「承知している」と説明。売却に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べ、関与を否定した。
 衆院予算委員会で民進党の福島伸享氏の質問に答えた。学校法人との関係をめぐり、首相は「私や妻が(小学校の設置)認可や国有地払い下げについて、(自身の)事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べた。
 妻が名誉校長についていることについて、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と説明。また、同学園が「安倍晋三記念小学校」の寄付者銘板に名前を刻印して顕彰する、との文言で寄付金を集めていたことを知っているかとの福島氏の問いには、「いま話をうかがって初めて知った」と答弁した。
 そのうえで「私の考え方に非常に共鳴している方から、(2007年に内閣総辞職して)首相を辞めた時に『安倍晋三小学校にしたい』という話があったがお断りした。まだ現役の政治家である以上、私の名前を冠にするのはふさわしくない。私が死んだ後であればまた別だけれど、私の郷土の先輩である、例えば吉田松陰先生の名前をつけられたらどうかという話をした」とも語った。
 「約9億円と不動産鑑定で評価されていた土地が約8億円もディスカウントされてしまったのはなぜか」との福島氏の問いに対して、財務省の佐川宣寿理財局長は「不動産鑑定士に更地の価格を鑑定してもらい、(国有地を管理していた)大阪航空局が積算した(ゴミなどの埋設物の)撤去費用を差し引いた時価で、適正な価格で売っている」と答えた。
 売却された土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。理事長の籠池泰典氏は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員。ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。(南彰)
■HPに「唯一の神道の小学校」
 森友学園が4月に開校させる予定の小学校は、ホームページで「日本で初めてで唯一の神道の小学校」とうたう。「歴史・伝統・文化を継承し、日本人としての誇りを持つ人材を育成します」とも記し、安倍昭恵氏の「(籠池泰典理事長の)教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」とするあいさつ文を載せている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員を務める。
 同学園は、大阪市内で幼稚園を運営しており、幼稚園のホームページには、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱すると記載している。
 また、インターネット上で同園に対する誹謗(ひぼう)・中傷があったとして一時期、声明文を掲載。「投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」などと記し、後に「K国・C国人」としていた。だが、17日までに、「外国人の方に対して誤解を招く表現があったことをお詫(わ)び致します」とする文章を載せた。
 保護者向けに配られた「新聞」では、籠池理事長が「憲法改正を急ぎ、日本人による真の憲法を制定しなければなりません」などと訴えていた。「安倍晋三内閣総理大臣のように身近な人をモデルにし、偉人を手本とすることです」とも記し、昭恵氏が園で講演をする様子などが紹介されていた。


時事通信 (2017/02/17-19:34)
安倍晋三小学校」で募金=国有地を格安取得-首相は関与否定
 17日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が今春開校する大阪府豊中市の私立小学校用地として、鑑定評価額から8億円余りを差し引いた1億3400万円で国有地を取得していたことが分かった。同学園が2014年に、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。
 この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務めるが、首相は「私や妻、事務所も含め、小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と関与を否定。「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言した。自身の名が使われていたことも「今、初めて知った」と語った。
 民進党の福島伸享氏の質問に答えた。森友学園が昨年取得した国有地は、鑑定評価額が9億5600万円。財務省の佐川宣寿理財局長は、差額の8億円余りは土地に埋められていたごみの撤去費用だとして「適正な価格だ」と説明したが、福島氏は「利益供与と同じだ」と批判した。


東京新聞 2017年2月18日 朝刊
私立小へ国有地売却 首相「関係があれば辞任」
 安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、妻の昭恵さんが「名誉校長」を務める大阪府豊中市の私立小学校を巡り、国有地売却や設置認可の不可解さを指摘されたのに対し「私や妻、事務所を含めて一切関わっていない。関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と述べた。
 質問した民進党の福島伸享氏は、学校法人「森友学園」(大阪市)に昨年、一億三千四百万円で売却された国有地について、当初の評価額が九億五千六百万円だったと指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は、地下から大量のごみが見つかったため、撤去費用を差し引いて算出したと説明し、「適正な価格で売った」と強調した。
 福島氏は、学校法人側が首相の名前を冠した小学校を設立すると称して、寄付を募っていたことも追及。首相は「初めて知った」と述べた上で、第二次政権の発足前、学校法人理事長から「安倍晋三小学校」という名称にしたいと持ち掛けられ、断っていたことを明らかにした。


