2017-03-03(Fri)

森友学園問題 各紙社説等(3) うやむやは許されない

国有地売却 疑義残す取引は許されぬ 国会は参考人招致せよ

<各紙社・主張・論説>
朝日新聞)森友学園 公教育を逸脱している(3/1)
読売新聞)森友学園問題 適正な国有地売却だったのか(2/28)
日本経済新聞)首相は国有地売却の疑問解明に指導力を(2/28)
産経新聞)国有地売却 疑義残す取引は許されぬ(2/28)
しんぶん赤旗)「森友学園」疑惑 ごまかし続けるのは許されぬ(3/1)

岩手日報森友学園問題 国会は参考人招致せよ(3/1)
中国新聞)森友学園問題 国民が納得する説明を(2/28)
西日本新聞)国有地売却問題 疑惑は徹底解明すべきだ(2/28)
高知新聞)【森友学園問題】うやむやは許されない(3/1)
宮崎日日新聞)国有地売却問題  国会招致で解明前に進めよ(3/2)





以下引用



朝日新聞 2017年3月1日05時00分
(社説)森友学園 公教育を逸脱している


 子どもの教育法として望ましい姿とはとても思えない。
 学校法人森友学園(大阪市)が運営する幼稚園が、運動会の選手宣誓で園児にこんな発言をさせていた。
 「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史でうそを教えないようお願いいたします」「安倍首相がんばれ」「安保法制国会通過、よかったです」
 運動会とはおよそ関係のない話で、異様さに耳を疑う。
 教育基本法は、特定の政党を支持するなどの政治教育や政治的活動を禁じている。安倍首相自身、自らへの「応援」について国会で「適切でないと思う」と述べた。当然だ。
 深く理解できる年代でもない子に、他国名をあげて批判させたり、法の成立をただ「よかった」と言わせたりすることが、教育に値するだろうか。
 他者を排し、一つの考えを植えつけるような姿勢は、公的制度にのっとった公教育としてふさわしくない。「自他の敬愛と協力」の重視を求める教育基本法の趣旨にも反する。
 この幼稚園は、園児に教育勅語を素読させてもいる。学園が4月に開校予定の小学校でも同様に素読させるとしている。
 教育勅語は、天皇を頂点とする秩序を説き、戦前の教育の基本理念を示したものだ。「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑問を残す」などとして、48年に衆参両院で排除・失効の確認が決議されている。この経緯からも、素読は時代錯誤だ。
 首相の妻の安倍昭恵氏は、幼稚園での講演で「この幼稚園でやっていることが本当にすばらしい」と語ったという。教育内容をどこまで知っていたのか。小学校の名誉校長を辞したが、経緯はなお不明なことが多い。
 首相は当初、学園や理事長について「妻から先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と肯定的に語っていたが、その後、「学校で行われている教育の詳細はまったく承知していない」などと距離を置き始めた。いかにも不自然だ。
 小学校用地の国有地の払い下げ問題も解明にはほど遠い。
 値引きの根拠となったごみの撤去費用は、なぜ専門業者を通さずに算出されたのか。ごみは一部しか撤去されていないのになぜ国は確認しなかったのか。昨日の参院予算委員会でも異例さの説明はついていない。売買契約に関する交渉記録が廃棄されたのも都合の良すぎる話だ。
 さらなる事実究明のために、国会は理事長や財務省幹部を参考人招致する必要がある。
ページのトップへ戻る



