2017-03-02(Thu)

民泊の3割が無許可営業

厚労省1万5000物件調査、罰則強化へ

民泊の3割が無許可営業 厚労省1万5000物件調査、罰則強化へ
 住宅宿泊施設として活用する「民泊」について、厚生労働省が全国の約1万5千物件を調査したところ、営業許可を得ていることが確認できたのは16.5%にとどまることが2日までに分かった。少なくとも約30%が無許可営業だった。

全国民泊実態調査の結果について(PDF:59KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11157000-Shokuhinanzenbu-Seikatsueiseika/0000153491.pdf


(日本経済新聞)


民泊上限「年180日」で決着 自民部会了承  条例で日数制限/見直し期間、3年に短縮
 自民党は1日、国土交通部会などの会合で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法)を了承した。民泊を普及させ訪日観光客拡大を狙うものだが、営業日数について年間180日を上限とし、自治体が条例で日数を制限できるようにする内容で決着。法案の見直し規定も施行後5年から3年に短縮し、自民党を支持する旅館・ホテル業界に配慮した。
(日本経済新聞)




以下引用

全国民泊実態調査の結果を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000153493.html
厚生労働省は、インターネット上の民泊仲介サイトに登録されている情報について全国横断的に実態調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表いたします。
資料
全国民泊実態調査の結果について(PDF:59KB)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11157000-Shokuhinanzenbu-Seikatsueiseika/0000153491.pdf

平成29年3月1日
【照会先】
厚生労働省医薬・生活衛生局
生活衛生・食品安全部生活衛生課
課長 榊原 毅 (2411)
課長補佐 吉岡 明男 (2431)
指導係長 尾形 大輔 (2437)
(代表電話) 03(5253)1111
(直通電話) 03(3595)2301

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日本経済新聞 2017/3/2 11:56
民泊の3割が無許可営業 厚労省1万5000物件調査、罰則強化へ
 住宅宿泊施設として活用する「民泊」について、厚生労働省が全国の約1万5千物件を調査したところ、営業許可を得ていることが確認できたのは16.5%にとどまることが2日までに分かった。少なくとも約30%が無許可営業だった。
 同省によると、昨年10~12月、インターネット上の民泊仲介サイトで紹介されている物件から全国の1万5127件を抽出して調査。営業許可を得ていたのは2505件(16.5%)で、4624件(30.6%)は無許可だった。残りの7998件(52.9%)は詳細な住所の情報がなく、物件の特定ができないなどの理由で許可の有無を確認できていない。
 また、1泊当たりの平均宿泊料金は、許可を得ている物件が1万6571円だったのに対し、無許可物件は7659円と半額以下だった。
 政府は外国人旅行者の増加に伴う宿泊施設の確保のため、昨年4月から旅館業法に基づく許可制の形で民泊を解禁した。しかし、無許可営業が横行し、近隣住民とのトラブルなどにつながりかねないと指摘されていた。
 厚労省は、無許可営業の罰則を大幅に引き上げる旅館業法改正案を近く国会提出する。営業日数などを制限した上で旅館業法より緩やかな規制を適用する新法も検討中で、同様の罰則を盛り込む方針だ。〔共同〕