東京新聞 2017年2月18日
【特報】大阪・国有地売却問題の「闇」を追う
 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられ、国会でも取り上げられた。同学園は小学校建設のために土地を購入したが、名誉校長は安倍晋三首相の妻昭恵さん、校長を務める同学園の籠池泰典理事長は「日本会議大阪」の運営委員だ。さらに当初は「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を募っていた。同学園が経営する幼稚園が、ヘイトスピーチまがいの文書を保護者に配布していたことも発覚した。何が起きているのか。 (安藤恭子、池田悌一)


朝日新聞 2017年2月17日01時14分
ごみの撤去「確認していない」 大阪の国有地売却問題
 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の売却価格の約1割で売った問題で、国は16日、鑑定価格9億5600万円から地下のごみ撤去費8億1900万円を引いた根拠について、「1万9500トン」の廃材などすべてを撤去した場合で算定したと説明した。
 14日に続いて経緯説明を求めた民進党に、財務省と国土交通省が答えた。
 両省によると、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に地下3メートルまで調査した結果や森友学園による小学校建設の設計図を参考に、国交省大阪航空局が算定。校舎が建つ場所を中心に敷地の約6割にあたる5190平方メートルを対象とし、杭を打つ場所は深さ9・9メートルまで、その他は深さ3・8メートルまでにあるごみを1万9500トンと推計。すべて撤去・処理する費用を8億1900万円とした。その上で、さらにごみが見つかっても国が責任を負わない特約を付けたと強調した。実際の撤去は「確認していない」と答えた。
 一方、民進党側は「対象面積の根拠が不明」「木くずも除去する必要があるのか」「どの場所や深さも同じ割合でごみがあるというのはおかしい」などと疑問を投げかけた。


毎日新聞2017年2月16日 22時08分(最終更新 2月17日 00時45分)
国有地:格安の謎…査定9億円、学校法人へ1億円で売却
ごみ撤去に8億円、妥当か
 4月に開校する小学校建設のため、学校法人に売却された大阪府豊中市の国有地について、財務省近畿財務局がいったん売買価格を非開示としたことに端を発し、売却を巡る経緯に注目が集まっている。土地は評価額を大幅に下回る価格で売却されたことから問題視する声が上がるが、国は地下に埋まったごみの撤去費を差し引いたと正当性を主張。開会中の国会でも取り上げられた。【服部陽】
今春、小学校開校
 国が売却した土地(約8770平方メートル)は豊中市野田町にある。取得したのは、大阪市淀川区で幼稚園を運営する学校法人「森友学園」で、今春、小学校が開校する。名誉校長には安倍晋三首相の妻昭恵さんが就くといい、注目度は更に高まった。
 元々、この地区は近くにある伊丹空港の騒音対策区域だったため、国土交通省大阪航空局が土地を買い進めてきた。航空機の性能が上がり、1989年に区域解除されたことに伴って区画整理が始まり、一つに集約された広い土地が生まれた。
 国はこの土地が不要になり、大阪航空局の依頼を受けた近畿財務局が2013年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
 森友学園は15年5月、土地を借り受ける契約を結び、校舎建設に着手。ただ、地中からガラス片や木くずなどのごみが見つかった。学園側は「国に撤去を任せると時間がかかる」との理由で土地の購入を希望し、近畿財務局は昨年6月に随意契約で売却した。
 ここで問題になったのが、近畿財務局がとった売却額の非開示の措置。国の通達により公表が原則だが、学園側が地下ごみの風評被害を懸念し、開示に同意しなかった。これを問題視した豊中市議が、開示を求めて大阪地裁に提訴した。
提訴2日後公表
 提訴から2日後、学園側が開示に同意し、売却額は1億3400万円と判明した。学園は「公表しないことで、不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがある」と考えたという。
 ただ、開示だけで事態は収束しなかった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は、土地を9億5600万円と評価したことが明らかになり、売却額との開きに注目が集まった。財務省によると、大阪航空局は地下に埋まったごみの撤去・処分費を約8億円とはじき出しており、これが差額の根拠となったという。
産廃処理の費用
 8億円は妥当な額なのか--。大阪航空局は、建設用のくいが打たれる最深9.9メートルまでごみが埋まっていると想定。ごみは産業廃棄物として処理する必要があり、半分程度の約4億円を処分費と見込んだ。ただ、提訴した豊中市議は「それにしても売却額が安すぎる」とみる。
 この撤去費の見積もりについて、森友学園の籠池泰典理事長は「8億円もかかるとは知らなかった。あくまで土地を買いたいと言ったら、費用は1億3400万円と聞いただけ」と話す。実際にかかった撤去費について、代理人弁護士は「他の工事も一緒になっているので、すぐには分からない」とした。
 15日にあった衆院財務金融委員会でも質疑に上がり、財務省の佐川宣寿理財局長は「国交省において適正に算定された」と説明し、火消しを続けている。


