2017-02-26(Sun)

豊中の国有地売却 (1)聞けば聞くほど不可解

森友学園 理事長国会で説明を 適正な処理とは言えぬ

<各紙社説>
朝日新聞)豊中の小学校 不可解な点が多すぎる(2/22)
毎日新聞)森友学園 理事長は国会で説明を(2/25)
毎日新聞)大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ(2/23)
東京新聞)豊中の学校用地 払い下げ適正だったか(2/24)
北海道新聞)豊中の学校用地 売却経緯の徹底究明を(2/25)
信濃毎日新聞)国有地売却 適正か疑念が拭えない(2/25)
京都新聞)国有地の売却  不透明な経緯解明せよ(2/24)
神戸新聞)豊中の国有地/聞けば聞くほど不可解だ(2/25)




以下引用



朝日新聞2017年2月22日05時00分
(社説)豊中の小学校 不可解な点が多すぎる


 国有地を売る場合、厳格な価格決定と透明性は欠かせない。この基本から逸脱していなかったか、検証が必要だ。
 財務省近畿財務局が、大阪府豊中市の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の約1割で売っていた。当初、国は価格を非公表にしていた。なぜこの値段で、なぜ表に出さなかったのか。不可解なことが多い。
 国の説明によると、この土地は同学園が4月に開校する小学校予定地。地下に廃棄物が埋まっているため、鑑定価格の9億5600万円から、ごみ撤去費などとして8億円余りを差し引き、1億3400万円で売ったという。だが学園側は、実際の撤去費は「1億円くらい」と述べた後、「はっきりわからない」などと取材に答えている。
 格安で売ったのではないか。この疑問に財務省は「適正な時価だ」と説明する。しかし学園側がごみをすべて撤去したのか確認もしていない。非公表の理由も学園側の要望という。あまりに厳格さを欠いていないか。
 過去には別の学校法人が7億円前後でこの土地の取得を希望したが、財務局から「価格が低い」といわれ、断念した。当時の経緯とあわせ、今回の売却の流れを詳しく調査すべきだ。
 森友学園をめぐる問題はこれだけにとどまらない。
 学園が運営する幼稚園のホームページには、元保護者をののしる文書が掲載されていた。
 「巧妙に潜り込んだ韓国・中華人民共和国人等の元不良保護者であることがわかりました」
 府が学園から事情を聴き、その後、学園は「誤解を招く表現があった」として削除した。府は22日の私立学校審議会で、同学園の小学校の認可等を審議する。開校に向けた準備状況などをしっかり議論してほしい。
 気になるのは、この小学校の名誉校長に、安倍首相の妻の昭恵氏がついていることだ。
 17日の衆院予算委員会でこの点を問われた首相は「妻から学園の先生の教育への熱意はすばらしいという話は聞いている」などと語った。
 一時期、学園は「安倍晋三記念小学校」の文言で寄付金を集めていた。首相は土地払い下げや学校認可への関与を否定し、「関係していれば総理も国会議員も辞める」と答弁した。
 学校のホームページには昭恵氏の写真の横に「内閣総理大臣夫人」とある。少なくとも差別的な言動が問題視される法人の学校に名誉校長として名を連ねることが適切か、首相自身が慎重に判断するべきではないか。
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毎日新聞2017年2月25日 東京朝刊
社説:森友学園 理事長国会で説明を