日本経済新聞 朝刊2017/3/2 2:30
民泊上限「年180日」で決着 自民部会了承
条例で日数制限/見直し期間、3年に短縮
 自民党は1日、国土交通部会などの会合で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を解禁するための住宅宿泊事業法案(民泊新法)を了承した。民泊を普及させ訪日観光客拡大を狙うものだが、営業日数について年間180日を上限とし、自治体が条例で日数を制限できるようにする内容で決着。法案の見直し規定も施行後5年から3年に短縮し、自民党を支持する旅館・ホテル業界に配慮した。
 1日の党国交、厚生労働部会の合同会議は3回目の新法案の審査。それでも約2時間に及んだ。近く政調審議会、総務会の了承を得たうえで、政府は10日までに閣議決定して国会に提出する段取りを描く。
 大きな焦点は年間180日を上限とする営業日数制限の扱いだ。新規参入をめざす賃貸業界や不動産業界は営業日数をできるだけ広く認めるよう求め、営業日数の上限設定にも反対。これに既存の旅館・ホテル業界の支持を受ける党のベテラン議員らが反発してきた。
 政府は折衷案としてどこでも年間180日とするのではなく、民泊の解禁が騒音など「生活環境の悪化」を招く場合、都道府県や政令市が180日以下に制限できる条例を定められるとした。
 一方で菅義偉官房長官らが推進する民泊拡大の足かせになる事態も懸念し、条例が過度の規制にならないような措置も施すことにした。政府側は自民党などの会合で「営業日を0日にするような条例は認められない」とし、無制限に定めることはできないとの見解を示した。さらに「日数制限はあくまでも特定地域で、自治体全域は認められない」と強調している。
 条例で上限を制限できる地域となる「生活環境の悪化」を招く場合の定義についても、当初は政府が法案とは別のガイドライン(指針)をつくって明確化する方針だった。しかし新規参入組を支持する議員らが「法的根拠が弱く、なし崩し的に広がってしまう」と声を上げたこともあり、より限定的に定義するため省令で定める方針に転換した。
 法案は施行から3年で内容を見直せる規定も設けた。当初案は5年後としていたが、旅館・ホテル業界に配慮して短縮した。同業界が支持する議員らの重鎮の伊吹文明元衆院議長や細田博之総務会長らも折り合い、旅館・ホテル業界の説得に動いて法案の了承につなげた。一方で民泊を普及させるには、上限制限の条例が乱発されないような運用面の課題が残る。
 民泊を巡っては、政府の規制改革会議が2016年5月に全面的な解禁を安倍晋三首相に答申。同年6月に閣議決定した規制改革実施計画で、解禁に必要な法案を17年3月までに求めていた。
 しかし法案作りを巡る政府・自民党内の調整は難航し、昨秋の臨時国会での法案提出は見送られた。民泊をどこまで解禁するかを巡る業界の意向を受けた議員間の駆け引きがあったからだ。今年に入っての党合同会議でも「旅館との競争が対等でない」「温泉街がどうなるのか」と双方の意見が絶えなかった。


日本経済新聞 朝刊2017/3/2 2:30
安さだけでは廃業も
 矢ケ崎紀子・東洋大准教授(観光政策) 違法民泊施設が広がる中で、民泊に関するルールが整うのは評価できる。民泊の動きは不可逆的だ。既存のマーケットが影響を受けることはやむを得ない。観光立国の推進には宿泊市場のパイを広げる必要がある。法施行の見直しも必須といえるだろう。
 小規模のホテルや旅館は二極化するだろう。独自のサービスで顧客をつかむところはほとんど影響ないが、価格だけで勝負する施設は廃業が出てくるかもしれない。
 安さを売りにしてきた旅館がビジネスモデルを変えられるように移行期間や支援メニューを整えるべきだ。地域によって民泊のとらえ方は異なる。徳島県では普段は民泊、災害時は被災者向けの避難所にする「シームレス民泊」の構想がある。それぞれの地域にあった民泊像があっていい。

日本経済新聞 朝刊2017/3/2 2:30
旅館、サービスで共存
 大田弘子・政策研究大学院大教授(規制改革推進会議議長) IT(情報技術)の活用によって自宅に泊めたい人と泊まりたい人をマッチングし、相互評価までできるようになった。旅館業法の制定時には想定もしなかったことだ。多様な宿泊サービスが提供されるのは大変意義がある。宿泊施設の不足を和らげることにもつながる。
 日本の旅館は1泊2食付きという独自のサービスを提供している。食事を含む質の高い、きめ細かなサービスが特徴で、民泊とも共存可能だ。民泊で日本を楽しんだ外国人は、次には旅館を利用したいと思うだろう。
 自治体が条例で過度に営業日数を制限することが懸念材料だが、観光庁は条例による制限は最小限であり、例外的なものとする意向を示している。規制改革会議として、具体的な基準づくりをフォローアップしていきたい。