朝日新聞 2017年2月14日12時10分
学園「ごみ撤去1億円」 国は8億円見積り 国有地購入
森友学園への売却地では4月に開校予定の小学校が建設されている=7日、大阪府豊中市
 財務省近畿財務局から国有地(大阪府豊中市)を近隣国有地の約1割の価格で買った学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典理事長が13日、朝日新聞の取材に応じた。財務局は地下のごみの撤去関連費8億円以上を差し引いた1億3400万円で同学園に売ったが、籠池理事長は実際に撤去にかけたのは「1億円くらい」と説明。国の見積額との開きが約7億円になる可能性が出ている。
 国有地は国土交通省大阪航空局が管理していた8770平方メートル。財務局は2013年に売却先を公募し、森友学園が小学校用地として取得を要望。学園が10年以内に買い取るとした定期借地契約が15年5月に結ばれたが、基礎工事の掘削中に「地下に埋設物が見つかった」と連絡してきた学園と財務局との間で、16年6月に売買契約が結ばれた。
 財務省の資料によると、近畿財務局はこの売買にあたり、不動産鑑定士が査定した更地価格9億5600万円から、国交省が積算した地下のごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去によって事業が長期化する損失を差し引いていた。
 籠池理事長は13日に代理人弁護士らと取材に応じ、掘削中に廃材や靴、タイヤといった生活ごみが地下で見つかり、くいを打つ場所のごみは適切に処理したと説明。全てのごみは撤去していないが、子どもの体への影響はないとしている。
 ごみの撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局がごみ撤去費として見積もった8億1900万円については「知らなかった」と述べた。
 財務省は13日の取材に対し、「理事長は『撤去費の額は他の工事と一体になっているので分からない』と答えている」と説明。売買契約書によると、ごみ撤去の責任と費用は学園が負うと定めており、近畿財務局はこれまで「どの程度のごみを撤去するかは森友学園が決めること。地下の最終的な状態は把握していないが、学校の運営に支障がないと理解している」と回答している。撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は現時点で明らかにしていない。
 籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員で、4月開校予定の小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。
 朝日新聞の取材では、今回の国有地売却額は10年に豊中市に14億2300万円で売られた近隣国有地(9492平方メートル)の10分の1だった。学園が買った国有地は別の学校法人も11年に取得を希望。ごみ撤去費2億5千万円を引いた約5億8千万円での購入を財務局に示したが、低いとされて12年7月に断念していた。(吉村治彦、飯島健太)
■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯
2010年3月   近畿財務局が近隣の国有地(9492平方メートル)を約14億2300万円で豊中市に売却
  11年7月   別の学校法人が8770平方メートルの国有地について7億~8億円での購入を提示。その後、地下のごみの撤去費を引いた約5億8千万円での購入を望んだが、財務局との間で折り合わず
  13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が取得を要望
  15年5月   財務局と森友学園との間で定期借地契約締結。約3カ月後、森友学園が「地下埋設物が発見された」
  16年5月   森友学園の土地購入希望を受け、財務局が依頼した不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と査定
  16年6月   地下のごみ撤去費8億1900万円などを差し引いた1億3400万円での売買契約成立
     9月    豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定
  17年1月    朝日新聞の情報公開請求にも非公表決定
     2月    朝日新聞の報道と豊中市議の提訴後、財務省が売却額を一転して公表


