2017-03-01(Wed)

インターネット通販(EC)拡大 単価下落と人手不足が限界点

ヤマト運輸 宅配総量抑制に加え、昼の時間帯指定サービス廃止を検討

◇社説:物流の革新で宅配の人手不足に対応を
----ヤマト運輸の労働組合が今年の春季労使交渉で、宅配便の引受総量の抑制を会社側に求めた。インターネット通販の拡大と運転手不足による現場の疲弊が原因だ。同社に限らず、運送分野の人手不足は業界共通の課題となっている。

 宅配便全体の約2割が不在時の再配達とされる。ネット通販の中心は他人への贈答品ではなく、自分用の買い物だ。発注時に受取日時を指定し、配達回数に応じて料金を変えるようにすれば、無駄足は減るだろう。運送会社と大手通販会社が協力すれば可能だ。
 急ぎではない荷物は定期的にまとめて配達する方法もある。利用法の変化に応じたサービスメニューの工夫が求められる。
(日本経済新聞 2017/3/1)


ヤマト運輸:昼の配達停止 正午から2時、時間帯指定見直し 17年度検討
 ヤマト運輸宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達を取りやめる方向で検討に入った。現在午後9時までの夜の配達時間を早めに切り上げることも検討する。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後、労使協議で詰め、早ければ2017年度の実施を目指す。
(毎日新聞2017年3月1日)


◇ヤマトさえ耐えきれない「EC豊作貧乏」の苦悩 ネット通販で仕事激増、現場の疲弊は頂点に
----宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。
これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販EC)の拡大で荷物が増える中で単価下落人手不足限界点に達したようだ。
(東洋経済オンライン 2017年02月27日)



以下引用



日本経済新聞 2017/3/1付
社説:物流の革新で宅配人手不足に対応を


 ヤマト運輸の労働組合が今年の春季労使交渉で、宅配便の引受総量の抑制を会社側に求めた。インターネット通販の拡大と運転手不足による現場の疲弊が原因だ。同社に限らず、運送分野の人手不足は業界共通の課題となっている。
 宅配便は今では生活やビジネスに不可欠な存在だ。IT(情報技術)やロボットの活用、料金体系の見直しなどを通じ、サービスの向上と労働環境の改善の両立に挑戦してほしい。
 宅配便全体の約2割が不在時の再配達とされる。ネット通販の中心は他人への贈答品ではなく、自分用の買い物だ。発注時に受取日時を指定し、配達回数に応じて料金を変えるようにすれば、無駄足は減るだろう。運送会社と大手通販会社が協力すれば可能だ。
 急ぎではない荷物は定期的にまとめて配達する方法もある。利用法の変化に応じたサービスメニューの工夫が求められる。
 物流施設の高機能化も有効だ。宅配サービスの拡大に対応するため、大都市の近郊では運送会社や不動産会社、通販会社による大型物流センターの建設ラッシュが続いている。
 新しい施設にはロボットなどを活用し、人手に頼らず効率的に仕分け作業などを済ませられるところも多い。浮いたコストや人員を配分し直すことで労働条件を改善したり、宅配と高齢者の有料見守りを組み合わせた新サービスなどを始めたりすることもできる。
 規制緩和も進めたい。運輸業界からは路線バスの空きスペースで貨物を運ぶ客貨混載を広く認めてほしいとの要望が出ている。無線技術を使い複数の車両を1人の運転手が同時に走らせる隊列走行の実験も始まった。実現すれば運転手不足の緩和につながる。
 企業間連携も一段と進めたい。異なる宅配便会社が共同で配達したり、駅やマンションに受け取り用のロッカーをもっと設けたりすれば、利用者にも便利になる。
 経済成長が著しい新興国も含め、いかに少ない労働力で高度な物流サービスを提供するかが各国共通の課題になりつつある。米通販大手のアマゾンが無人ヘリコプターでの配達を研究するなど、物流技術に関する研究開発は世界的に盛んだ。
 日本の物流業界や通販業界もこの波に乗り遅れるべきではない。人手不足を物流のイノベーションにつなげたい。
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日本経済新聞 2017/3/1 1:01
ヤマト、「正午~14時」指定廃止検討 人手不足
 ヤマト運輸が宅配便の配達で昼の時間帯指定サービスの廃止を検討していることが28日、わかった。荷物の増加と人手不足で配達員が昼食休憩を取りにくくなっているため。配達員の長時間労働の原因になっている夜の時間帯指定も廃止を含めて見直す。商品配送に宅配便を使う企業は多く、影響が出そうだ。
 ヤマトの宅配便は「午前中」「正午~午後2時」など6つの時間帯から配達時間を指定できる。ドライバーごとに担当エリアが決まっており交代しづらいため、時間帯指定の荷物が多くなると休憩が取りにくくなる。
 年末などの繁忙期は昼休みを取らずに配送に当たる従業員も多く、正午~午後2時を時間帯指定から除外することを検討する。昼の時間帯の配達を完全にやめるわけではなく、無理のない範囲で配送してもらう方向だ。
 最も遅い「午後8~9時」の時間帯指定も見直す。共働きやひとり暮らしで帰宅が遅くなる世帯はここを指定することが多く、配達員の帰宅が遅くなる原因となっている。他の時間帯は幅が2時間以上あるのに対し、午後8~9時は1時間しかなく労働過密になっている。「午後7~9時」などに幅を広げる案などが出ている。夜間の時間帯指定を廃止する案もあるが、慎重に検討する。
 ヤマトの宅配便を巡っては労働組合がサービスの維持が限界に来ているとして会社側に荷受けの総量抑制を要求していた。労組は時間帯指定の見直しも求めている。



