2017-02-20(Mon)

残業時間の上限 年間720時間 緩すぎる

過労死ライン」まで働かせることを容認するようなもの

----安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の2倍もの残業を許容する重大な内容です。
----悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。
 
労働時間に関する有効なILO条約は、18本存在します。工業分野における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する条約(第1号)をはじめ、最低3労働週の年休を保障する年次有給休暇条約(第132号)、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約(第175号)などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。
(しんぶん赤旗)

----政府内では、過労死の労災認定基準を踏まえ「月最大百時間」「二カ月平均八十時間」までの残業を認めることが検討されているようだが、これでは「過労死ライン」まで働かせることを容認するようなものだ。もっと厳しい基準にするべきではないか。また、管理職は適用除外となるほか一部職種を外すことも検討されている。“抜け穴”は極力なくしたい。
 
欧州は厳格な規制を設けている。例えば法定の労働時間が週三十五時間のフランスでは、残業の上限を週十三時間とし年間では二百二十時間と定めている。併せて、勤務終了から次の勤務開始まで十一時間以上空けなければならないとする「インターバル規制」もある。日本でも導入を検討するべきだろう。両規制はフランスの出生率向上に寄与したといわれる。
 
残業時間が抑えられることで賃金が低下するとの懸念が一部にはある。法定の労働時間でも十分に生活できる水準に基本給を引き上げることも必要だ。
(東京新聞)

----日本よりはるかに労働時間が短い欧州諸国では、残業時間の厳格な規制や長期休暇の取得が法律で定められ、就業時間後も会社に残る習慣がない国もある。現在の日本の長時間残業が異常なのである。

また、現行の残業規制には抜け穴も多い。管理職や農業・漁業従事者には残業規制がなく、トラック運転手や研究開発者も実質的に規制の枠外に置かれている。デザイナーなどの専門職は、労使で決めた時間を働いたものとみなして一定の残業代を支払う「裁量労働制」の対象とされている。政府はこれらの職種にも残業の上限規制をすることを検討しているが、当然だろう。
(毎日新聞)

朝日新聞)残業上限規制 尻抜けは許されない(2/17)
毎日新聞)残業時間規制 上限60時間は不十分だ(2/18)
東京新聞)残業の上限制 働く人を守れる規制に(2/18)
しんぶん赤旗)「働き方改革」国際基準を踏まえるべきだ(2/20)




以下引用



朝日新聞 2017年2月17日05時00分
(社説)残業上限規制 尻抜けは許されない


 長時間労働をどう改めていくか。政府の働き方改革実現会議でたたき台の案が示され、いまは事実上青天井の残業時間に上限を設けることになった。
 一歩前進ではある。しかし詰め切れていない課題、さらに深めるべき論点がある。規制が尻抜けにならないよう、さらに検討を続けてほしい。
 労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて残業をする場合、労使で協定を結ぶことになっている。その際、残業時間は月45時間以内が望ましいとされているが、強制力はない。年に6カ月まで残業時間を無制限にできる特例もある。
 新たな案では、この月45時間の限度基準を法律で定め、違反した場合の罰則も定める。さらに、特例でも上回ることのできない残業の上限を年720時間(月平均60時間)とした。
 焦点は、特定の月に残業が集中する場合に、どこまで認めるのかだ。
 政府は、脳・心臓疾患の労災認定の基準となっている「1カ月100時間超」「2~6カ月の平均で80時間超」の、いわゆる「過労死ライン」を上回らないようにするとしているが、それで十分か。労働団体や過労死で家族を失った人たちからは「過労死ぎりぎりまで働かせることを認めることになりかねない」との懸念が出ている。
 いまは規制の対象外の研究開発や建設、運輸などの仕事の扱いも、案では示されていない。建設、運輸は脳・心臓疾患の労災が多い業種でもある。
 そもそも、1カ月で80~100時間の残業というのは、業務に起因した病気と認められる目安であって、下回れば問題がないわけではない。結婚や出産を望む人が希望をかなえ、育児や介護と仕事を両立できるような環境を整えるという視点も忘れないでほしい。
 規制のあり方とともに、実効性をどう確保するかも大事だ。
 協定の残業時間が長時間でなくても、実際に働いた時間より過少に申告させ、協定を超えて残業させる違法行為は後を絶たない。偽装請負や名ばかり管理職など、あの手この手の規制逃れが増える恐れもある。監督・指導態勢の強化も必要だ。
 仕事を終えてから、次の仕事を始めるまでの間に一定の休息時間を設ける「インターバル規制」は、欧州で広く導入されている。日本でどう根付かせるのか、道筋も示してほしい。
 残業の上限規制だけでなく、多様な角度から議論し、長時間労働を改めなければならない。
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毎日新聞2017年2月18日 東京朝刊
社説:残業時間規制 上限60時間は不十分だ