日本経済新聞 朝刊2017/3/2 2:30
民泊とは
 ▼民泊 マンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸すサービス。政府は2020年に訪日観光客を4千万人にする目標を掲げており、不足する宿泊施設の受け皿として民泊の普及をめざしている。今は民泊に対応した法律がなく、有料で宿泊者を泊めるには旅館業法の許可が必要だ。これが違法な「ヤミ民泊」を生む一因になっているとされる。


ZUU Online 2017年2月11日 19時13分 (2017年2月12日 19時02分 更新)
「違法民泊」排除へ京都市が監視、指導体制を強化で業者側から反発の声も
マンションの空き部屋などを利用した民泊をめぐるトラブルが相次いでいるのを受け、京都市は2017年度から担当の衛生業務部門を再編し、監視、指導体制を強化する。11区役所に分散配置していた職員を新たに設ける拠点に集約し、機動的に対応して違法民泊の排除をさらに推進するのが狙い。
 市内は外国人観光客の増加で宿泊施設不足が深刻さを増しているが、市は特区民泊を導入せず、ホテルや簡易宿所の増設で対応する方針を打ち出している。今回の対応は政府が民泊推進へ舵を切る中、さらに強硬な姿勢を示したわけで、議論を呼びそうだ。
■衛生業務部門の担当職員を拠点に集約
 市医務衛生課によると、新しい拠点は中京区御池通に置かれ、保健福祉局の直轄部署とする。11区役所に配置していた約120人の衛生業務担当職員を集約し、従来の行政区に関係なく広域的な対応を進める。
 部署や担当の縦割りも排し、機動的に人員を投入する計画で、優先事項については数十人規模の職員を一気に動員することも視野に入れている。
 市中心部で急増する民泊の監視、指導の強化を念頭に置いているほか、スーパーや宿泊施設への検査指導や感染症、食中毒対策など、これまで区役所が担ってきた衛生、医療業務も受け持つ。
 各区役所には職員がいる窓口を残し、簡単な許認可申請など市民に身近な業務を引き続き受け持つ。3つの支所にも新たに区役所と同様の窓口を設置する方針だ。
■民泊増加で周辺住民とのトラブルも続出
 市内はここ数年、外国人観光客が急増し、宿泊施設不足が深刻化している。市と京都文化交流コンベンションビューローの調査によると、2015年の客室稼働率はホテルが88.9%、旅館が70.1%。全国トップクラスの稼働率となり、予約が取りにくい状況になっている。
 このうち、ホテルは外国人観光客の宿泊客数が前年比35.1%の大幅増。訪日客の客室利用割合は前年比6.2ポイント増の35.1%で、3室のうち1室を外国人が利用した計算になる。旅館の稼働率も全国平均の37.8%を大きく上回った。
 京都文化交流コンベンションビューローは「格安航空会社(LCC)の路線拡大や円安が追い風になった」と分析している。京都で日本文化を堪能しようとする外国人は多く、当分の間この勢いが続きそうな状況だ。
 市は宿泊施設拡充・誘致方針を打ち出し、本格的にホテルや旅館の誘致を進めている。市内はシティホテルやビジネスホテルの建設ラッシュが続いているうえ、町家を改造した簡易宿所の数も急増している。
 ハイアットリージェンシー京都やザ・リッツ・カールトン京都など外資系ホテルの進出も相次いだ。ホテル用地を探す業者の動きも活発で、市観光MICE推進室は「まだまだホテルの進出は続く」とみている。
 それでも宿泊施設不足を解消できず、市外に宿を確保して市内観光に来る訪日外国人観光客が後を絶たない。こうした外国人観光客を狙い、市内には無許可の違法民泊施設が数多く営業するようになった。
 民泊のデータ解析を手がけるメトロエンジン(東京)のまとめでは、2016年12月で4369の民泊施設が市内で稼働している。行政区別でみると、市中心部にあり、清水寺や東本願寺、二条城など観光名所を多く抱える下京区や中京区、東山区などに集中している。
 しかし、違法民泊の増加に伴い、市中心部ではトラブルが相次いでいる。民泊客が夜中に大騒ぎしたり、ごみを不法投棄したりするためで、施設周辺の住民から上がる不満の声は少なくない。
■7カ月間で200施設以上が営業を中止
 このため、市は2016年12月から宿泊業者を対象とした新たな指導要綱の運用を始めた。ホテル、旅館、簡易宿所などすべての旅館業施設が対象で、開業前の近隣への周知や客による迷惑行為防止の徹底を求め、必要に応じて立ち入り調査するという内容だ。
 違法民泊に対しては、疑いがある施設に連絡を求める文書を張り出し、指導に従わないなら京都府警に告発するとしている。
 同時に、違法業者の現地調査と指導の徹底にも乗り出している。2016年4月から10月末までの間、市民から1303件の通報を受け、延べ1558回の現地調査を実施した。
 このうち、390施設は民泊サイトに業者名が公開されていないことから、運営者を特定できず、必要な指導ができなかったが、13施設に旅館業法上の許可を取得させ、212施設の営業を中止させている。
 政府は一定の要件を満たせば自治体への届け出だけで民泊営業を可能にする民泊新法案を3月にも国会へ提出する方針。制限は残るものの、民泊推進へ舵を切りつつあるわけで、市の対応を厳しすぎると批判する声もある。
 市内で営業する業者は「民泊業者がすべてでたらめなわけではない。市は杓子定規にならずに、優良業者が営業できるようもう少し配慮してほしい」と訴えている。
 これに対し、市医務衛生課は「トラブルが続出している現状を考えると、監視、指導の強化に踏み切らざるを得ない。運営者名を公開しない業者や民泊サイトの姿勢にも疑問を感じる」と反論している。
高田泰 政治ジャーナリスト
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。