読売新聞 2017年02月28日 06時16分
社説:森友学園問題 適正な国有地売却だったのか


 あまりに不透明な国有地の売却である。
 大阪府豊中市の国有地が、評価額を大幅に下回る価格で学校法人に売却されていたことが判明した。国会の審議でも、連日取り上げられている。
 国土交通省大阪航空局が管理していた8770平方メートルの土地だ。近畿財務局が売却先を公募し、昨年6月に学校法人「森友学園」に小学校建設用地として1億3400万円で売却された。
 不動産鑑定士の評価額は、9億5600万円だった。地中からコンクリート片や廃材などが見つかったため、その撤去費用分を8億円余と見積もり、評価額から差し引いたのだという。
 問題なのは、見積もられた費用に見合う撤去処分が実際に行われたかどうか、不明なことだ。
 学園側は読売新聞の取材に対し、「くいを打ち込む部分のゴミは撤去したが、それ以外は撤去していない」と説明する。見積もりが過大だった疑念は拭えない。
 近畿財務局の依頼を受けた大阪航空局が、専門業者を通さずに、直接算定したことも疑問だ。財務省は「適正だった」と主張するが、算定根拠について納得のいく説明がなされていない。
 会計検査院は「経済性などの多角的観点から検査を実施する」との方針を示している。厳格な調査を求めたい。財務、国交両省も、経緯をきちんと説明すべきだ。
 野党は、安倍首相や昭恵夫人と学園の関係を追及している。
 昭恵氏は、この小学校の名誉校長に就任予定だった。学園のホームページには、写真とあいさつ文が掲載されていた。
 国会で問題視された後に、名誉校長を辞退したものの、脇の甘さは否めない。
 学園側は、「安倍晋三記念小学校」という名称を用いて、寄付金も集めていた。名前を使われたことに対し、首相は「強く抗議した」と答弁している。
 「私や妻は学校の認可や国有地払い下げに一切関与していない。関与していたら、首相も国会議員も辞める」とも言い切った。
 政治家や家族には、その肩書を利用しようと、様々な業者が接近する。便宜供与を期待するケースもあるだろう。疑惑を招かない細心の注意が必要だ。
 学園の教育方針や財務状況については、小学校の設置認可を検討した大阪府私立学校審議会で疑問視する声が出ていた。子供への影響を最小限にとどめるため、認可問題の早期決着が求められる。
ページのトップへ戻る



日本経済新聞 2017/2/28付
社説:首相は国有地売却の疑問解明に指導力を


 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に評価額より大幅に安く売却された問題が波紋を広げている。野党は安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」を務めていた経緯を含めて、政治家の関与の有無を追及している。政府は深まる疑問の早期解明に向けて事実を検証する責任がある。
 森友学園は広さ8770平方メートルの国有地を小学校の建設用地として1億3400万円で随意契約で購入した。不動産鑑定士の評価額は9億5600万円で、建設工事中に見つかった地中のゴミ撤去費用などのため8億2200万円を減額したという。
 財務省近畿財務局は情報公開法に基づく売却価格の開示要求に当初は応じず、後に一転して公表した。財務省は減額分の金額を見積もったのが、伊丹空港の騒音対策の一環で土地を管理していた国土交通省大阪航空局であることも明らかにした。
 国民の財産である国有地が外部の目が届きにくい形で、しかも実勢とかけ離れた価格で取引された事実は重い。財務省はこれまでの審議で「近畿財務局と学園の交渉記録は残っていない」と説明した。政府は減額分のゴミ撤去作業がどう実施されたのかすら詳細に把握していないという。
 麻生太郎財務相は取引について「適正な手続きによって処分を行った」と繰り返し答弁している。だが経緯が不透明なままでは野党が「政治家が関与したとの疑念を持つ」と指摘するのは当然だ。
 さらに野党は学園が土地の取得に動き出した後の2014年末に昭恵夫人が学園の講演会に参加し、名誉校長に就任した点を問題視している。学園が小学校開設の寄付金を「安倍晋三記念小学校」という名称で集めていたことも明らかになっている。
 首相は衆院の審議で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言している。それならば政府内の調査や関係者の国会招致に自ら指導力を発揮すべきだ。どういう経緯で昭恵夫人は学園を訪れ、名誉校長に就任し、経営内容をどの程度知っていたのかなど疑問点は多い。
 今回の国有地の売却が政治家や官僚の思惑でゆがめられていたとすれば言語道断だ。国民に疑念を持たれること自体が政治不信を増大させかねない。与野党は疑惑の早期解明に向けて一致協力して取り組んでほしい。
ページのトップへ戻る



