2017-02-28(Tue)

アジアのインフラ需要3000兆円 2016~30年

年換算では1・7兆ドル超える見通し 交通運輸分野8兆4千億ドル

アジア太平洋のインフラ需要は年1・7兆ドル ADBが見通し
----アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は28日公表の「アジアインフラ需要への対応」と題した報告書で、アジア太平洋地域のインフラ需要は2016~30年で計26兆ドル(約2900兆円)、年換算では1兆7千億ドルをそれぞれ超えるとの見通しを示した。
 ADBが09年に10~20年は年約7500億ドルのインフラ需要があると予測していたのと比べ、2倍を超える伸びとなる。気候変動に関連した投資の見積もりを含めたほか、高い経済成長に伴ってインフラ需要も高まっていることが要因という。
 内訳として、14兆7千億ドルが電力、8兆4千億ドルが交通運輸分野。通信には2兆3千億ドル、水・公衆衛生には8千億ドルの投資が必要とした。
(産経ニュース)




以下引用


日本経済新聞 2017/2/28 10:30
アジアインフラ需要3000兆円 2016~30年
アジア開銀まとめ
 【マニラ=遠藤淳】アジア開発銀行(ADB)は28日、2016~30年にアジアインフラ需要が26兆ドル(約3千兆円)に上るとする報告書をまとめた。地域に行き届いていない電力の供給網や道路などを整備する必要を指摘。現状のインフラ投資は需要の半分ほどで、ADBなどの開発機関の支援も2.5%にすぎない。各国・地域が財政改革を通じて資金を捻出し、民間資金を活用するよう提言している。
台風被害で太平洋諸国のインフラはしばしば破壊されている(バヌアツ、2015年)=AP
 報告書は「アジアインフラ需要への対応」との題で、中国など東アジアや東南アジア、南アジアを含む45カ国・地域を対象に、現在の経済成長を維持するのに必要なインフラ投資の規模を試算。16年からの15年間で26兆ドル、年間で1兆7千億ドルを超えるとした。
 前回の09年の予測では10~20年のインフラ需要は累計で8兆ドル、年7500億ドルに上るとしており、年間ベースで倍増した。その理由として経済成長が続き、インフラ需要が高まっていることを挙げる。気候変動に伴い必要となる関連投資を加え、対象国数を32カ国・地域からADBに加盟する発展途上国すべてに増やしたことも一因だ。
 地域別ではインフラ需要の61%を東アジアが占めた。電力のほか、交通運輸、通信などでもインフラ投資が必要だと指摘。国内総生産(GDP)に占めるインフラ需要の比率ではフィジーなどの太平洋地域が9.1%と最も高かった。地球温暖化による自然災害の影響を受けるバヌアツやツバルなどで道路などの整備が必要だとしている。
 人口で対象国の96%を占める主要25カ国で見ると、現状のインフラ投資額の推計は年8810億ドルで、需要の半分ほどにとどまる。16~20年の5年間のインフラ需要に対する不足額はGDP予想値の2.4%に相当。中国を除いた24カ国ではGDPの5%超の投資が足りない状況だ。
 15年にADBなどの国際開発機関による支援がインフラ投資に占めた割合は約2.5%。ADBが100億ドル、世界銀行が66億ドル、国際金融公社が32億ドルだった。16年に中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が加わったものの、初年度の融資額は17億ドルにとどまっており、これらの機関による支援だけではギャップを埋めるのは難しい。
 ADBは各国・地域が財政改革を進めて歳入を増やすことで、中国を除いた24カ国のインフラ投資不足分の約40%を賄えると提言。残りの60%は民間部門が補うことが考えられるとし、その場合、民間投資額を現在の年約630億ドルから16~20年は年2500億ドルと4倍に増やす必要があるとしている。
 中尾武彦総裁は「インフラ不足の解決には民間投資の活用が不可欠。規制改革を促し、官民連携によるインフラ事業を発掘していきたい」と話している。


産経ニュース 2017.2.28 13:09
アジア太平洋のインフラ需要は年1・7兆ドル ADBが見通し
 アジア開発銀行(ADB、本部マニラ)は28日公表の「アジアのインフラ需要への対応」と題した報告書で、アジア太平洋地域のインフラ需要は2016~30年で計26兆ドル(約2900兆円)、年換算では1兆7千億ドルをそれぞれ超えるとの見通しを示した。
 ADBが09年に10~20年は年約7500億ドルのインフラ需要があると予測していたのと比べ、2倍を超える伸びとなる。気候変動に関連した投資の見積もりを含めたほか、高い経済成長に伴ってインフラ需要も高まっていることが要因という。
 内訳として、14兆7千億ドルが電力、8兆4千億ドルが交通運輸分野。通信には2兆3千億ドル、水・公衆衛生には8千億ドルの投資が必要とした。
 調査はアジア太平洋地域の45カ国が対象。現在の経済成長を維持した場合を想定して算出した。対象国の多くでは港湾や鉄道、道路網が不十分なため、国内外の大きな市場に効率的にアクセスできていないという。(共同)


