2017-02-25(Sat)

リニアより地方線守って JR東海優遇批判 衆院委 170217

リニア優遇 地方は廃線 国の逆立ち行政  国の責任で鉄路維持を

◇リニア優遇 地方は廃線 鉄路維持、国の責任で 国の逆立ち行政、本村議員追及
「大もうけしているJR東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。
(しんぶん赤旗)

◇首相、JR北海道を今後も支援 19年度以降も継続示唆
 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、経営難に陥っているJR北海道について「今後もしっかり支援していかなければならない」と述べた。2018年度末で期限が切れるJR北海道への国の支援策を19年度以降も継続する可能性を示唆したものとみられ、首相がJR北海道への支援継続に言及するのは初めて。
(北海道新聞 2017/02/18)

リニア新幹線・地域鉄道の再生について
2017/02/17 に公開
2月17日、衆院予算委員会 本村伸子議員の質問
https://youtu.be/9-1E_zfNT5M




以下引用

しんぶん赤旗 2017年2月18日(土)
リニアより地方線守って 衆院委 本村氏がJR東海優遇批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021801_03_1.html
 日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、30年前の国鉄分割・民営化以来、大もうけしているJR東海より、地域生活の基盤である地方路線を支援すべきだと追及しました。
 本村氏は、国鉄民営化当時、適正利益は1%としていたのに、JR東海が売上高経常利益率36%、営業収入5556億円という高収益を上げているのは、民営化の際、ドル箱の東海道新幹線を譲渡されたからだと指摘。政府はリニア新幹線に3兆円を投融資するのに加え、安倍首相自らが米国にリニアを売り込み、その計画に調査費として税金を投入したことにもふれ「特定の企業にあからさまな優遇をしていいのか」と批判しました。
 本村氏は、2000年度以降、全国39路線771・1キロが廃線となり、JR北海道は10路線13区間1237・2キロを単独で維持できないと発表したと述べ、「国鉄分割・民営化が間違っていた。国が主体となって支援するのが当然だ」と主張。「今必要なことは大もうけをあげているJR東海・リニアへの支援ではなく、地方路線への支援だ」と強調しました。安倍首相は「JR北海道、四国、貨物等々に対する支援は行っていかなければならない」と答えました。

しんぶん赤旗 2017年2月18日(土)
(論戦ハイライト)
リニア優遇 地方は廃線 鉄路維持、国の責任で
国の逆立ち行政、本村議員追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_03_1.html 
「大もうけしているJR東海のリニア建設への支援ではなく、実際に困っている方がいる切実な地方路線への支援こそ必要だ」。日本共産党の本村伸子議員は17日の衆院予算委員会で、赤字確実のリニア事業に巨額融資をする一方で、地方路線の廃線は放置しつづける国の姿勢をただしました。
________________________________________
赤字確実事業支援
 JR東海は、「国鉄分割・民営化」(1987年)の際に想定されていた「適正利益」1%を大幅に上回る、売上高経常利益率36%という巨額のもうけをあげています。
 本村氏は、国鉄分割・民営化の際、JR東海には「ドル箱」といわれる東海道新幹線が譲渡され、JR誕生のときから優遇されてきたと指摘。そのうえ、JR東海自身が「絶対にペイ(金銭的に見合うことは)しない」(2013年当時の山田佳臣社長)と認めた赤字確実のリニア事業には、国が低利・固定・長期で3兆円もの財政投融資を行っていることや、アメリカのリニアへの調査費への税金投入の実態を示し、次のように批判しました。
 本村 特定の企業にあからさまな優遇をしてもいいのですか。
 安倍晋三首相 低金利の状況を生かしていくのは当然だ。
 本村 強いものばかり応援するのはおかしい。
地方の廃線は放置
 一方で、地域の基盤である鉄道の廃線は相次いでいます。2000年度以降、全国で39路線771・1キロの鉄道が廃線になりました。
 本村氏は、JR北海道が10路線13区間(1237・2キロメートル)を自社単独で維持できないと発表するなど、全区間の半分が廃路の危機になっていることを指摘。麻生太郎財務相が「国鉄を7分割して黒字になるのは(JR東海、東日本、西日本の)三つで、他のところは(黒字に)ならないと当時からみんな言っていた」(8日の衆院予算委)と答弁していることを示し、「もともと国鉄分割・民営化のやり方が間違っていたのだから、国が主体となって(JR北海道を)支援するのが当然だ」と迫りました。
 安倍首相は「国は(すでに)累次にわたって支援を行っている」などと答弁。本村氏は、国鉄分割・民営化の際に自民党が出した新聞広告(図)で、“「民営分割ご期待ください」「ローカル線もなくなりません」”と約束していたことをあげ、次のようにただしました。
 本村 今のJR北海道の事態は、約束と違う。
 首相 JR北海道・四国・貨物等々に対する支援は行っていかなければならない。
 本村氏は、国が責任をもって地方路線を維持するよう強く求めました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-18/2017021802_03_1.jpg
(写真)国鉄の「民営分割」(分割民営化)後も「不便になりません。運賃も高くなりません」「ローカル線(特定地方交通線以外)もなくなりません」などと宣伝する自民党の広告(「読売」1986年5月22日付より)

資料①~⑥
資料①)パネル JR各社の財務状況
資料②)パネル 危険な活断層集中地帯を突き抜ける!リニア中央新幹線
資料③)近年廃止された鉄軌道路線161205現在(国交省)
資料④)鉄道ネットワークの状況(地図)
資料⑤)JR北海道 維持困難線区
資料⑥)自民党広告 分割民営ご期待ください

北海道新聞 2017/02/18 07:00
首相、JR北海道を今後も支援 19年度以降も継続示唆
 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で、経営難に陥っているJR北海道について「今後もしっかり支援していかなければならない」と述べた。2018年度末で期限が切れるJR北海道への国の支援策を19年度以降も継続する可能性を示唆したものとみられ、首相がJR北海道への支援継続に言及するのは初めて。
 政府は16年度から3年間の期限付きで、車両や枕木のコンクリート化など設備面の安全投資費600億円と、車両や電気設備、建物などの修繕費の無利子貸付金600億円の計1200億円を支援しているが、19年度以降の対応は明らかにしていない。

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