読売新聞 2017年02月12日
神奈川:民泊許可施設 県HPに一覧
◆苦情相次ぎ 無許可営業と線引き
 マンションの空き家や住宅の一部などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、県は、住民から苦情や相談が相次いでいるのを受け、県のホームページ(HP)に県内の宿泊施設一覧の掲載をスタートさせた。民泊を巡っては無許可営業の横行が問題になっており、許可を得ている宿泊施設をリスト化して線引きを明確にし、トラブルを防ぎたい考えだ。(坂場香織)
 民泊は、昨年4月に施行された旅館業法の改正政令で「簡易宿所」に位置づけられ、許可制となった。客室面積の要件などが緩和され、ワンルームマンションでも民泊への利用が可能になる一方、手続きが煩雑なうえ、消防設備などの要件も厳しく、全国で無許可営業が後を絶たない。
 県内でも、県が所管する保健所などに「不特定多数の人が出入りしている施設がある」「ゴミの出し方がなっていない」「騒音がうるさい」といった苦情や相談が寄せられているという。県が昨年4~12月に調査したところ、鎌倉や小田原などの市町で無許可の民泊施設が24か所見つかった。この調査には、独自に保健所を持つ横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢5市は含まれておらず、県内の違法民泊施設数はさらに多いとみられる。
 こうした状況を受け、県は1月末からHPで、県が所管する14市13町1村の「旅館業法許可施設一覧」の掲載を始めた。内容は定期的に更新する予定。また今月3日には、営業許可を得ている宿泊施設に対して、看板を表示するよう保健所を通して要請するなど、対策に力を入れている。
 一方、県人口の約6割を占める横浜、川崎両市も、市役所や区役所で宿泊施設一覧を公開しており、住民の相談を受けて現地調査も実施している。ただ、国で民泊に関する新法の議論が進むなか、両市は「具体的な対策は、民泊の枠組みが明確になってから決めたい」としている。
 県生活衛生課は「無許可営業の民泊施設は、インターネット上で明確な住所が記載されていないケースもあり、行政が施設を特定するまで時間がかかることもある。地域住民から寄せられる情報は重要で、気軽に相談してほしい」としている。県の宿泊施設一覧はhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f762/p70574.htmlへ。

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