 残業時間の規制について政府の姿勢は甘すぎないか。
 働く人の健康を守り、仕事と生活が両立できる「ワーク・ライフ・バランス」の実現が「働き方改革」の目的だ。原点に立ち戻り、抜本的な改革に向けた論議をすべきである。
 1日8時間、週40時間までが労基法で定められた労働時間だ。ただし、労使協定を結ぶと残業は月45時間まで認められ、さらに特例で無制限に残業できる。多くの企業で長時間残業が横行し、社員が家庭内で過ごす時間が減り、少子化を招く原因とも指摘されるようになった。
 それが、政府が働き方改革に乗り出した背景である。さらに、電通の新入社員の過労自殺によって長時間労働への批判が強まり、政府は法規制強化を迫られることになった。
 政府案は残業の上限を45時間と法律で定め、労使協定で特例を設けても年720時間(月平均60時間)を超えることを禁止するという。
 繁忙期には「2カ月平均で月80時間」「月100時間」とする案も検討された。過労死の労災認定基準が、脳や心臓疾患が発症する前の「1カ月に100時間超の残業」または「2~6カ月間平均で月80時間超の残業」となっているのをベースにしたものだ。
 しかし、認定基準に至らなくても過労で脳や心臓疾患を発症する人は多数いる。政府が「過労死ライン」ぎりぎりまでの残業にお墨付きを与えるような緩い規制は論外だ。
 労働力不足に直面している企業は多く、労働者にとっても残業代がなければ家族の生活費が賄えないという実態がある。労使双方にとって現実的な規制として政府案はまとめられたのだろう。
 しかし、日本よりはるかに労働時間が短い欧州諸国では、残業時間の厳格な規制や長期休暇の取得が法律で定められ、就業時間後も会社に残る習慣がない国もある。現在の日本の長時間残業が異常なのである。
 また、現行の残業規制には抜け穴も多い。管理職や農業・漁業従事者には残業規制がなく、トラック運転手や研究開発者も実質的に規制の枠外に置かれている。デザイナーなどの専門職は、労使で決めた時間を働いたものとみなして一定の残業代を支払う「裁量労働制」の対象とされている。政府はこれらの職種にも残業の上限規制をすることを検討しているが、当然だろう。
 一方で、今国会には残業代なしの成果主義賃金を導入する労基法改正案が提出されている。政府は成果主義賃金の対象は一部の専門職に限定すると強調するが、矛盾した政策と言わざるを得ない。
 抜け道を許さない規制が必要だ。
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東京新聞 2017年2月18日
【社説】残業の上限制 働く人を守れる規制に