産経新聞 2017.2.28 05:01
【主張】国有地売却 疑義残す取引は許されぬ


 国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。
 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑(ふ)に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。
 平成29年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。
 小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。
 学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。
 その際の評価額は約9億5600万円で、ゴミの撤去費用の約8億2千万円を減額するなどした。売却に伴う国の収入は約200万円にすぎない。
 麻生太郎副総理兼財務相は適正な手続きを経たとの認識を示すとともに、「政治家が不当な介入をしたことはない」と述べたが、これで明確な根拠が示されたとはいいがたい。
 8億円余りの撤去費用の積算に第三者の関与はなく、客観性は担保されていなかった。政府側も異例な対応だったことは認めている。埋設物の箇所を特定していなかったともいう。
 財務省が学園側との交渉記録を廃棄していたことも発覚した。ずいぶん都合のよい話ではないか。これで適正な取引だと信じろというには無理がある。
 国有地を安く売り払っても、役人が自分の懐が痛むわけではないとでもいうのか。無責任などんぶり勘定で対処していたことに驚くばかりだ。
 会計検査院が検査するほか、地元の豊中市が調査を始めたのも当然である。
 学園理事長は撤去費用に8億円を使っていないとし、政府も金額相当の撤去作業が行われたか承知していないという。実際に費やされた撤去費や工事の実施状況を把握し、詳細に説明すべきだ。
ページのトップへ戻る



しんぶん赤旗 2017年3月1日(水)
主張:「森友学園」疑惑 ごまかし続けるのは許されぬ


 大阪府豊中市にあった国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として「格安」で売却された疑惑が国会で大問題になっています。当初の鑑定額を9億5600万円とされた土地が、「ゴミ撤去費」として8億1900万円も値引きされるなど異常なことが、なぜ起きたのか。野党に追及されても安倍晋三首相らは、まともに説明しようともせず、事実解明に後ろ向きです。安倍首相夫妻と森友学園の関係にも疑念が深まっています。不明瞭な一連の疑惑を徹底的に究明することは、参院に舞台を移した2017年度政府予算案の審議でも大きな焦点です。
不可解極まる格安売却
 鑑定価格から8割以上も値引きされた国有地が、首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」(のち辞任)を引き受けた私立小学校(今年4月に開校予定)用地として払い下げられる―。このこと自体が国民の疑問を抱かせるものですが、国会審議では、土地売却の手続きをめぐり財務省や国土交通省との異例なやりとりが繰り返されていた実態が浮かんでいます。
 ゴミ撤去費用を8億円余りと算出したのは国交省大阪航空局でした。しかし、売り主である国の方がそんな見積もりをした国有地の売却は、過去例がありません。国は算出の根拠を説明しないため、「見積もり過剰」の疑いも濃厚です。森友学園側は「赤旗」の取材に、8億円もかかっていないことを認めています。ゴミをきちんと処理してない疑惑もあります。売買価格が最初は非公表だったことや売買代金を分割払いにしたなど不透明な問題は山積しています。
 森友学園が土地取得に名乗り出た13年9月以降、何があったのか。異例づくしの売却の背景には、政治家の関与があるのではないのか。衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、15年9月に近畿財務局会議室で、学園側と財務局や大阪航空局の担当者が土壌改良費用について交渉していた事実を指摘し、交渉記録の公表を迫りました(2月24日)。しかし財務省は「記録は破棄した」と拒否し続けています。麻生太郎財務相は「適正な価格で処分された」「国がゴミを撤去したか確認する必要はない」と開き直っています。安倍首相も、会計検査院が調査すると述べるばかりです。国民の共有財産である国有地を適正に扱うことへの責任や自覚を疑わせます。
 疑惑の土地に開設予定の小学校「瑞穂(みづほ)の國(くに)記念小学院」の名誉校長が首相夫人だったことをはじめ、首相側と森友学園との関係も問題です。同学園が運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍首相頑張れ」と唱和させていたことは国民を驚かせました。首相は、批判の広がりを前に、同学園と距離を置く姿勢を強めています。しかし、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど教育基本法さえ逸脱した教育方針の学園を、以前は高く評価していたのは首相夫妻でした。少なくとも道義的な責任が問われます。
解明求める声は8割以上
 テレビ朝日の世論調査(27日放送)では、森友学園疑惑を「はっきりさせる必要があると思う」の回答は83%にのぼっています。首相は、自らの関与を躍起になって否定しますが、国民が納得できる経過の説明はしておらず、疑念は払しょくされていません。ごまかし続けることは、許されません。
ページのトップへ戻る