日本経済新聞 2017/2/25 0:54
融資通じインフラ改善 アジア開銀が新基準
 アジア開発銀行(ADB)は融資を通じアジア新興国のインフラの質を向上させる。発注先企業を決める入札方式の見直しを各国政府に求め、環境影響や技術力を評価基準に入れたり、投資額に維持・更新コストを含めたりするよう促す。アジアでは中国勢の受注獲得が目立つ。質重視の入札改革が新興国で広がれば、日本企業の商機が広がる可能性がある。
 ADBは5月に横浜市で開く年次総会までに具体的な中身を詰め、早ければ年内にも新たなルールの運用を始めたい考え。その後、各国政府に対し、発注先の企業を決める入札で新ルールの採用を要請する。
 新制度が導入されれば、できあがるインフラの性能や質の向上が期待できる。二酸化炭素(CO2)排出量の点検や施設周辺の住民への配慮、企業の技術力などを施工前に評価するため、良質なインフラを増やせる。建設コストには維持管理や補修の費用も反映。割高にはなるが、完工後の業者の負担は結果的に抑えられる見通しだ。
 技術力が高い企業が入札に参加しやすくなれば、日本企業の受注機会が増えるとみられる。研究開発費を増やすなど、企業に技術革新を促す効果も出そうだ。ADBは1960年代から新興国の大型インフラ案件にかかわり、新興国との関係を強化してきた。アジア各国が新ルールを採用しやすい環境にあるといえる。
 アジア向け融資では、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が存在感を高めている。ADBとAIIBは協調融資も手掛けているが、AIIBは今後、単独融資を増やすとみられる。ADBは質重視の姿勢を示し、安値重視のAIIBとの違いを明確にする。教育・保健分野への融資拡充などとあわせ、アジアでの影響力保持につなげる考えだ。


NHK 2月23日 20時30分
インドネシアの地下鉄でトンネル完成 日本企業が工事
インドネシアで初めてとなる地下鉄の工事が日本企業によって進められていて、すべての区間でトンネルが完成したことから、23日、ジョコ大統領が現地を訪れて開通を祝いました。
インドネシアで初めての地下鉄は、首都ジャカルタの中心部を南北に結ぶもので、日本の大手ゼネコン各社がトンネル工事を受注し、このほど完成しました。
 23日はインドネシアのジョコ大統領が現地を訪れ、トンネルを掘るのに使われたシールドマシンと呼ばれる最先端の機械や、完成したトンネルを視察しました。
 ジョコ大統領は「これで地下鉄のすべてのトンネルがつながった。スケジュールどおりにプロジェクトが進むことを願っている」と述べ、ジャカルタの激しい交通渋滞が緩和されることに期待を示しました。
 インドネシアでは、おととし、日本との激しい競争のすえ、中国が高速鉄道を受注しましたが、中国側から資金が融資されておらず、工事は着工されないままです。
 一方、今回の地下鉄工事には、およそ1200億円の円借款が活用され、車両や鉄道システムも日本の商社などが受注していることから、日本としては技術力や工事を着実に進める能力をアピールして、さらなる受注獲得につなげたい考えです。
 トンネル工事を担当した清水建設の大迫一也所長は「インドネシアの人から日本に工事をやってもらってよかったと思ってもらい、さらなるプロジェクトの獲得につなげたい」と話していました。
日本の先端技術と円借款を活用
インドネシアで初めての地下鉄は、日本の先端技術とおよそ1200億円の円借款を活用して建設が進められており、再来年3月に開業する予定です。
 路線は高級ショッピングモールや日本大使館なども軒を連ねるジャカルタの中心部を、南北15.7キロにわたって結び、このうち5.9キロが地下、残りは高架を走ります。
 合わせて13の駅が建設され、世界で最も混雑すると言われる、ジャカルタの交通渋滞の緩和が期待されています。
 日本の企業は、トンネルや高架部分の建設は大手ゼネコンが、鉄道の車両や運行システムは商社や車両メーカーがそれぞれ受注しており、受注額の合計は1420億円に上ります。
 日本側はシールドマシンと呼ばれる機械を使った最先端の技術を投入してトンネルを掘り進め、インドネシア人の技術者の育成も行ってきました。
 インドネシアでは、今後も地下鉄だけでなく、中国と受注を争った高速鉄道の建設も計画されていることから、日本としては高い技術と工事を着実に進める能力をアピールして、さらなる受注獲得につなげたい考えです。
アジアのインフラ需要は年間80兆円
ADB=アジア開発銀行によりますと、アジアには年間80兆円のインフラ需要があるということで、なかでも日本は鉄道インフラの受注獲得に力を入れています。
 このうちタイでは、去年8月におよそ790億円の円借款が活用されて、首都バンコクとその近郊を結ぶ路線が開業し、初めて日本製の車両が導入されました。
 また、インドでは商業都市ムンバイとアーメダバードを結ぶ、およそ500キロの高速鉄道の建設が計画されていて、インド政府は日本の新幹線技術を導入することを決めています。
 さらにシンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールとを結ぶ高速鉄道の計画でも、日本は新幹線技術の輸出を目指しており、ことし後半に行われる国際入札に参加する見通しです。
 アジアの鉄道インフラをめぐっては、中国や韓国も積極的に売り込んでいて、日本はコスト競争力では不利な立場に立たされています。このため、円借款で低い金利の資金を貸し出すとともに、途上国が必要とする技術支援を行うなど、官民挙げた支援態勢をいかにアピールできるかが、受注獲得のカギとなっています。

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