毎日新聞2017年2月28日 22時06分
ヤマト 正午~14時の配達取りやめ検討…来年度にも実施
 ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達をやめるなどの検討に入ったことが28日、分かった。インターネット通販の普及で宅配個数が増加し、人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後労使で詰めの協議を急ぎ、ドライバーの負担軽減に向け早ければ来年度の実施を目指す。
 現在、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている時間帯指定サービスのうち、比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめることで、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。(共同)

毎日新聞2017年3月1日 東京朝刊
ヤマト運輸:昼の配達停止 正午から2時、時間帯指定見直し 17年度検討
 ヤマト運輸が宅配サービスを抜本的に見直し、正午から午後2時の時間帯指定の配達を取りやめる方向で検討に入った。現在午後9時までの夜の配達時間を早めに切り上げることも検討する。インターネット通販の普及で宅配個数が急増し、ドライバーを中心に人手不足で長時間労働が慢性化しているため。今後、労使協議で詰め、早ければ2017年度の実施を目指す。
 ヤマト運輸は宅配便で5割近い占有率を持つ最大手で、サービスの見直しは他社にも影響を与えそうだ。
 現在の時間帯指定サービスでは、午前8時から午後9時までの複数の時間帯で荷物を引き受けている。このうち比較的利用が少ない正午から午後2時の指定をやめ、ドライバーが昼の休息を取れるように促す。集配業務を早く終わらせるため夜の配達時間帯の見直しも検討する。
 ライバルとの値下げ競争が激しいネット通販などの大口顧客に対し、宅配便の荷受量や料金の値上げなどについての交渉も始めたい考えだ。
 労働組合が春闘の交渉で、宅配便の荷受量の抑制や、終業から次の始業までに一定の休息を入れる制度導入などを求めていることに対応する。ヤマト運輸は15年度の宅配便取り扱い個数が約17億3000万個と過去最高で、16年度はこれを上回るペースで増加している。ネット通販大手アマゾンを大口顧客に持つ。


朝日新聞 2017年3月1日05時00分
ヤマト、配達指定時間を見直し 負担軽減、労組に提案へ
 宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの労働環境の改善に向けて、時間帯指定の配達を見直す方針を固めた。今春闘の労使交渉で組合側に提案する。
 ヤマトは、荷物の受け取りを指定できる時間帯として、午前中▽正午~午後2時▽午後2~4時▽午後4~6時▽午後6~8時▽午後8~9時の六つを用意している。配達が特定の時間帯に集中すると、ドライバーの負担は重くなるため、指定が比較的少ない正午~午後2時と、時間帯の幅が短く多忙になりがちな午後8~9時の二つの時間帯の指定をとりやめ、正午~午後4時のように時間帯の幅を広げることを検討している。ドライバーの負担軽減につなげる狙いだ。
 インターネット通販の普及で、宅配便の荷物量は急増。組合側は今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求しており、より抜本的な対策が求められる可能性もある。
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東洋経済オンライン 2017年02月27日
ヤマトさえ耐えきれない「EC豊作貧乏」の苦悩
ネット通販で仕事激増、現場の疲弊は頂点に