朝日新聞 2017年2月11日00時49分
国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費8億円控除」
近畿財務局による国有地の売却先と価格
 財務省近畿財務局が学校法人に売った国有地(大阪府豊中市)の売却額を非公表とした問題で、財務省は10日、売却額は1億3400万円だったと明らかにした。鑑定価格は9億5600万円だったが、地下のごみの撤去費8億円以上を差し引いたと説明。「保護者らへの風評リスクを懸念した学校法人から非公表を求められた」としている。
 売却された国有地は、国土交通省が管理していた8770平方メートルの未利用地。経緯説明を求めた民進党に財務省が示した資料によると、2013年9月、公募に応じた学校法人「森友学園」(大阪市)が小学校用地として取得を望んだ。
 一時は定期借地契約などが締結されたが、森友学園が16年3月に近畿財務局に「借地ではなく買いたい」と伝えてきた。財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を9億5600万円と算出。財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費8億1900万円と撤去で事業が長期化する損失を差し引いた1億3400万円で、同年6月に公共随意契約で同学園へ売ったという。
 朝日新聞の取材では、森友学園への売却額は豊中市へ14億2300万円で売られた同規模の近隣国有地の10分の1だった。
 公共随契の契約金額は公表が原則だが、近畿財務局は地元市議や朝日新聞による情報公開請求に対し、売却額を非公表としていた。財務省は公表に転じた理由について、「国有地を不当に安く取得したとの誤解を受けるおそれがあると判断し、森友学園が公表に同意した」と説明している。
 森友学園の籠池泰典理事長は10日の取材に「13日に改めて取材に応じる」としている。籠池理事長は憲法改正を求める日本会議大阪の役員。校舎建設が進む小学校のホームページによると、名誉校長は安倍晋三首相の夫人・昭恵氏。
     ◇
 一方、11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は朝日新聞の取材に対し、撤去費を約2億5千万円と見積もっていたと答えた。12年4月に国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ、見積もりをゼネコンに頼んだ。撤去費をふまえ、7億~8億円だった購入希望額を約5億8千万円に下げたが財務局から低いと指摘され、断念したという。
 8億円を超える撤去費になったことについて、近畿財務局は取材に「森友学園による基礎工事中、さらに大量の埋設物が地下にあることが分かった」と説明している。(吉村治彦、飯島健太)


