2017-02-27(Mon)

企業の人手不足、建設や福祉、運輸で深刻

企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高


◇企業の人手不足建設福祉運輸で深刻
----企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバンクの人手不足に対する企業動向調査によると、正社員が不足していると回答した企業は2017年1月時点で43.9%と半年前から6ポイント上昇。水準も過去10年で最高を記録した。同社は「企業にとって人手不足の長期化は人件費上昇などコスト押し上げとなる」(産業調査部)と指摘する。
(日本経済新聞 2017/2/25)

宅配業界人手不足が深刻 数年で荷物急増 若手ドライバーの過重労働が常態化
----人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると答えた企業の割合が43.9%と過去10年で最も高くなった。背景にはサービス競争の過熱や2020年の東京五輪を見据えた事業拡大がある。企業は待遇を改善するなどして人材確保に躍起だが、業務量の増加に追い付かない状況だ。

 「ここ2年ほどで荷物が急激に増え、ドライバーなどの体制が追いついていない」。ネット通販大手アマゾンの荷物を扱う宅配大手ヤマト運輸の関係者は話す。春闘では労働組合が、荷物の引き受け量を抑えるなど対策を求める異例の事態となり、会社側も何らかの対応を取るとみられる。
 
ヤマトが15年度に扱った宅配便は17億個を超え、過去最高を記録。16年度も増えている。宅配業界では即日配達や時間帯指定、無料再配達などが定着。「朝から休憩も取れない」(若手ドライバー)ほど過重労働が常態化している。
(SankeiBiz-2017.2.27)




以下引用

企業の43.9%で正社員不足、過去10年で最高
~ 「大企業」、「個人消費関連業種」で深刻な人手不足 ~
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170206.html
はじめに
人口減少と産業構造の変化にともない働き手の奪い合いが生じているなか、アベノミクスの成長戦略を進めていくうえで人手不足が大きなネックとなっている。有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫することは、求職者には明るい材料となる一方、企業にとっては人手不足の長期化で人件費上昇などのコストアップとなる。
そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年1月調査とともに行った。
■調査期間は2017年1月18日~31日、調査対象は全国2万3,796社で、有効回答企業数は1万195社(回答率42.8%)
調査結果
1. 1 企業の43.9%で正社員が不足していると回答、半年前の2016年7月調査から6.0ポイント増加した。正社員の人手不足は、過去10年で最高に達した。業種別では「放送」の73.3%でトップとなった。さらに、「情報サービス」や「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「建設」が6割以上となった。また、規模別では、規模の大きい企業ほど不足感が強く、「大企業」では51.1%と半数を超えている。大企業における人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性がある
2. 2 非正社員では企業の29.5%が不足していると感じており、半年前から4.6ポイント増加した。業種別では「飲食店」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。上位10業種中8業種が小売や個人向けサービスとなり、個人消費関連業種で人手不足が高くなっている。規模別では、規模の大きい企業ほど不足感は強い。他方、正社員と非正社員の両方で上位にあがったのは「メンテナンス・警備・検査」と「人材派遣・紹介」の2業種にとどまり、雇用形態による不足業種が大きく異なる結果となった
詳細はPDFをご確認ください
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170206.pdf

お問い合わせ先
株式会社帝国データバンク 産業調査部 情報企画課
TEL: 03-5775-3163 E-mail: keiki@mail.tdb.co.jp 

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東京新聞 2017年2月26日 朝刊
企業の43%が正社員不足 警備や建設運輸で顕著
 人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると答えた企業の割合が43・9%と過去十年で最も高くなった。背景にはサービス競争の過熱や二〇二〇年の東京五輪を見据えた事業拡大がある。企業は待遇を改善するなどして人材確保に躍起だが、業務量の増加に追い付かない状況だ。
 「ここ二年ほどで荷物が急激に増え、ドライバーなどの体制が追いついていない」。ネット通販大手アマゾンの荷物を扱う宅配大手ヤマト運輸の関係者は話す。春闘では労働組合が、荷物の引き受け量を抑えるなど対策を求める異例の事態となり、会社側も何らかの対応を取るとみられる。
 飲食業界では、ロイヤルホストが一月末までに全店舗で二十四時間営業をやめた。すかいらーくも「ガスト」「ジョナサン」の営業時間を短縮。同社幹部は「アルバイトが集まらず社員が深夜シフトに入らざるを得なくなると、忙しい昼夜の営業に支障が出る」と話す。
 東京五輪に向け工事が増えている建設業界も労働者不足の上位業種だ。「給料を上げないと人が取れない」(業界関係者)といい、日本建設業連合会によると、業界賃金は一五年までの四年間で一割超上昇。人件費の増加は経営を圧迫している。
 一月に実施し一万百九十五社が回答した帝国データの調査では、警備や建設運輸といった業種で正社員不足が目立つ。今後も業務量は増加傾向が続くとみて、安定経営には長期で働く正社員の確保が欠かせないと考えている企業が多いようだ。三月から本格化する来年春卒業の大学生などの就職活動は売り手市場が予想される。