岩手日報 (2017.3.1)
論説:森友学園問題 国会は参考人招致せよ


 大阪府豊中市で小学校の建設を進める学校法人「森友学園」に、国有地が評価額のわずか14%で売り払われていた問題は、掘り進むごとに闇が深まる魔窟のようだ。
 法人は「安倍晋三記念小学校」と銘打って寄付金を募っていたほか、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を引き受けていた。学園理事長の籠池泰典氏は、憲法改正を主張する保守系団体「日本会議」のメンバーで首相の支持者だ。
 昭恵夫人は辞任したが、それで法人との関わりが不問になるはずもない。会計検査院が経緯を調査するというが、結論付けには相応の時間を要するだろう。売買に関わった法人と国の関係者から直接、詳しい説明を聞きたい。
 野党側の国会への参考人招致要求は、多くの国民の意向に重なるに違いない。「私や妻、事務所が関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べた首相の名誉を保つためにも、政府、与党は速やかに応じるべきではないか。
 問題の土地は8770平方メートルで、不動産鑑定士による評価額は9億5600万円だった。交渉を担った財務省近畿財務局は、地中のごみ撤去にかかる費用を8億円余りと算定。差し引き1億3400万円で売却された。
 しかし、額は当初非開示。公開の原則を曲げて法人側の意向を受け入れたが、そもそも国側は直接ごみを確認しておらず、撤去費用を算定した根拠すらはっきりしない。
 売買を前に、賃料が安い長期の借地契約を結んでいたのも異例。売却の是非を討議する近畿財務局の審議会では、資金調達力の面で法人側に疑問の声が相次いだという。学校設置の認可を答申した府の私立学校審議会も「計画通り寄付が集まるか不透明」として、開校準備の状況報告などの条件を付けていた。
 最終的に昨年6月、即納金のほか10年の分割払いとする売却契約に切り替わった。財務省の担当幹部は国会で、一連の契約を「適正な処分」としつつ、前例がないのは認めざるを得なかった。
 しかも同省は売買契約締結後、近畿財務局と学園側との交渉や面会の記録を廃棄したという。国民の財産を扱う緊張感や使命感を疑われても仕方あるまい。
 学園が運営する幼稚園では園児が運動会で「安倍首相頑張れ」と宣誓する様子がテレビでも報じられた。「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと憎悪表現に類する文書を保護者に配布し、府が事情を聞いていたことも分かっている。
 首相と学園側との直接的な関係に確証はないが、一国を預かる身で脇の甘さは否めない。疑念払しょくに、大いに指導力を発揮するべきだ。
ページのトップへ戻る



中国新聞 2017/2/28
社説:森友学園問題 国民が納得する説明を


 何とも不可解だ。学校法人森友学園が、大阪府豊中市の国有地を、相場では考えられないほど安い価格で手に入れていた問題である。
 しかも、その土地に建設中の小学校の名誉校長には、安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就任することになっていた。学園側は一時「安倍晋三記念小学校」なる名前を使って寄付金を集めていた。国会で首相は関与を否定し昭恵氏が名誉校長を辞任したと説明したが、それで一件落着する問題ではない。
 まず、国民の財産が不当に安く払い下げられたのではないかとの疑念がある。
 国土交通省大阪航空局が保有していた土地8770平方メートルの評価額は9億5600万円だったのに、学園側が支払ったのは1億3400万円。隣の同規模の国有地は、豊中市が7年前に14億円余りで購入している。それと比べても破格の安さだ。
 値引きした8億1900万円は、地中に埋まったごみを撤去する費用という。その積算根拠について、政府側の国会答弁はいかにも曖昧だった。敷地内のどこに、どんなごみがあるかもはっきり答えられない。掘削調査もせず、ごみの撤去費用を入札にもかけず、なぜ妥当な額が分かるのだろう。
 国の方からごみ撤去費用を見積もりして値引きした例は、過去になく、異例の契約である。政府側は小学校の4月開校に向けて急いだらしいが、そんな言い訳は通るまい。
 さらに理解できないのは、ごみが撤去されたのか、政府側の誰も確認していないことだ。ごみが混じった土砂の半分程度は敷地内に埋め戻した―。そんな工事業者の証言もある。「処分費がかかるから運び出す量を少なくして」と指示されたともいう。きのうやっと豊中市が調査した。ごみの保管を明示した掲示板がなく、廃棄物処理法の保管基準違反が確認された。
 異例ずくめの契約に、首相以外の政治家の関与を疑う声もある。政府側は「適正」と繰り返すが、それを証明する近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録も残っていない。財務省は昨年6月に売買契約を結んだ後、記録を破棄したと説明する。規則違反ではないが、会計年度が終わらないうちである。隠蔽(いんぺい)したのかという疑念が拭えない。
 森友学園による教育も、首をかしげたくなる部分がある。「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」との憎悪表現に当たる文書を保護者に配ったという。運営する大阪市内の幼稚園の運動会では園児に「安倍首相、頑張れ」と声を上げさせたらしい。政治教育を禁じ、他国を尊重することを求める教育基本法に背いていないか。
 首相や昭恵氏は、その教育内容を知っていたのかどうか。昭恵氏は「内閣総理大臣夫人」の肩書で学園のホームページにメッセージを寄せていた。もう削除されているが、軽率と批判されても仕方ない。
 大阪府の松井一郎知事は、小学校の設立が認可されない可能性に言及している。入学を待つ子どもたちもおり、審議会は早く判断してほしい。
 国会は国政調査権を駆使し、森友学園の籠池泰典理事長の参考人招致などを急ぐべきだ。国民が納得するまで、問題の徹底的な解明を求めたい。
ページのトップへ戻る



