2017-02-26(Sun)

豊中の国有地売却 (2)あまりに不透明な取引だ

森友学園 理事長参考人招致を 誰の指示か、徹底解明を

<各紙社説>
秋田魁新報)大阪の国有地売却 「値引き」は適正なのか(2/25)
新潟日報)国有地売却 「格安」への疑問に答えよ(2/25)
山陽新聞)国有地の売却 不可解さの解明徹底的に(2/26)
徳島新聞)豊中の国有地売却 あまりに不透明な取引だ(2/24)
佐賀新聞)国有地格安払い下げ 誰の指示か、徹底解明を(2/24)
南日本新聞) [森友学園] 国有地売却を洗い出せ(2/26)
琉球新報)国有地格安売却 何から何まで疑問だらけだ(2/26)
沖縄タイムス)[森友学園問題]理事長の参考人招致を(2/26)




以下引用



秋田魁新報 2017年2月25日 掲載
社説:大阪の国有地売却 「値引き」は適正なのか


 大阪府豊中市の国有地が評価額から大幅に「値引き」されて学校法人に売却されたことを巡り、国会で激しいやりとりが続いている。会計検査院も検査に乗り出す方針だ。
 問題となっているのは、大阪市の学校法人「森友学園」が私立小学校用地とした8770平方メートルの国有地。不動産鑑定士の評価額は9億5600万円だったが、近畿財務局は昨年6月に1億3400万円で売却する随意契約を学園側と結んだ。
 値引きをしたのは、学校建設工事で地中からごみが出てきたとの連絡が昨年3月に学園側からあったため、と財務局は説明している。ごみの撤去費を8億円余りと見積もり、その分を評価額から差し引いて売却することにしたという。
 ただ、財務局は地中にどんなごみがどれだけあるかは実測していないという。撤去費の根拠も明確でなく、妥当な額だったのかという疑問は拭えない。財務省は適正な売買だったと繰り返すが、説得力に欠ける。
 ごみ撤去の費用を差し引いたのであれば、学園側がその額できちんと撤去したのか、財務局として確かめるべきだ―。そう思うのが国民感情だろう。だが昨日の衆院予算委員会で財務省幹部は、撤去するかどうかは学園側の判断だとし、国が撤去の事実を確認する義務はないとの認識を示した。
 財務局は一昨年2月、国有財産の処分について有識者に意見を聞く近畿地方の審議会で、土地は学園側に貸し付けて10年後に買い取ってもらう契約と説明していた。だが、値引きして売却する契約に切り替えることはその後の審議会で報告されていない。審議会に諮らずに大きな変更をしたのは不誠実だ。
 財務局は、豊中市議が昨年9月にこの土地の契約内容について情報公開請求した際、売却額を非開示とした。財務省は国有財産の随意契約に関し、金額や用途を公表するよう通達している。だが財務局は、非公開を望む学園側の意向を優先した。今月10日になって公表したとはいえ、値引き額を隠そうとしたと受け取られても仕方ない。
 また、学園側との売買交渉記録が廃棄されていたことが昨日分かった。これでは手続きや金額が適正か検証できず、野党が批判を強めるのは当然だ。
 買い手の学園側は資金難が伝えられ、審議会でもこの点を不安視する声があった。学園側は新設校名を「安倍晋三記念小学校」とする旨を記した文書で寄付金を募ったこともある。国有地の売却先として適格だったのかどうかを含め、会計検査院には徹底した検査を望みたい。
 国は公共施設の存廃指針となる管理計画の策定を自治体に求めており、自治体が遊休財産の民間譲渡を検討するケースは増えそうだ。譲渡に当たっては県内自治体も豊中市の問題を教訓に、手続きの透明性を担保する必要がある。
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新潟日報 2017/02/25
【社説】国有地売却 「格安」への疑問に答えよ