 大阪府豊中市内の国有地が格安の価格で学校法人「森友学園」に小学校用地として売却された問題は、さらに疑念が広がりつつある。
 安倍晋三首相はきのうの衆院予算委員会で、昭恵夫人がこの小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国民の関心も高まる中、首相としてもこのまま放置しておくわけにはいかないと判断したのだろう。
 首相はこの日「妻が名誉校長を引き受けたことで、子供たちやご両親にかえってご迷惑をかける」と辞任の理由を説明した。昭恵氏が関係したことで騒ぎがさらに広がってしまったという意味だろうか。迷惑の意味は必ずしも明確ではなかった。
 さらに首相は同学園が「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を集めた点について「非常に驚愕(きょうがく)した」「極めて遺憾だ」とも語った。勝手に名前を使われて、自分の方が被害者だと言わんばかりの答弁だった。
 ただし昭恵氏は同学園が運営する幼稚園で以前講演し、「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」と語っている。首相がこの日説明したように、当初、昭恵氏は名誉校長就任は固辞しようとしたものの断り切れなかったという事情だったのかどうか。そして、なぜ問題が表面化する前に対応できなかったのか。依然疑問が残る。
 もちろん、まず解明すべきは不透明な土地の売却にある。
 売却価格が大幅減額された大きな要因は、問題の土地の地下にあるごみの撤去費用を約8億円と見込んだ点にある。費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もったという。
 しかし、こうした場合、専門業者が見積もるのが一般的で、財務省も国の機関が直接見積もるのは前例が見つからないと認めている。
 麻生太郎副総理兼財務相は一貫して「適正な手続きだった」と答弁しているが、具体的な根拠は乏しい。
 一方で財務省は用地の売買をめぐる同学園側と近畿財務局との交渉記録を「2016年6月の売買契約成立後に破棄した」と報告した。これで納得しろというのが無理だ。
 森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長は一部メディアのインタビューに応じている。やはりここは、同理事長や近畿財務局、大阪航空局の担当者を参考人として国会に招致し、説明を聞く必要がある。自民党は野党側の参考人招致要求に応じるべきだ。
 4月開校を目指す同小学校は入学希望者が現在、定員の半数程度にとどまり、設置認可を判断する大阪府の私立学校審議会でも「財務状況に不安がある」との指摘が出ている。今のままで認可するのは困難だと思われる。子供や親の迷惑を考えるなら早急に判断を下した方がいい。
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毎日新聞2017年2月23日 東京朝刊
社説:大阪・国有地売却 適正な処理とは言えぬ


 国民の財産が不当に安く処分されたのではないか。そういう疑いを抱かざるを得ない。
 大阪府豊中市の国有地が学校法人に評価額を大幅に下回る価格で売却された。財務省は「適正に処理した」と主張するが、判明してきた事実を見れば、売却をめぐる疑惑はむしろ膨らむ。
 国有地は8770平方メートルあり、国土交通省大阪航空局が管理していた。近畿財務局が売却先を公募し、小学校新設予定地として取得を希望した学校法人「森友学園」(大阪市)と昨年6月に随意契約を結び、1億3400万円で売った。不動産鑑定士の評価額は9億5600万円で、8億円以上も減額したことになる。
 国交省は、地中から見つかった廃材や生活ごみなどの撤去費用を約8億2000万円と見積もり、その額を差し引いたと説明する。
 しかし、地中のごみをどのように確認したのか、実際の撤去費用はどれくらいかといった疑問には答えていない。ごみ撤去と別に、法人が実施した汚染土壌の除去費用として国は約1億3200万円を支払っており、国の収入は約200万円に過ぎない。
 そもそも公募なのになぜ随意契約だったのかも含めて、売却までの流れに不可解な点は多い。
 国有財産を売却した場合、金額や用途を公表するよう財務省は通達で定めている。契約の透明性と公正性を確保するためだ。不正な売買で損害を受けるのは国民である。
 ところが今回、豊中市議の情報公開請求に対して、国は売却額の非開示を決定した。市議が決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴するとその直後に公表した。
 非開示としたのは法人の要望があったからだという。買い手の意向で非公開とするのでは、情報公開制度は骨抜きになってしまう。
 森友学園がすでに運営している幼稚園では「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」といった差別表現のある文書を保護者に配布したことが分かり、大阪府は法人理事長らから事情を聴いた。教育機関としての適格性に疑問が持たれてもやむを得ない。
 小学校は4月開校の予定で、名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が就くという。法人は一時期、「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付を集めていた。
 衆院予算委員会で安倍首相は土地売却や学校認可への関与を否定し、「関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁した。
 首相の名前が使われた経緯も不可解だ。勝手に利用されたとすれば、首相は抗議するのが筋ではないか。
 国会での徹底した究明が必要だ。
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東京新聞 2017年2月24日
【社説】豊中の学校用地 払い下げ適正だったか