西日本新聞2017年02月28日 10時33分
社説:国有地売却問題 疑惑は徹底解明すべきだ


 国民の大切な財産が不当な安値で売却されたのではないか。その過程で何らかの政治力が働いたのか-疑念は深まるばかりだ。
 大阪府豊中市の国有地8770平方メートルが学校法人「森友学園」(大阪市)に評価額より大幅に安く売却された問題が連日、国会で取り上げられている。会計検査院や豊中市も調査に乗り出した。全容解明へ国会の責任も重い。
 不動産鑑定士の評価額は9億5600万円だったが、財務省近畿財務局は、小学校用地として名乗りを上げた森友学園に1億3400万円で売却した。8億2200万円もの値引きだ。
 財務局は「学園から『深い土中からごみが見つかった』との報告があり、撤去費を見積もり減額した」と説明する。しかし、隣接国有地9492平方メートルの売却額14億2300万円との違いは大きい。
 これとは別に浅い土中からも汚染物質やごみが見つかり、国は土壌入れ替え費用の1億3200万円を負担した。差し引きで国の収入は200万円にとどまる。
 財務省は「手続きにのっとった契約」と説明するが、ごみ撤去費の算定根拠は曖昧で、撤去の確認もしていない。学園との交渉記録も廃棄したという。
 4月開校予定の小学校は「初めてで唯一の神道の小学校」と銘打つ。系列の幼稚園は戦前の教育勅語の暗唱を園児に求め、運動会で「安保法制国会通過よかったです」と選手宣誓させた。在日外国人への憎悪表現の恐れがある文書を保護者に配布したとして大阪府の事情聴取を受けたばかりである。
 学園は一時「安倍晋三記念小学校」として寄付金を集め、首相の妻昭恵氏が名誉校長を務めていた。この問題で首相は当初「妻から学園の先生の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」と親近感すらにじませていた。
 きのうの衆院予算委員会で、首相は「私や妻は全く関わっていない」と声を荒らげた。昭恵氏も名誉校長を辞任した。首相夫妻は勝手に名前を利用されたのか。疑惑の徹底的な究明を求めたい。
ページのトップへ戻る