 世界で最悪の水準にある日本の長時間労働是正に向けての第一歩になりそうだが、不十分な点も多い。働く人の命や健康を守るため、政労使でさらに議論を詰め、実効性のある規制にするべきだ。
 政府の働き方改革実現会議に、時間外労働の上限規制に関するたたき台が示された。
 現在の労働基準法は労働時間の上限を「一日八時間」「一週間四十時間」と定めている。だが、労使が「三六(サブロク)協定」を結ぶと、月四十五時間、年間三百六十時間まで残業が可能となる。さらに特別条項を付ければ、事実上“青天井”となる。
 たたき台は、残業時間は年間七百二十時間(月平均六十時間)を上限に、罰則付きで法定化することを打ち出した。
 だが、これだけでは不十分だ。繁忙期など一カ月当たりの上限は「設ける」と明記されたものの、具体的な数字は示されていない。
 政府内では、過労死の労災認定基準を踏まえ「月最大百時間」「二カ月平均八十時間」までの残業を認めることが検討されているようだが、これでは「過労死ライン」まで働かせることを容認するようなものだ。もっと厳しい基準にするべきではないか。また、管理職は適用除外となるほか一部職種を外すことも検討されている。“抜け穴”は極力なくしたい。
 欧州は厳格な規制を設けている。例えば法定の労働時間が週三十五時間のフランスでは、残業の上限を週十三時間とし年間では二百二十時間と定めている。併せて、勤務終了から次の勤務開始まで十一時間以上空けなければならないとする「インターバル規制」もある。日本でも導入を検討するべきだろう。両規制はフランスの出生率向上に寄与したといわれる。
 残業時間が抑えられることで賃金が低下するとの懸念が一部にはある。法定の労働時間でも十分に生活できる水準に基本給を引き上げることも必要だ。
 不可解なのは、政府は長時間労働の抑制に旗を振りながら、過重労働を促すとの懸念が強い「残業代ゼロ制度」の創設や裁量労働制の対象拡大を盛り込んだ改正案の成立を目指していることだ。再考するべきだ。
 先週、開かれた集会で過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさんの母親は「今の日本は、経済成長のために国民を死ぬまで働かせている」と訴えた。悲劇を繰り返さないために働く人を守る「岩盤」の規制を求めたい。
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しんぶん赤旗 2017年2月20日(月)
主張:「働き方改革」国際基準を踏まえるべきだ


 安倍晋三首相が議長をつとめる「働き方改革実現会議」が先週、残業時間の上限を年間720時間などとする原案を示しました。残業の限度時間を週15時間、月45時間、年間360時間と定めた「厚生労働大臣告示」の2倍もの残業を許容する重大な内容です。「働き方改革」の名に値しない、「働き方改悪」案を断じて容認することはできません。
ILO条約批准後ろ向き
 悲惨な過労死事件を引き起こす長時間労働の厳格な規制は日本社会の緊急の課題です。なのに、なぜこんな案しか示せないのでしょうか。それは、日本政府が世界で当たり前の労働のルール、国際労働基準を無視しているからです。
 労働時間に関する有効なILO条約は、18本存在します。工業分野における労働時間を1日8時間・週48時間に制限する条約(第1号)をはじめ、最低3労働週の年休を保障する年次有給休暇条約(第132号)、パート労働者に均等待遇を保障するパートタイム労働条約(第175号)などです。日本は、ただのひとつも批准していません。「先進国」で批准ゼロは、日本と米国だけです。
 この問題は、日本共産党の田村智子副委員長が参院予算委員会(1月31日)で取り上げました。田村議員は、「労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない。この政府の姿勢の下で過労死という、世界が驚く異常な事態が日本で起きている」と指摘しました。そして1号条約を具体的に示して、「日本は、批准に踏み出していって国際基準に追い付き、さらに前に行くことが必要ではないか」と政府を追及しました。
 これに対して、塩崎恭久厚生労働相は「わが国は三六協定の締結によって(ILO第1号条約が定める)週48時間を超えて上限を定めることができるために、批准については慎重な検討が必要だ」と答弁しました。
 これは、逆立ちした発想です。国際社会が求めているのは、条約を批准して国内の法律を整備することです。国内法の遅れを理由に条約批准を拒否するという日本政府の姿勢は、厳しく批判されなければなりません。マスメディアも「長時間労働をなくすには、まず、(ILO)条約を批准することです。そして、それに従って国内法を整備すればいいということです」(「東京」1月16日付)と指摘しています。国際基準を踏まえた改革こそ実行すべきです。
 日本共産党は、国際労働基準にのっとった労働立法を提案してきました。労働時間規制にかかわる問題では、残業上限規制に例外を設けず、週15時間、月45時間、年360時間とする大臣告示を法定化するとともに、勤務から次の勤務までのあいだに連続11時間の休息時間を設けること、長時間労働の温床となっている裁量労働制等の規制強化など、労働基準の改正案を提案しています。
野党共同法案の審議を
 共産党と民進党、自由党、社民党は、現在青天井となっている残業時間の上限規制や、勤務間インターバルの新設、裁量労働制の要件の厳格化などを柱とする長時間労働規制法案を国会に提出しています。長時間労働の是正というのであれば、この野党共同法案をただちに審議するときです。
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