 あまりにも金額や経緯に不可解な点が多い。
 大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として、大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得していた。
 国有地の評価額は9億5600万円だった。ところが学園は、評価額のわずか14%の1億3400万円で購入したのである。
 財務省は金額について、地中のごみ撤去費用など8億円余りを評価額から差し引いたと説明する。
 しかし、ごみ撤去費用の見積もりや土地取得の経緯について、次々と疑問が浮かび上がっている。
 それなのに財務省は、学園側との交渉や面会の記録を廃棄していたという。あきれるほかない。
 そもそもこの土地を巡っては、学園側と財務省近畿財務局が2015年5月、10年間の定期借地契約を締結している。
 学園側は取得を希望したもののまとまった資金がなかったためだというが、学校建設として10年間の定期借地というのは異例だ。
 16年3月には学園側が土地の深い地点でごみが見つかったと申告し、その後に土地購入の意思を示していたのである。
 ごみの撤去費用に関しても、謎が深まるばかりだ。
 学園側は1億円を超えるとの見解を示し、国は学園が実際に負担した額は把握していない。
 それどころか民進党が視察したところ、国の担当者からは学園側の申告通りに深い地点からごみが出たことを裏付ける説明はなかったというのである。
 これでは撤去費の積算根拠が疑われても仕方がないだろう。
 その上に売買は随意契約で、売却額を非開示にしていた。学園側の意向というのが財務省の説明だが、国民の財産である土地の売買が随意契約で、金額を非開示とした妥当性も問われる。
 学園は、大阪市内で運営する幼稚園で戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。
 今月には、保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記載した文書を配布していたことが明らかになった。
 大阪府などには退園した保護者から「偏った教育方針で退園を余儀なくされた」などといった訴えや苦情も相次いでいる。
 4月開校予定の小学校の名誉校長は安倍晋三首相の昭恵夫人が務め、学園は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。
 安倍首相は24日の衆院予算委員会などで、昭恵夫人が名誉校長を辞任したと説明し、寄付金集めで名前を使われたことに抗議し、謝罪があったことも明らかにした。
 国有地払い下げについては「私や妻、事務所は関わっていない」と述べ、自身が学園側から政治資金の寄付を受けるなどしたこともないと明言した。
 それが事実だとしても、他の政治家の口利きや、財務省に忖度(そんたく)などはなかったのか。
 会計検査院は国の見積もりや売買に税金の無駄遣いがなかったか検査に乗り出す。
 国民の疑問に対して、政府自らが究明し答えるべきだ。
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山陽新聞 (2017年02月26日 07時43分 更新)
社説:国有地の売却 不可解さの解明徹底的に


 大切な国民の財産が、果たして適正に払い下げられたのだろうか。大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却に、そんな疑問を感じざるを得ない。一連の経緯について、会計検査院が検査に乗り出すという。徹底した解明を求めたい。
 物議を醸しているのは、大阪府豊中市にある8770平方メートルの国有地。売却先の公募に応じた森友学園が昨年6月、随意契約で小学校用地として取得した。
 評価額は9億5600万円だったが、学園側から「地中の深い地点からごみが見つかった」と指摘があった。このため、管理していた国土交通省大阪航空局は、その撤去費用を8億円余りと算定し、差し引き1億3400万円で売却したという。
 問題は、ごみの撤去費用の妥当性と、実際に相当する作業が行われたかどうかといった点だ。菅義偉官房長官は「法令に基づき適切に処分した」とするが、国の説明などには不可解な点も多く、疑問は増すばかりだ。
 まずは、撤去費用の積算根拠である。国は、くい打ちした場所は地下9・9メートル、その他は3・8メートルまでごみが埋まっているとの想定に基づいてはじいたとしている。だが、実際に想定した深さまでごみがあったかは確認していない。深さの根拠や、見積もった量のごみの撤去が実際に行われたのかもあいまいだ。ずさんとしか言いようがない。
 さらに国は当初、売却額を開示せず、野党の追及が強まった今月になって一転して明らかにした。学園側の意向を受けて伏せたという。これでは、何か知られたくない事情があると疑われても仕方あるまい。国有地は国民の大切な財産であり、その売却については公正性や透明性が不可欠だ。財務省の通達では、金額や用途などを公表するよう定めている。真摯(しんし)に説明しようとする姿勢が感じられない。
 森友学園をめぐっては、学園が運営している幼稚園の保護者向けに、外国人などへの憎悪表現ととられかねない文書を配布していたことなども問題化した経緯がある。大阪府の私立学校審議会でも学園の財務状況とともに、教育方針を疑問視する声が相次いだという。
 小学校の名誉校長を安倍晋三首相の昭恵夫人が務めていたことや、一時、「安倍晋三記念小学校」という触れ込みで寄付金を募っていたことも問題視された。安倍首相は夫人は辞任し、寄付金集めの名目に関しては学園に抗議して謝罪を受けたという。首相は自身や夫人、事務所が小学校の認可や国有地払い下げに関わっていれば「首相も国会議員も辞める」と明言したが、学園側とどんな接点があったのか説明が必要だ。
 国民の利害と、政府や政治家の信頼がかかる重要な問題である。会計検査院にはさまざまな角度から、問題点に鋭く迫ってもらいたい。
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徳島新聞 2017年2月24日付
社説:豊中国有地売却 あまりに不透明な取引だ