鈴木 良英 :東洋経済 記者
宅配最大手のヤマト運輸がついに決断した。ヤマト運輸労働組合が来2018年3月期の取扱個数について、今期の数量を超えない水準におさえる総量規制を要望した。会社側もおおむね受け入れる方針という。
これまでは採算が低くても荷物を受け入れてきたが、インターネット通販EC)の拡大で荷物が増える中で単価下落と人手不足が限界点に達したようだ。
昨年末にインターネット上にある動画が投稿された。動画には、佐川急便の配達員がマンションの近くで荷物を地面に思いっきりたたきつけたり、荷物を運ぶ台車を何度も放り投げたりする様子が記録されていた。配達員は届け先が不在の荷物を車に戻す途中に、むしゃくしゃしてやったようだ。
この行為は決して許されるものではない。だが、荷物の多さに混乱する宅配業界の現実を如実に表した出来事といえよう。
「とても他人事とは思えなかった」
「あの動画を見て、とても他人事とは思えなかった。ああいう行動をするドライバーが出てきても不思議ではない環境にある」とヤマト運輸の幹部は危機感をあらわにする。
宅配の現場は厳しさを増している。週刊東洋経済は2月27日発売号(3月4日号)で『物流が壊れる』を特集した。経済産業省の調査によると、アマゾンや楽天などが扱うインターネット通販の市場規模は13.8兆円と5年間で1.8倍に拡大した。それによってヤマトが運ぶ荷物が増え、宅配を担う中核のデリバリー事業の売上高は着実に伸びている。
だが、営業利益を見ると、今2017年3月期は2期連続の減益になる見込みだ。利益が大幅に悪化する理由は外形標準課税や社会保険料率の拡大など外部要因もあるが、インターネット通販の荷物が増え続けているという根本的な課題に行きつく。
ネット通販を利用する家庭が増える一方で、注文する商品は小型のモノが多く、受け取れる運賃は安くなるため採算が悪化するのだ。事実、宅急便の個数は増加している反面、単価は下がっている。まさに「EC豊作貧乏」とでも呼ぶべき状態に宅配便シェア4割超を握るヤマトでさえ耐えられなくなった構図だ。
→次ページダブルパンチで採算が悪化
そこに追い打ちをかけるのが配達を担うドライバーの人手不足だ。
首都圏のある営業所ではこの3年で荷物が2割以上も増加した。物量の増加に対応すべく、昨年よりセールスドライバーを4人、配達を一緒に担うパート社員・フィールドキャストを15人増員したという。それでも増えた荷物を配達しきれない。結局、外部の運送業者に配達の一部を委託することで、何とか乗り切った。
「社員やパートの採用が思うように進まない。外部委託の増加が利益を圧迫している」とシティグループ証券株式調査部の姫野良太ヴァイスプレジデントは指摘する。
実際にデリバリー事業の外部委託費は急激に増えている。2016年4~12月は1029億円と、前期の同期間と比較すると140億円も増えた。一昨年と前期の同じ期間では5.5億円しか増えていないことを考えると、いかに異常な増え方なのかがわかる。
人材不足はヤマトに限ったことではない。同業他社でも逼迫しているため、ドライバーの取り合いになっており、外部に委託する際の単価はどんどん上がっている。ネット通販など単価の安い荷物の増加が重なる”ダブルパンチ”で、宅急便の採算が急激に悪化するという悪循環に陥っている。
再配達率2割を改善せねばならない
ネット通販増加の悪影響は単価だけではない。
国土交通省によれば、再配達に回る荷物の数は宅配便全体の2割に上る。再配達の際は追加で運賃が受け取れるわけはないので、増えれば増えるほどコストがかさむことになる。「EC利用者は不在率が高く、これからますます再配達が増えていく」(宅配大手)。
こうした状況を改善する方法の一つが値上げだ。単純な運賃の値上げのほか、再配達の場合には上乗せするなども考えられる。値上げした分、賃金の魅力を高めて配達員の採用を増やすなど対策の幅が広がる。
ヤマトは一昨年、適正料金の収受という形で一斉に値上げを行った。2015年3月期に宅急便単価は前期比3.7%上昇した。値上げに反発した荷主もいたため、その年の宅配便の個数は減少したが、収支は大きく改善した。
今回の総量規制も値上げに向けた布石と見られる。制限総量の上限に迫れば、値上げを受け入れない荷主の配達を請け負わないこともおこるのだろう。アマゾンをはじめネット通販事業者はある程度の値上げを受け入れざるを得なくなりそうだ。
物流大手の幹部は「ヤマトの動きに佐川急便は賛同するだろう。ネックになるのは日本郵便だ」と指摘する。まだ宅配便のシェアが13.8%と低いこともあって、日本郵便からは「人手不足」という声は聞かれない。