 国民の貴重な財産が不当な安値で売却されていたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払い下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑念を晴らすべきだ。
 問題の土地は大阪府豊中市にある八千七百七十平方メートルの国有地。森友学園が四月開校予定の小学校用地として一億三千四百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の十分の一程度だという。
 財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は九億五千六百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約八億円と算定し、その分を差し引いた。
 評価額の約14%という安値だ。ごみの撤去に実際に八億円以上要したのなら妥当だろうが、同学園の籠池泰典理事長はTBSラジオの電話インタビューで、撤去工事は校舎部分でのみ行い、運動場部分では行っていないと述べた。
 ごみの撤去とは別に、汚染土壌の除去費用として国は学園側に一億三千二百万円弱を支払った。国有地を手放す代わりに国が得たのは約二百万円と指摘される。
 菅義偉官房長官は「法令に基づき適正に処分した」と述べたが、実際にどのような工事が行われたのか、国は確認していない。国有地の扱いにしては厳格さを欠く。
 大阪府の松井一郎知事は記者会見で「ごみがなければ、土地を安くするための森友学園の詐欺行為となる」と指摘した。国会は国政調査権を駆使し、事実関係を明らかにする責務がある。
 学園が運営する既存の幼稚園は国に尽くすことなどを定めた「教育勅語」を園児に暗唱させることで知られる。昨年には「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を保護者向けに配布し、差別表現に当たる恐れがあるとして大阪府が学園から事情を聴いた経緯がある。教育機関としての適格性も合わせて検証されるべきだろう。
 学園は小学校の名誉校長を安倍晋三首相の夫人、昭恵さんとし、一時は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
 首相は国有地払い下げや小学校認可への関与を否定し、「関係しているということであれば、首相も国会議員も辞める」と述べた。
 首相の地位にも関わる重要な問題だからこそ、真相究明の手綱を緩めては決してならない。与野党を問わず、国会の責任は重い。
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北海道新聞 2017/02/25 08:55
社説:豊中の学校用地 売却経緯の徹底究明を


 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に対し、評価額より大幅に安く払い下げられた問題が、国会の焦点に浮上した。
 鑑定士の評価額は9億5600万円にもかかわらず、土中の廃棄物の撤去費用などが差し引かれ、1億3400万円で売却された。
 およそ86%の減額である。
 売却に責任を負う麻生太郎財務相はきのうの答弁で、適正に処理されたと繰り返したが、8億円超の減額の根拠は判然としない。
 学園が運営する幼稚園で差別表現を含んだ文書が配られ、小学校建設の寄付金集めに安倍晋三首相の名前が使われた問題もある。
 売却経緯と教育機関としての適格性、ともに疑問が拭えない。国会は徹底的に究明すべきだ。
 問題の土地は国土交通省大阪航空局が大阪空港(兵庫県伊丹市)の騒音対策として保有していた。広さは8770平方メートルという。
 政府側は売却手続きの法的な正当性を主張するが、きのうの答弁を聞く限り、減額の根拠となった廃棄物の埋設状況を政府が確認できていたのか、不明確だ。
 森友学園の籠池泰典理事長は共同通信の取材に対し、廃棄物の撤去の費用は「数千万円ではきかない」と述べている。なぜ8億円まで膨らんだのか納得がいかない。
 財務省は調査を徹底し、説明を尽くすべきだ。首相も行政の長としての責任を自覚してほしい。
 さらに問題を不透明にしているのが、開設予定の小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが一時就任し、学園が首相の名前を使って寄付金を集めていた事実である。
 首相はきのうの答弁で、昭恵さんが依頼を受諾した経緯を認めた上で、既に辞任したと説明。「安倍晋三記念小学校」の名による寄付金集めについて抗議し、学園側から謝罪があったと述べた。
 だが首相や「首相夫人」の名前が、学園側に不当に利用されたとすればそれでは済まされまい。国会で当事者の説明が聴きたい。
 にもかかわらず与党側は、野党が求める籠池理事長の参考人招致に消極的だ。首相は自民党総裁として、野党の要求に応じるよう党に指示してはどうか。
 森友学園が運営する「塚本幼稚園」は昨年、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記した文書を保護者に配布。憎悪表現にあたる恐れがあるとして、大阪府が事情を聴いている。
 ヘイトスピーチ対策法の趣旨に反する可能性も高い。この機会に検証が求められよう。
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信濃毎日新聞 2017年2月25日
社説:国有地売却 適正か疑念が拭えない