 疑問は膨らむばかりだ。政府は説明を尽くさなければならない。
 大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」(大阪市)に評価額の14%の値段で売却された問題である。国有地は国民の貴重な財産だ。取引は適正だったのか。
 売却されたのは、国土交通省大阪航空局が保有していた8770平方メートルの土地だ。昨年、森友学園が今春開校予定の小学校用地として、随意契約で1億3400万円で購入した。
 財務省近畿財務局の依頼を受けた不動産鑑定士による更地の評価額は、9億5600万円だった。ところが、学園側が深い土中にごみや廃材などが見つかったと申告し、航空局が撤去費用などを8億2200万円と見積もった。安くなったのは、それを差し引いたためだという。
 森友学園は、購入前の2015年に財務局と定期借地契約を結び、校舎の建設を始めた。そこで浅い土中に土壌汚染やごみがあることが分かり、土壌入れ替えなどの対価として、国から1億3100万円を支払われている。
 ふに落ちないのは、土地の評価額だ。豊中市は隣接する同規模の国有地を10年に14億2300万円で購入した。なぜ4億円以上も違うのか。
 ごみの撤去費用8億円余の積算根拠も、極めて不透明である。財務省は、ごみの深さを工事関係者から聴き取りで確認したとし、本当にごみがあったかどうかは確認していないことを認めた。
 民進党議員らが現地視察した際も、財務、国交両省は、学園側の申告通りに深い土中からごみが出たことを裏付ける説明ができなかった。
 地中深くにごみはあったのか。撤去に8億円余が必要だったのか。実際にどれだけの費用がかかったのか。いずれも昨年のことであり、調べれば分かるはずだ。
 財務局は当初、豊中市議の情報公開請求に対し、売却額を開示しなかった。学園側から要請されたというが、非開示は許されない。随意契約なのも不可解だ。公にしたくない事情があったのだろうか。
 森友学園を巡っては、運営する幼稚園が「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記した文書を保護者らに配り、憎悪表現の恐れがあるとして、大阪府が理事長らから事情を聴いていたことが分かっている。園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。
 理事長は憲法改正を主張する「日本会議」のメンバーであり、開校予定の小学校の名誉校長は安倍晋三首相の夫人昭恵さんだ。「安倍晋三記念小学校」の名で建設費用の寄付を募っていたこともある。
 安倍首相は一切の関与を否定し、関係していれば「首相も国会議員も辞める」と断言した。
 民進党は理事長参考人招致を求めている。与党は難色を示したが、国会での真相解明を急ぐべきである。
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佐賀新聞 2017年02月24日 05時00分
論説:国有地格安払い下げ 誰の指示か、徹底解明を