朝日新聞 2017年2月9日05時03分
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
近畿財務局による国有地の売却先と価格
近畿財務局が売却した土地では私立小学校の校舎建設が進んでいる=7日、大阪府豊中市
 財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。
 売却されたのは、豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。近畿財務局が2013年6~9月に売却先を公募し、昨年6月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。
 この契約について、地元の豊中市議が昨年9月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年12月に公開請求したが、今年1月に同じく非公表とされた。国有地の売却結果は透明性と公正性を図る観点から、1999年の旧大蔵省理財局長通達で原則として公表するとされている。だが、財務局は取材に「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」と説明した。
 朝日新聞が登記簿などを調べると、森友学園側に契約違反があった場合、国が「1億3400万円」で買い戻す特約がついていた。公益財団法人の不動産流通推進センターによると、買い戻し特約の代金は売却額と同じ額におおむねなるという。森友学園の籠池泰典理事長も売却額が買い戻し特約と同額と認めた。
 一方、財務局が森友学園に売った土地の東側にも、国有地(9492平方メートル)があった。財務局が10年に公共随契で豊中市に売ったが、価格は約14億2300万円。森友学園への売却額の約10倍とみられる。ここは公園として整備された。
■「日本初、神道の小学校」開校の予定
 森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
 籠池氏は取材に「(非公表を)強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」と説明している。昭恵氏には安倍事務所を通じて文書で質問状を送ったが、回答は届いていない。(吉村治彦、飯島健太)
■7億円での購入「価格が低すぎる」と断られた法人も
 朝日新聞の調べでは、近畿財務局は14~16年度、森友学園と同じ公共随意契約で計36件の国有地を売却。このうち35件は売却額を開示している一方、森友学園への売却分だけを非公表とした。8日に提訴した豊中市の木村真市議(52)は記者会見で「異常な扱いだ。訴訟では金額を公開するか否かを争うが、背景に何があるのか見極めないといけない」と述べた。
 財務局が森友学園に売った国有地は、国土交通省大阪航空局管理の未利用地だった。路線価に基づく国有財産台帳の台帳価格は12年時点で8億7472万円、13年時点で7億6302万円。一方、国有財産特別措置法には、売却額を減らすことができる対象に学校施設が含まれている。
 財務局の統括国有財産管理官は、今回の国有地売買は減額対象とせず、不動産鑑定士が算定した時価に沿って売却したと説明。森友学園への売却額と近隣の国有地、あるいは台帳価格との間に大きな差が生じたことについては、「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」と話している。
 森友学園が買った国有地に関しては、別の学校法人が森友学園より前に校舎用地として取得を希望し、路線価などを参考に「7億円前後」での売却を財務局に求めていた。これに対し、財務局から「価格が低い」との指摘を受け、12年7月に購入を断念したという。
 それから約4年後、近畿財務局は同学園に1億3400万円でこの国有地を売却したとみられている。こうした経緯について、一時は取得を望んだ学校法人の担当者は取材に「違和感がある」と話している。
■近畿財務局が森友学園に売却した大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)をめぐる経緯
・2010年3月 豊中市が東隣の国有地9492平方メートルを約14億2300万円で購入
・11年7月ごろ 8770平方メートルの国有地について、別の学校法人が7億円前後の価格を財務局に提示。価格交渉が折り合わず、同法人は約1年後に取得を断念
・13年6~9月 財務局が8770平方メートルの国有地の取得希望者を公募。森友学園が小学校用地として取得を要望
・16年6月 財務局と森友学園との間で売買契約が成立
・9月 豊中市議の情報公開請求に対し、財務局が売却額の非公表決定
・17年1月 朝日新聞の情報公開請求に対しても非公表決定
・4月 私立小学校が開校予定

産経ニュース 2017.2.17 22:05
大阪・豊中の国有地 学校法人への売却額めぐり議論
 4月に開校する小学校の建設用地として学校法人が取得した大阪府豊中市の国有地をめぐり、売却額やその公表過程が議論を呼んでいる。土地の評価額は約9億5千万円だったのに、最終的な価格が1億3400万円まで下がったこと、国有地の売却額が、最近まで異例の非開示となっていたことがその理由だ。国側は土地の地下に埋まった大量のごみの撤去・処分費が8億円超に上ると算定し、その分を差し引いたと妥当性を強調しているが、17日の衆院予算委でも取引の経緯が取り上げられた。
 売却されたのは豊中市野田町の約8770平方メートルの国有地。財務省近畿財務局が平成25年に売却先を公募し、大阪市淀川区で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」が名乗りを上げた。
 同学園はすぐに購入資金を準備できず、27年5月に土地を借り受ける契約を結んで工事に着手。しかし地中に、木くずなどのごみが想定以上に埋まっていることが明らかになった。国に撤去を依頼すれば開校に間に合わないとして、学園は資金を調達して購入を希望、昨年6月に随意契約で取得した。
 最初に話題となったのはこの売却額が当初、非開示とされたため。国有地の売却額はこれまでほぼすべて公表されており、問題視した豊中市議が開示を求めて今年2月8日に大阪地裁に提訴。その2日後、学園側が開示に同意して近畿財務局が一転、公表した。
 一連の経緯について取材に応じた同学園の籠池泰典理事長は「財務局から公表してもいいかと問い合わせがあった際、原則公開していると知らなかった」と説明。公開に転じた理由を「不当に安く取得したと誤解を受ける恐れがあると判断した」と話した。
 当初予定から大幅に下がった売却額にも疑念が集まった。近畿財務局から依頼を受けた不動産鑑定士は国有地を約9億5千万円と評価。その後、国側が地下に埋まったごみの撤去費を約8億2千万円と試算し、売却額はこの差額となった。
 本当に8億円を超える撤去費がかかるのか。何らかの便宜を疑う指摘に対し、国側は「金額は適正」との姿勢を崩していない。一方の学園側は「撤去費の試算には一切関与していない」と強調した。
 学園側によると、最終的な処分費が実際いくらかかるかは未定。ただ、敷地内のすべてのごみを撤去するわけではないといい、国側の見積もりよりもコストが安くなるのは確実とみられる。この点について学園側は「地下にごみが残っている分、土地の資産価値も下がる。安く売られたという批判は間違っている」と主張している。
 今回の取引が注目を集めるもう一つの理由は、新規開校する小学校が愛国心を教育理念に掲げ、名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵さんが就くとされたため。
 17日の衆院予算委では、同学園が小学校設立のための寄付金集めの際、学校名を「安倍晋三記念小学校」と表記していたことなどを挙げ、国側の便宜がなかったか野党議員が追及。安倍首相は「私も妻も、(学校の)認可にも国有地の払い下げにも関係ない。関わっていたとしたら総理大臣も国会議員もやめる」と答弁した。
 籠池理事長は取材に対し首相の名前を冠した学校名にしたいと依頼したが、昭恵さんを通じて後に断られたと明かし、現在は「安倍晋三記念小学校」の表記は使っていないとした。

