2017-02-19(Sun)

水防法改正案 国会提出 避難計画の作成義務化

ダム再開発、水機構代行はフルプラン水系内限定
洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」

避難計画の作成義務化=水防法改正案を閣議決定
 政府は10日、洪水や土砂災害の恐れがある地域に立地し高齢者や障害者、乳幼児らが利用する施設に、避難計画の作成を義務付けることを盛り込んだ水防法などの改正案を閣議決定した。計画を作成しない施設には市町村長が指導し、正当な理由がないのに従わない場合は施設名を公表する。
 現行の水防法では、計画作成は努力義務となっているが、昨年8月の台風10号による豪雨災害で、岩手県の高齢者施設の入所者9人が死亡したことを踏まえ、必ず作成するよう求めることにした。
(時事通信)

国交省ダム再開発、水機構代行はフルプラン水系内限定/水防法等改正法案で制度創設
 国土交通省が今国会に提出予定の「水防法等の一部を改正する法律案」の概要が25日、明らかになった。既存ストックを活用するダム再開発や災害復旧といった高度な技術力を要する工事を都道府県の要請を受けた国や水資源機構が代行する制度の創設が柱。水防管理者から委託を受けた建設業者など民間企業が水防活動を行う場合、緊急措置として私有地の通行や他人の土地を使用する権限を付与する。
 工事の権限代行制度は、国などの技術力を活用して中小河川の治水安全度を向上する目的で創設する。対象は、都道府県などが管理する河川で、施行が困難な高度な技術力を必要とするもの。水機構が代行できるのは、水資源開発基本計画(フルプラン)が策定されている利根川・荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の各水系内のダムに限定する。
(日刊建設工業新聞)

概要(PDF形式:573KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172174.pdf






以下引用

水防法等の一部を改正する法律案」を閣議決定
~洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」の実現を目指します!~
平成29年2月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo02_hh_000017.html
 近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化していることに対応し、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するため、多様な関係者の連携体制の構築と既存資源の最大活用を図る「水防法等の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1.背景
  近年、全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化しています。平成27年9月の関東・東北豪雨、平成28年8月に北海道・東北地方を襲った台風10号等の一連の台風では、住民の逃げ遅れや家屋の浸水により甚大な被害が発生しました。
このため、国土交通省では一昨年来、「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するもの」との考えに立ち、ハード・ソフト一体となった対策により社会全体で洪水に備える「水防災意識社会 再構築ビジョン」の取組を進めて参りましたが、この取組をさらに加速し、洪水等からの「逃げ遅れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するための抜本的な対策を講ずることとします。
2.改正案の概要
(1)「逃げ遅れゼロ」実現のための多様な関係者の連携体制の構築
〇 地方公共団体や河川管理者、水防管理者等の多様な関係者の連携体制を構築するため、大規模氾濫減災協議会制度を創設。
大規模氾濫減災協議会の設置率:約37%(134/367協議会)(2016年12月)
 ⇒ 都道府県に働きかけ、2021年までに100%を実現。
〇 地域の中小河川における住民等の避難を確保するため、市町村長が可能な限り浸水実績等を把握し、これを水害リスク情報として住民等に周知する制度を創設。
〇 洪水や土砂災害のリスクが高い区域に存する要配慮者利用施設について、その管理者等による避難確保計画の作成及び避難訓練の実施を義務化。
避難確保計画の作成・避難訓練の実施率:約2%(716/31,208施設)(2016年3月)
 ⇒ 関係機関と連携し、2021年までに100%を実現。

(2)「社会経済被害の最小化」のための既存資源の最大活用
〇 高度な技術等を要するダム再開発事業や災害復旧事業等を、国土交通大臣又は独立行政法人水資源機構が都道府県知事等に代わって行う制度を創設。
〇 民間事業者による水防活動の円滑化を図るため、水防活動を委託された民間事業者が、緊急時に他人の土地を通過すること等を可能に。
〇 輪中堤防等の洪水氾濫による浸水の拡大を抑制する土地を保全する制度を創設。