 小学校新設をめぐる不透明な国有地払い下げ問題が波紋を広げている。10億円近くの価値がある土地を、国はごみ撤去などを理由に値引きし、格安で学校法人に売却した。野党は学校法人理事長の国会招致を求めているが、名誉校長には首相夫人の名前があり、安倍晋三首相自身も追及の矢面に立っている。
 問題の土地は大阪府豊中市の国有地8770平方メートル。国が依頼した不動産鑑定では、土地の評価額は9億5600万円だった。
 学校法人「森友学園」は当初、土地購入資金を用意できず、国と異例とも言える10年間の定期借地契約を結んだ。学園側は浅い土中に廃材などのごみがあると指摘し、土を入れ替える対価として、国から1億3100万円を受け取っている。
 学園側が深い土中からごみが見つかったと再び訴えたため、国は土地評価額からごみ撤去費名目として8億円あまりを値引きし、国が支払った土壌対策費とほぼ同額の1億3400万円で売却した。
 学園側は評価額の14%にあたる格安価格で土地を入手した。一方、国はこの国有地売却で300万円余りしか手にしていない。国の資産処分は財政への寄与が大原則であると考えれば、とても納得がいくものではない。
 当然、公平性も欠く。学校建設地の隣には、ほぼ同規模(9492平方メートル)の市営公園があるが、市が2010年に14億2300万円で購入した国有地だった。学校建設地は国有地にもかかわらず、市議が開示請求を出すまで、売却額を非開示としてきた。
 そもそも、ごみ撤去費は正しく見積もられたものなのか。財務省近畿財務局と土地を保有する国土交通省大阪航空局が売却に関わっているが、8億円もの撤去費用がかかったごみが敷地内のどこに、どれほどの量があったのか具体的な説明ができないでいる。
 一方で、学園の理事長は開き直ったように堂々と、「(撤去費は)数千万円ではきかないが、8億円は下回る」と話す。理事長の言葉が正しければ、官僚たちの値引きの根拠が崩れる。そうであるなら、なぜ国への背信行為とも言えるような安売りをしたのかが次は問われる。
 4月に開校予定の小学校名は「瑞穂の国記念小學院」だが、当初は「安倍晋三記念小学校」という名で寄付金集めが行われた。昭恵夫人が名誉校長を務めていることを考えれば、夫妻で「広告塔」を担ってきたといえる。また、理事長は首相を支える保守系団体「日本会議」のメンバーだ。
 安倍首相は国会答弁で「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と国有地問題への関与を強く否定する。しかし、関係者の顔ぶれをみれば、官僚たちが首相と学園との近い関係を意識した可能性は否定できないだろう。
 担当者たちにしても、リスクを冒して加担しても何の得にもならない話だ。誰の判断で決まったのか、徹底的に解明すべきだ。
 国有地は言うまでもなく国民の財産である。こんなずさんな売却は今回が特別なのか、あるいは、国民が知らないだけで頻繁に起きているのか。行政の公正さを示すためにも、国民が納得する調査を進めてほしい。(日高勉)
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南日本新聞 ( 2017/2/26 付 )
社説: [森友学園] 国有地売却を洗い出せ


 国有地の売却に税金の無駄遣いはなかったのか。政治家は関与していないのか。経緯などを洗い出すべきだ。
 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に評価額より格安で売却された問題が、国会の焦点となっている。
 野党が「不可解」と追及するのに対し、政府は「適正な手続き」と強調するが、説得力に欠けると言わざるを得ない。
 真相解明には森友学園の籠池泰典理事長など関係者を参考人招致し、ただす必要がある。与党は野党の要求に応じるべきだ。
 一連の問題については会計検査院も検査に乗り出す。売買額の妥当性など、徹底した検証が求められる。
 問題の土地は上空が大阪空港への飛行ルートに当たることから、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。
 学園がそこを小学校用地として取得したいと希望し、財務省近畿財務局が交渉を担当した。
 国有地は広さ8770平方メートルあり、学園は1億3400万円の随意契約で購入したという。
 不動産鑑定士の評価額は9億5600万円だったが、小学校の建設工事中に見つかった地中のごみの撤去費用など8億2200万円を評価額から減額した。
 減額分は大阪航空局が見積もったというが、ごみの撤去に8億円余りもかかるのか。
 財務省の説明はこうだ。工事業者から深さ9.9メートルの工事中に発見したと聞き、ごみの混入率などを計算してはじき出した。
 その際、敷地内のごみの状況は確認したというが、どの場所でどんなごみが見つかったかなどは確認していない。これで適正な見積もりができるとは思えない。
 売却価格は原則に反して非公表にしていた。だが、豊中市議が非開示決定の取り消しを求めて提訴すると、一転公表した。
 財務省は交渉・面会記録も廃棄していた。規則に基づいた取り扱いだと説明しても、納得する国民はどれほどいよう。
 学園の開校予定の小学校名誉校長に、安倍晋三首相の昭恵夫人が就いていたことも分かった。
 首相は夫人が辞任したことを明らかにしたが、先日の予算委員会では「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も議員も辞める」と言い切った。
 学園を巡っては教育内容を不安視する声もある。運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配布していた。教育内容など注視するべきだ。
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琉球新報 2017年2月26日 06:02
<社説>国有地格安売却 何から何まで疑問だらけだ