 適正に行ったと政府は繰り返すものの、疑念が拭えない。
 大阪府豊中市の国有地が評価額の14%という大幅な安値で売却されていた問題だ。国民の財産である。経緯をはっきりさせなくてはならない。
 国土交通省大阪航空局が航空機の騒音対策のため保有していた8770平方メートルの土地である。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として1億3400万円で取得している。
 土地の評価額は9億5600万円だった。深い土中にあったごみを撤去する費用として8億円余りを差し引いたという。
 国は当初、学園側と10年間の定期借地契約を結んでいた。学校建設としては異例のことだ。その段階で、浅い土中に土壌汚染や廃材などのごみがあると分かり、土壌を入れ替えたりした対価として国から学園側に1億3100万円が支払われてもいる。
 政府は「法令に基づき適正に処分した」としている。売却価格について「通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」とする。
 しかし、国は肝心のごみの存在をきちんと確認していない。どこにどんなものがあるのか分からないで、なぜ撤去費用をはじき出せるのか。ずさんな仕事だ。
 売却交渉した財務省近畿財務局が売却額を非開示としていたのも疑問だ。学園側から「ごみの存在が知られると、風評のリスクが懸念される」と要請があったためという。国民が知って当然の情報である。大幅な減額を伏せようとしたと勘繰られても仕方ない。
 4月に開設される予定の小学校は安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名誉校長に就き、ホームページには総理大臣夫人の肩書で「ごあいさつ」が掲載されていた。軽率と言うほかない。首相はきのう夫人が名誉校長を辞任したことを明らかにしている。
 不自然な点が多い国有地売却である。国と学園側のやりとり、価格決定の経緯など詳細を明らかにしなくてはならない。
 会計検査院が検査に乗り出すことになっている。検査院長は国会で「事実関係を確認し、多角的な観点から検査を実施したい」と述べた。売却が適切だったのか、政府から独立した機関として厳しくチェックするよう求める。
 国会の責任はむろん重い。野党は学園の理事長の参考人招致などを求めている。与党は応じるべきだ。交渉に当たった国の担当者を含め、関係者から詳しく話を聞く必要がある。
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[京都新聞 2017年02月24日掲載]
社説:国有地の売却  不透明な経緯解明せよ