添付資料
報道発表資料(PDF形式:155KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172161.pdf
概要(PDF形式:573KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172174.pdf
要綱(PDF形式:100KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172168.pdf
法律案・理由(PDF形式:163KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172173.pdf
新旧対照表(PDF形式:239KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172172.pdf
参照条文(PDF形式:404KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001172171.pdf


国土交通省水管理・国土保全局 水政課 小松、内山、青木
TEL:(03)5253-8111 (内線35-213、35-227) 直通 (03) 5253-8439 FAX:(03) 5253-1601

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時事通信 (2017/02/10-09:51)
避難計画の作成義務化=水防法改正案を閣議決定
 政府は10日、洪水や土砂災害の恐れがある地域に立地し高齢者や障害者、乳幼児らが利用する施設に、避難計画の作成を義務付けることを盛り込んだ水防法などの改正案を閣議決定した。計画を作成しない施設には市町村長が指導し、正当な理由がないのに従わない場合は施設名を公表する。
 現行の水防法では、計画作成は努力義務となっているが、昨年8月の台風10号による豪雨災害で、岩手県の高齢者施設の入所者9人が死亡したことを踏まえ、必ず作成するよう求めることにした。

介護のニュースサイト Joint-2017.2.13
水害の逃げ遅れゼロ目指す 介護施設に避難計画の作成を義務付けへ 法改正案決定
 政府は10日、水防法などの改正案を閣議決定した。岩手県のグループホームで9人の高齢者が亡くなった昨年8月の大雨の被害を教訓に、水害などで逃げ遅れる人をゼロにすることを目指す。避難計画の作成と訓練の実施を、介護施設などに義務付けることを盛り込んでいる。
 対象となるのは、緊急時の避難に手助けが必要な高齢者や障害者、子どもらが入所しており、洪水などに巻き込まれる可能性が高いと自治体が位置付けた場所にある施設。現行の水防法では避難計画の作成は努力義務だ。水害がおよぶ懸念のある全国3万1208の施設のうち、昨年3月の時点で作っていたのはおよそ2%(716施設)だという。
改正案では、これまで努力義務もなかった土砂災害のリスクを抱える約7000施設も合わせて、避難計画の作成と訓練の実施を義務付ける。十分に取り組まない施設には市町村長が指導を行うとした。それでも改善がみられない場合は施設名を公表する。国土交通省は目標として、2021年までの実施率100%を掲げた。

日刊建設工業新聞  [2017年1月26日2面]
国交省ダム再開発、水機構代行はフルプラン水系内限定/水防法等改正法案で制度創設
 国土交通省が今国会に提出予定の「水防法等の一部を改正する法律案」の概要が25日、明らかになった。既存ストックを活用するダム再開発や災害復旧といった高度な技術力を要する工事を都道府県の要請を受けた国や水資源機構が代行する制度の創設が柱。水防管理者から委託を受けた建設業者など民間企業が水防活動を行う場合、緊急措置として私有地の通行や他人の土地を使用する権限を付与する。
 工事の権限代行制度は、国などの技術力を活用して中小河川の治水安全度を向上する目的で創設する。対象は、都道府県などが管理する河川で、施行が困難な高度な技術力を必要とするもの。水機構が代行できるのは、水資源開発基本計画(フルプラン)が策定されている利根川・荒川、豊川、木曽川、淀川、吉野川、筑後川の各水系内のダムに限定する。
 そのほか、改正案では、国交相や都道府県知事が指定する河川の流域自治体や河川管理者で大規模氾濫減災協議会を組織し、タイムラインに基づく取り組みをそれぞれの防災計画に位置付けて確実に実施する。
 15年9月の関東・東北豪雨や16年8月の台風10号などで逃げ遅れによる多数の死者や甚大な経済損失が発生したことを教訓にした改正案により、同様の被害を繰り返さないための抜本的な対策を講じていく。
 法案の概要は、同日開催の自民党国土交通部会(中根一幸部会長)で国交省が報告。次回部会では法案の条文審査を行い、閣議決定に向けた党内手続きを進める。
 国家戦略特区の特例で行っている都市公園内への保育所などの設置を一般化する「都市緑地法等の一部を改正する法律案」の概要も報告された。

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