 国民の財産である国有地が破格の安値で払い下げられた。何から何まで疑問だらけである。会計検査院は不透明な経過を調査する。安倍政権は真相を明らかにする責務がある。国会も徹底調査し、国民に広がる疑念に応えるべきだ。
 大阪府豊中市の国有地約8770平方メートルが昨年、学校法人「森友学園」にことし4月開校予定の小学校用地として1億3400万円で売却された。国の評価額のわずか14%である。
 評価額は9億5600万円だったが、学園が「地下に埋まったごみがある」と連絡し、国土交通省大阪航空局がごみ撤去費用を8億1900万円と算定し、評価額からこの額などを大幅値引きした。
 加えて、国は汚染土壌の除去費用として1億3200万円弱を支払った。国が得たのは200万円余で、学園は「ただ同然」で土地を手に入れた。国家財政に寄与しない資産売却は到底納得できない。
 ごみ撤去費用や契約の経緯についても疑念ばかりが募る。学園側はごみ撤去は校舎部分だけ行い、運動場は工事していないという。撤去する土砂搬出を担った業者から「土は敷地内に埋めた」とする証言も飛び出した。
 国は地中のごみをどう確認し、撤去費を算定したかについて明確に説明できていない。実際にどれだけの量のごみがあり、撤去費用にどれだけ要したかも学園側に確認していない。
 当初、財務局は売却額を非開示とし、野党に追及されて明らかにした。さらに売却交渉の記録を廃棄していた。隠蔽(いんぺい)さえ疑われるないないずくしである。取引は昨年のことであり、電子データなどが残っているはずだ。すぐに探し出し、事実を報告せねばならない。
 「教育勅語」を幼稚園児に暗唱させている森友学園は、在日韓国人や中国人への憎悪表現に近い文書を保護者向けに配布した。籠池泰典理事長がコラムで、翁長雄志知事について「娘婿も支那人。中共(中国共産党)に従いたいと心から思っている」などと事実に基づかない内容を記してもいた。教育機関としての適格性も検証する必要がある。
 学園は名誉校長に首相夫人の昭恵さんを据え、一時「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた。夫人は辞任し、首相は払い下げへの関与を否定している。理事長の参考人招致など、与野党で真相を徹底究明してほしい。
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沖縄タイムス 2017年2月26日 09:27
社説[森友学園問題]理事長の参考人招致


全くもって不透明で不可解な取引である。
 大阪府豊中市の国有地が、近隣国有地の約1割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題で、さまざまな疑念が広がっている。
 発端は学園が小学校開校のため購入した敷地8770平方メートルの価格を、国が非公表としたことだ。公表が原則にもかかわらず、国有地処分の透明性に批判が集まった。
 情報公開請求をした地元の豊中市議が非開示決定の取り消しを求め提訴した直後、国は開示に転じた。驚くべきはその格安ぶりである。
 売却額1億3400万円は、不動産鑑定士の評価額9億5600万円から8億円以上も値引きした額だ。
 国は地中のごみ撤去にかかる費用を差し引いたというが、学園が取得した用地に隣接する同規模の国有地9492平方メートルは豊中市が14億2300万円で購入している。
 果たして8億円は妥当なのか。
 ごみ撤去費は、土中のごみの混入率を47%、ごみの量を1万9500トンとし、はじき出されている。
 しかし土砂の搬出に携わった業者の証言によると、実際に掘り出したごみは国の見積もりの5分の1程度。その半分は「処分費がかかるから」と埋め戻したという。
 国の方からごみ撤去費用を見積もって値引きした例はなく、異例の契約だったことも指摘されている。
 国の財産を適正な対価なく譲渡したとなれば財政法違反の疑いも出てくる。
■    ■
 森友学園が大阪市内で運営する幼稚園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。
 その幼稚園で「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」など不適切な表現の文書を保護者に配っていた問題も発覚している。
 幼稚園のホームページには学園理事長で幼稚園園長の籠池泰典氏が、翁長雄志知事を「中共の手先かもしれない」などと中傷するコラムも掲載されており、教育機関としての適格性に疑問符がつく。
 釈然としないのは開校予定の小学校の名誉校長が最近まで安倍晋三首相の妻昭恵さんだったことだ。「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金集めをしたことも分かっている。
 安倍氏は24日の衆院予算委員会で昭恵夫人が名誉校長を辞任し、寄付金集めに抗議したことを明らかにしたが、「優れた道徳教育」と称賛し名誉校長に就任した経緯についての説明は不十分だ。
■    ■
 異例の契約にもかかわらず、財務省が売買を巡る近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を「破棄した」と語っていることにも驚く。
 防衛省が廃棄したとし問題になった南スーダン国連平和維持活動派遣部隊の日報同様、「不都合な文書」は残さないというのが国の姿勢なのか。
 問題は多岐にわたっている。野党が求める理事長の参考人招致に与党は応じるべきだ。
 国民の財産の問題であり、国会で徹底的に真相を究明してもらいたい。
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