 貴重な国民の財産が、なぜ「ただ同然」で払い下げられたのか。 大阪府豊中市の国有地が、4月に小学校開設を計画する学校法人に評価額の14%で売却された。国は「適正に処分した」とするが、不透明な売却の経緯から会計検査院も検査に乗り出す構えだ。
 新設予定校は、安倍晋三首相の名を使って寄付金を集め、名誉校長は妻昭恵さんが務める。首相は関与を否定するが、政治的な働きかけや特別扱いがなかったかも野党側は追及を強めている。徹底した疑惑の解明が必要だ。
 売却地は8770平方メートルで、大阪空港の騒音対策のため国土交通省大阪航空局が保有していた。公募に応じた学校法人「森友学園」と交渉した近畿財務局が昨年6月、随意契約により1億3400万円で売却した。不動産鑑定士による更地の評価額9億5600万円から8億円超の大幅値引きだ。
 地中深くに廃材や生活ごみがあったと学園が申告し、大阪航空局が撤去費を8億2200万円と見積もり差し引いたと言う。別に汚染物質があった浅い土壌の入れ替え費用1億3100万円が学園に支払われており、売却で国に入ったのはわずか200万円ほどだ。
 問題は、国が地中のごみをどう確認し、撤去費を算定したか根拠を明確にせず、実際にかかった費用も把握していないことだ。
 学園の理事長は、共同通信の取材に撤去費は8億円を下回る旨を述べ、国の算定の妥当性が揺らいでいる。公募売却なのに異例の借地契約で着工後、入札を経ない随意契約で売却されたのも解せない。隣接する同規模の国有地は7年前、豊中市が公園用地として14億円強で購入している。
 国は当初、学園側の意向を理由に売却額を公表せず、野党の追及を受けて一転、開示した。極めて公共性が高い国有地処分の公正さ、透明性の確保に情報公開は欠かせない。公にしたくない国の後ろめたさを勘ぐらざるを得ない。
 売却先の学園は運営する幼稚園で「教育勅語」を暗唱させるなど復古的な教育内容で議論を呼んだ。大阪府に学校設立認可を答申した審議会でも教育方針や財務面で適格性を疑問視する声が相次いだ。
 安倍首相は寄付金集めへの協力を否定し、身辺で払い下げなどに関与があれば「首相も国会議員も辞める」と断言した。ならば昭恵さんが名誉校長に就いた経緯を含め、進んで説明責任を果たすべきだろう。事実解明には学園理事長らの国会招致も不可欠だ。
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神戸新聞 2017/02/25
社説:豊中の国有地/聞けば聞くほど不可解だ


 聞けば聞くほど不可解な国有地の払い下げである。大阪市の学校法人「森友学園」が評価額のわずか14%の金額で、大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として取得した。国会で連日、真相究明に向けて野党の追及が続いている。
 国有地の広さは8770平方メートルで、国土交通省大阪航空局が保有していた。不動産鑑定士による評価額は9億5600万円とされ、交渉には財務省近畿財務局が当たった。
 いったん10年間の定期借地契約が結ばれ、建設工事が始まった。その後、学園側から「土中でヒ素や鉛、廃材などのごみが見つかった」と連絡があり、対策費として国から1億3100万円が支払われている。
 最終的に、大阪航空局がごみの撤去費用を8億2200万円と見積もり、評価額からその分を差し引いて1億3400万円で学園と売買契約を結んだ。国が支払った対策費とほぼ同額で、ただのような価格で払い下げられたことになる。
 驚かされるのは、国側が実際にごみの撤去作業が行われているのか、確認していなかったことだ。土地のどこからごみが出たのかも曖昧だ。
 大阪府の松井一郎知事が「財務局の職務怠慢だ。ごみがなければ森友学園の詐欺行為となる」と批判するのも当然だ。
 だが、麻生太郎財務相を始め、担当閣僚は答弁で「適正な手続きで処分した」と繰り返すばかりで、根拠を示そうとしない。無責任と言うしかない。
 しかも、財務省は売買交渉の記録を契約成立後にすべて廃棄したと説明している。国有地は国民の財産である。交渉の記録は公開を前提に保管するのが原則のはずだ。あまりに不自然ではないか。
 建設中の小学校は安倍晋三首相の妻が名誉校長になっていたが、問題発覚後に辞任した。さらに学園が首相の名前を使って寄付金を集めていたことも明らかになった。
 首相は自らや妻の関与は否定し、「与党議員の不当な働き掛けはなかったと報告を受けた」と答弁している。それなら政治家による接触の有無を含め、政府として事実関係を調べて明らかにすべきである。
 会計検査院が調査に乗り出すことが決まった。国会は学園理事長を参考人招致し、疑惑を徹底的に追及しなければならない。
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