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一昨年のヤマトの値上げの際、ヤマトのほか、佐川急便や西濃運輸、福山通運が宅配便の取扱個数を減らす中、日本郵便は前年度比13.2%増と大手の中で唯一、数量を増やした。値上げした他社の分を取り込んだと見られる。
昨年末、日本郵便は6月からはがきなど郵便料金の値上げを発表した。市場関係者の間では、独占市場の郵便で値上げをし、そこで得た利益を元にゆうパックを値下げしシェアの拡大を図るのではという声も聞かれる。今回のヤマトの総量規制に対し、日本郵便がどう出るかが、業界全体の健全化のカギになりそうだ。
値上げをネット通販業者、さらに言えば利用する消費者が受け入れるかどうかも重要だ。先の佐川急便の動画について、ネット上では配達員の過酷な労働環境に対する同情の声も上がっていた。だが、「送料無料」という言葉に慣れきったネット通販の利用者が負担の増加を受け入れられるか。ヤマトが総量規制の先に目指す“価格適正化”にはいくつもの関門が存在している。
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ECのミカタ2017/02/24
ヤマト運輸、宅配便の荷受量を制限?EC業界への影響と対策
 昨日2月23日(木)、「ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めた」とのニュースが、日本経済新聞を始めとして複数のメディアで取り上げられた。
ヤマト宅配便取扱6.7%増、要因はやはりEC?
 国土交通省の発表によると、平成27年度のヤマト運輸の宅配便(トラック)取扱個数は1,731,263,000個で、対前年対比106.7%、国内の宅配便取扱個数のうち46.7%を占めている。国内での宅配便の取扱個数自体も、平成27年度は3,745,000,000個で、対前年比103.6%となっているが、これに比べてもヤマト運輸の取扱個数の増加率は高く、シェアも大きい。
 宅配便の取扱個数が急増している大きな要因として、EC市場の拡大があげられることが多い。実際、経済産業省発表の「電子商取引に関する市場調査(平成27年度)」によると、平成27年の日本国内のBtoB-EC市場規模は、13.8兆円(前年比7.6%増)と急速に拡大している。これと宅配便取扱個数を以下のように見比べると、その関係性が見えてくる。
・BtoB-EC市場規模:13.8兆円(前年比7.6%増)
・ヤマト運輸宅配便取扱個数:1,731,263,000個(前年対比6.7%増)
・日本国内の宅配便取扱個数:3,745,000,000個(前年比3.6%増)
 国内の宅配便取扱の中でも特にヤマト運輸の割合が増えている要因としては、EC市場の拡大の中でtoCの宅配にはヤマト運輸が好まれる傾向があったこと、そして2013年に佐川急便がアマゾンとの取引から撤退し、その分の宅配取扱がヤマト運輸に集中したことなどがあげられる。
不在再配達の増加で配達員9万人分のロスが……
 さらに、ライフスタイルの多様化により、日中在宅の世帯が減り、不在再配達が増加していることも、宅配会社および現場の配達員の大きな負担となっている。国土交通省が2015年に行った「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」によると、宅配便の約2割が不在再配達となっているという。これを配達員であるトラックドライバーの労働時間に換算すると、年間約1.8億時間、年間9万人(ドライバーの約1割)に相当する労働力となる。
 この問題を解決するために、以下のような具体策も提示された。
1.消費者と宅配事業者・通販事業者との間のコミュニケーションの強化
・配達日時の確認・通知の徹底
・配達日時指定の変更容易化
・配達日時指定の無料化
・配達時間の延長等
2.消費者の受取への積極的参加の推進のための環境整備
・社会的損失の試算結果の理 解促進
・ポイント制等のメリット付与
3.受取方法の更なる多様化・利便性向上等の新たな取り組みの促進
・コンビニ受取の利便性向上
・宅配ボックスの普及
・鉄道駅等の活用
4.既存の枠組みを超えた関係者間の連携の促進
・緩やかなコンソーシアムの枠組の活用
・既存の取組の相互利用
EC市場および事業者がなすべき対策
 国内の宅配便取扱量の半分近くを占めるヤマト運輸が、荷受量の抑制を開始するとなると、EC市場にとって大きなダメージとなる。注文はあっても、荷物を届けることができないという事態も起きかねないし、EC事業への新規参入も難しくなるかもしれない。また、もし大手事業者が優先されるなどになれば、中小事業者は事業の継続も危ぶまれる事態となる。
 現時点で、EC事業者が取ることのできる対策として、前述の国土交通省が提示しているもののうち、「1.消費者と宅配事業者・通販事業者との間のコミュニケーションの強化」と「3.受取方法の更なる多様化・利便性向上等の新たな取り組みの促進」がある。
 1については、配達前の事前通知のサービスが宅配各社で行われており、スマホ利用率の向上に合わせ、メールだけでなくLINEやアプリでの提供も行われている。3については、自宅だけでなく、コンビニや駅のロッカー、宅配ボックスを利用した荷物受取ができるようなサービスが提供されている。また、これらのサービスを消費者に利用してもらうためには、まずEC事業者に導入してもらわなければならないということで、EC事業者向けにコストをかけず簡単に導入できるような仕組みも作られている。
 物流はEC事業の心臓部とも言える。物流業界の問題は即EC業界にも影響してくるのだ。EC店舗にとっても他人事ではない。EC市場が成長を続けるためにも、今後の対策が求められてくる。また、早く届けることが当たり前になる一方で運賃の競争も激化し、結果、残ったのがこのような事態だとすると、自社の店舗にとって何がお客様にとって満足いくサービスなのか、今一度、改めて考えてみる時期なのかもしれない。
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