日本経済新聞 2017/2/25 0:26
企業の人手不足、建設福祉運輸で深刻
 企業の人手不足感は日増しに高まっている。帝国データバンクの人手不足に対する企業動向調査によると、正社員が不足していると回答した企業は2017年1月時点で43.9%と半年前から6ポイント上昇。水準も過去10年で最高を記録した。同社は「企業にとって人手不足の長期化は人件費上昇などコスト押し上げとなる」(産業調査部)と指摘する。
 少子高齢化に加えて、ゆるやかな景気回復もあり、企業や業種間の人材獲得競争は激しさを増している。厚生労働省がまとめた2016年平均の有効求人倍率は前年比0.16ポイント上昇の1.36倍と25年ぶりの高水準となった。特に建設業や医療・福祉などで人手不足感が強い。職業別の有効求人倍率で建設関係が3.22倍、介護サービスで3.05倍と平均を大きく上回っている。
 人手不足の問題は企業の戦略にも影響を与え始めている。運転手不足に悩む運輸業界では、ヤマト運輸が宅配便の荷受量抑制の検討に入った。今後はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」やロボットなどによる省人化投資による人手不足への対応もより必要となる。旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は受付や荷物運びをロボットが担う「変なホテル」の展開で、人手不足などに対応している。

SankeiBiz-2017.2.27 06:07
宅配業界の人手不足が深刻 数年で荷物急増 若手ドライバーの過重労働が常態化
 人手不足が深刻だ。帝国データバンクの調査によると、正社員が不足していると答えた企業の割合が43.9%と過去10年で最も高くなった。背景にはサービス競争の過熱や2020年の東京五輪を見据えた事業拡大がある。企業は待遇を改善するなどして人材確保に躍起だが、業務量の増加に追い付かない状況だ。
 「ここ2年ほどで荷物が急激に増え、ドライバーなどの体制が追いついていない」。ネット通販大手アマゾンの荷物を扱う宅配大手ヤマト運輸の関係者は話す。春闘では労働組合が、荷物の引き受け量を抑えるなど対策を求める異例の事態となり、会社側も何らかの対応を取るとみられる。
 ヤマトが15年度に扱った宅配便は17億個を超え、過去最高を記録。16年度も増えている。宅配業界では即日配達や時間帯指定、無料再配達などが定着。「朝から休憩も取れない」(若手ドライバー)ほど過重労働が常態化している。
 飲食業界では、ロイヤルホストが1月末までに全店舗で24時間営業をやめた。すかいらーくも「ガスト」「ジョナサン」の営業時間を短縮。同社幹部は「アルバイトが集まらず社員が深夜シフトに入らざるを得なくなると、忙しい昼夜の営業に支障が出る」と話す。
 東京五輪に向け工事が増えている建設業界も労働者不足の上位業種だ。「給料を上げないと人が取れない」(業界関係者)といい、日本建設業連合会によると、業界賃金は15年までの4年間で1割超上昇。人件費の増加は経営を圧迫している。
 1月に実施し1万195社が回答した帝国データの調査では、警備や建設、運輸といった業種で正社員不足が目立つ。今後も業務量は増加傾向が続くとみて、安定経営には長期で働く正社員の確保が欠かせないと考えている企業が多いようだ。


(ITmedia ビジネスオンライン 2/21)
企業の4割超が「正社員不足」 過去10年間で最多
帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9%に上った。前回調査(2016年7月)から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。
正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3%。「情報サービス」(65.6%)、「メンテナンス・警備・検査」(62.9%)、「人材派遣・紹介」(60.8%)、「建設」(60.1%)も多かった。
 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。
 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」(経営コンサルタント)、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大きい企業が有利」(建設)――など、正社員不足が受注に悪影響を及ぼしているという声が上がっている。
 非正社員についても、29.5%の企業が「不足している」と回答。業種別では、「飲食店」(80.5%)が最多で、次いで「娯楽サービス」(64.8%)、「飲食料品小売」(59.4%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(55.6%)、「医薬品・日用雑貨品小売」(55.6%)などが多かった。
 上位10業種中8業種を小売・個人向けサービスが占めており、個人消費関連で従業員不足の傾向が強いことが分かった。
 調査は1月18~31日にインターネット上で実施し、1万195社が回答した。
帝国データバンク 2017/2/21
人手不足に対する企業の動向調査(2017年1月)

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