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民進党 2017年02月17日 19:21
【衆院予算委】森友学園への国有地売却問題「多くの国民は疑問を感じる」福島伸享議員
 衆院予算委員会で17日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議に民進党の7番手として質疑に立った福島伸享議員は、財務省近畿財務局が大阪府豊中市野田町の国有地を近隣国有地の価格の約1割の値段で学校法人「森友学園」(大阪市)に売却した問題を取り上げ、追及した。
 森友学園への国有地売却をめぐっては、2015年2月、さまざまな異論があるなかで国有財産近畿地方審議会は国有地を小学校用地として同学園に10年間貸し、その間に同学園が買い取ると買受け特約を付した有償貸与契約を締結。その後同学園が土地改良、埋設物撤去工事等を実施するなかで16年3月、杭打ち工事を行う過程で新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、財務局は現地を確認。その10日後に同学園から財務局に対して本地を購入したい旨連絡があり、1億3400万円で売買契約を締結した。近畿財務局は、当初不動産鑑定評価額9億3200円だったものが8億円以上差し引いた額となったのはごみ撤去関連費だと説明している。
 福島議員は、この国有地売却の経緯を確認したうえで、8億円以上のごみ撤去関連費の内容を尋ねたが、財務省の担当者は「廃材やプラスチック、生活ごみ等々」と答えるのみ。福島議員は「有害な土壌を除去するための法律の対象になるものかどうか、本当に除去が必要かどうかを精査するのは国の役割だ。国民の税金で買った国有財産を、安全か危険かも判断しないのはおかしい」と批判。加えて、同学園の設置が基準を満たさずに認可された可能性にも触れ、「脱法的な疑いがある」と指摘した。
 同学園の名誉校長が安倍明恵総理夫人であることや、小学校設立に向けての寄付金依頼に当たっては、「ご寄付を賜りました方には安倍晋三記念小学校の寄付者銘板にお名前を刻印し、顕彰させていただきます」との文言があったことにも言及、「不当に国民の財産である国有地が不当に安く売られ、学校設置に便宜が図られ、寄付金集めにも総理の名前が出され、学園のホームページに夫人が出るというのは、多くの国民は疑問を感じると思う。もっと慎重にすべきだ」と強く求めた。
衆院予算委員会福島伸享議員配布資料

しんぶん赤旗 2017年2月16日(木)
こんな不明朗 許されぬ 国有地 実質タダで払い下げ
衆院委 宮本岳志氏が追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html
 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。
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(写真)質問する宮本岳志議員=15日、衆院財金委
 森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。
 この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。
 森友学園は16年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ8億1900万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計9億5076万円かかった計算です。
 他方、同年6月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を9億5600万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は500万円余となった形です。
 また、宮本氏は、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は8632万円としていたのに、あとわずか80センチメートル掘り下げる工事で8億1900万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ10倍になるのか」と追及しました。
 国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。
 宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。

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