高知新聞 2017.03.01 08:20
社説:【森友学園問題】うやむやは許されない


大阪市の学校法人「森友学園」が大阪府豊中市に建設している小学校用地を巡って、土地取得や工事などへの疑念が増している。
 用地はもともと評価額9億5600万円の国有地だったが、わずか14%の1億3400万円で学園側に売却されている。
 埋まっているごみの撤去費用として8億円余りを計上し、差し引いたという。常識的には考えられない値引きである。
 開設予定の小学校の名誉校長には先日まで、安倍首相の妻、昭恵氏の名があった。学園側が「安倍晋三記念小学校」の名目で寄付金を集めていたことも分かっている。
 ごみの撤去工事では、掘り出した量が想定より大幅に少なく、一部を敷地内に埋め戻したことも処理業者の証言で明らかになった。
 国有地は国民の財産である。財政法が、国の財産を適正な対価なく譲渡したり、貸し付けてはならないと定めているのも当然である。
 衆院の委員会で野党が政府に経緯をただしたが、疑問の解消には程遠い内容だ。政府にはより積極的な説明を求める。
 用地は9千平方メートル近くあり、近畿財務局が昨年、随意契約で学園側に売却した。地元の豊中市議が財務局に売買契約書の開示を請求。金額が開示されなかったため先月、市議が大阪地裁に提訴したところ、財務局が一転、開示した。
 学園の求めで非開示としたようだが、国有財産の売却は官民の癒着を防ぐためにも公開するのが原則だ。随意契約は金額や用途などを契約後1カ月以内に公表するとした2012年の財務省通達とも矛盾する。
 政府は売却について「適正に処分した」と繰り返している。ところが財務省が国会で示したごみ撤去費の積算内容は、ごみの量の算定根拠からして曖昧だ。
 財務局と学園側との交渉の記録も「廃棄した」とする。麻生財務相は「契約後にごみを撤去したか(国が)確認する必要はない」との考えも示した。これでは隠蔽(いんぺい)を疑う声が出るのも当たり前だ。
 森友学園は、運営する幼稚園で教育勅語を暗唱させたり、軍歌を演奏させたりしている。
 運動会では園児に「安倍首相頑張れ」などと宣誓させていた。学校の政治的中立が問われよう。大阪府の松井知事は「行き過ぎで不適切だ」としている。
 安倍首相は一連の問題で自身や昭恵氏の関与を明確に否定している。学園側の安倍首相への一方的な思い入れの可能性もある。
 だが、国有財産が不透明な契約や経緯の中で売却されたのは事実だ。関与していないからといって、うやむやにすることは許されない。政府は説明を尽くす責任がある。
 独立した機関である会計検査院が調査を始める意向だが、国会にも引き続き解明への努力が求められる。野党が求める学園理事長の参考人招致なども手段の一つであろう。
ページのトップへ戻る



宮崎日日新聞 2017年3月2日
社説:国有地売却問題 ◆国会招致で解明前に進めよ◆


 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題を巡り疑念が深まっている。
 野党が追及を強める中、財務省は適正な売買を強調するが、国民の共有財産がどのように売買されたか納得のいく説明はない。
 不透明な点が多すぎる。学園や財務省などで売買に関わった関係者の国会招致により、解明を前に進めるべきだ。
異例で不透明な取引
 問題の国有地は、不動産鑑定士の評価額が9億5600万円だったのに、売却額は1億3400万円だった。減額した8億円余りは地中にあるごみの撤去費と財務省は説明するが、算定根拠ははっきりしない。実際に撤去された量も費用も確認していないという。
 しかも原則公表の売却額を非公表にしたり、売買を前に賃料が安い長期の借地契約を結んだりと異例の対応も目立つ。
 この土地に建設中で4月に開校予定の小学校の名誉校長を安倍晋三首相の昭恵夫人が引き受けていたことから、野党は首相と学園側との関係や政治家の関与をただすなど攻勢を強めている。
 学園の理事長について首相は当初「教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」と述べた。だが追及にさらされると、夫人の名誉校長辞任を明らかにした上、就任の経緯を振り返り「非常にしつこい」とするなど好意的な発言は影を潜めた。
 一方、財務省は異例の対応を認めながらも「適正な価格」と強調。学園側との交渉記録などは廃棄したとしている。
 国民の共有財産がどのように売買されたか、納得のいく説明はない。会計検査院が検査するが、時間がかかるだろう。解明のため関係者を国会招致すべきだ。
野党の追及で公表へ
 過剰な見積もりとの疑惑は拭えない。実際、近くにあった同じ程度の広さの国有地は2010年、大阪府豊中市に約14億円で売却されており、森友学園との売買が破格だったことが分かる。
 また国有財産の随意契約について財務省は通達で原則として金額や用途を公表するとしているが、今回は学園側の意向で非公表とした。その後、豊中市議の情報公開請求や野党の追及で公表に転じた。
 値引きした8億円余りに見合う撤去作業が行われたかも定かではない。財務省は「契約後に国がごみを撤去したか確認する必要はない」と言う。しかし撤去に関わった処理業者は「ごみ交じりの土砂を半分程度埋め戻した」と証言。豊中市が現地調査をしている。
 国会では、森友学園が運営する幼稚園の運動会で園児に「安倍首相頑張れ」と宣誓させたり、首相の名前を使い寄付金を集めたりしたことも取り上げられた。
 学園側が首相との関係を利用し、国側との交渉を有利に進めたことも考えられる。全ての疑念が徹底解明されることを求めたい。
ページのトップへ戻る

/////////////////////////////////////////////////////////////////////


関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 国有地売却 森友学園 国交省

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
10 | 2017/11 | 12
- - - 1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン