2017-03-05(Sun)

森友学園の土地取得 政治家の「口利き」焦点

森友側 陳情2ルート 「用地取得」鴻池氏ら 「学校認可」維新府議
鴻池事務所で作成された「陳情整理報告書」の主な内容


◇森友側、政治家と接点続々 府議・県議・市議にも協力要請
----大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が国会議員や地方議員に口利きを依頼したり、協力を求めていたりしたことが明らかになった。一方、議員からの働きかけの記録や報告の制度は省庁や各地の自治体で作られつつあるが、不当な働きかけの判断基準があいまいな例も多く、実効性に疑問の声もある。
(朝日新聞 2017年3月4日05時00分)


◇森友側 陳情2ルート 「用地取得」鴻池氏ら 「学校認可」維新府議
----大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市)に小学校用地として格安で売却された問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が用地取得を目指して鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相に接触した一方、小学校認可を巡り地方議員にも陳情していたことが三日、明らかになった。用地取得と認可の二つの「壁」を突破するための政治ルートを自ら構築しており、関係は適切だったか疑惑は深まる。 
(東京新聞 2017年3月4日 朝刊)


◇森友学園の土地取得、政治家の「口利き」焦点  経緯・取得額に謎多く
----大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が小学校用地として国有地を評価額の14%の価格で取得した問題は、払い下げの経緯や取得額に不可解な点が相次ぎ浮上している。政府は「法令に基づき適正な手続きと価格で処分された」と説明するが、政治家の「口利き」の有無が焦点となっている。
(日本経済新聞 2017/3/3 1:08)


◇(時時刻刻)政治家介入の有無、焦点 森友側「本省にアポを」鴻池氏側拒否 陳情記録
----学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題は、自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所の関与が明らかになり、新たな局面を迎えた。朝日新聞が入手した事務所の「陳情整理報告書」とこれまでの国会論戦からは異例な手続きが重ねられた実態が浮かんできたが、政治家の介入の有無など真相の解明はなお遠い。
(朝日新聞デジタル2017年3月3日05時00分)


◇森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触25回
----学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は2年半で25回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。
(朝日新聞 2017年3月2日12時58分)

◇鴻池事務所で作成された「陳情整理報告書」の主な内容
(朝日新聞 2017年3月2日11時53分)





以下引用



朝日新聞 2017年3月4日05時00分
森友側、政治家と接点続々 府議・県議・市議にも協力要請


森友学園をめぐる政治家の仲介に関する発言
 大阪府豊中市の国有地を取得した学校法人「森友学園」(大阪市)が国会議員や地方議員に口利きを依頼したり、協力を求めていたりしたことが明らかになった。一方、議員からの働きかけの記録や報告の制度は省庁や各地の自治体で作られつつあるが、不当な働きかけの判断基準があいまいな例も多く、実効性に疑問の声もある。▼総合4面=招致先送り
 ■パーティー券購入も
 「学校をつくりたい」。森友学園の籠池泰典理事長は、黒川治・兵庫県議(自民)にこう話し、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相につないでくれるように頼んだという。黒川氏は2013年8月、鴻池事務所を訪れ、学園側への対応を依頼。学園側は、その約2カ月後の黒川氏のセミナーのパーティー券2万円分を購入した。
 黒川氏は鴻池氏の元公設秘書。籠池氏と連絡を取ったのは10回ほど。頼まれたのは、鴻池氏への講演依頼と小学校建設をめぐる紹介依頼の2回で、籠池氏から「(小学校の)場所が決まりました」などと何度か連絡を受けたという。黒川氏は国などへの働きかけは否定した。
 鴻池事務所が作成した陳情整理報告書によると、この後、籠池氏は鴻池氏側と繰り返し接触。「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」などと依頼したとされる。籠池氏は地方議員らにも接触を繰り返していたとみられる。
 豊中市選出の中川隆弘府議(大阪維新の会)は、14年12月ごろに同市内の喫茶店で籠池夫妻と面会。当時は、学園が新設予定の小学校の認可をめぐり、府私学審議会が児童の確保や収支想定などで継続審議とした直後だった。夫妻から「審議会で認可がとれるか微妙な時期なんです」と迫られた。中川氏は審議会の日程を府に尋ね、翌年1月に臨時審議会が開かれると籠池氏に伝えたという。記者団に「金銭を渡されることはなかった」と語った。
 中川氏に籠池氏を紹介したのは、山口県防府市の松浦正人市長。月刊誌で籠池氏と対談したこともあり、30年来の付き合いがある中川氏に「応援してやって」と紹介。松浦氏は取材に「お金をもらったとか、依頼を受けたという話ではありません」と述べた。
 今回の件とは別に、複数の大阪市議が籠池氏から要望を受けたと証言。全員が口利きや金品の授受は否定した。ベテラン府議はこう漏らす。「相談を受ける方は中身を聞かないとわからない。相談がアウトならみんなあかんようになる」
 ■働きかけ、記録する自治体も
 政治家口利きが汚職や不正な便宜供与につながったケースもあり、近年、行政側も仲介や要望を記録する制度をつくりつつある。
 「全国市民オンブズマン連絡会議」の調査(昨年6月時点)によると、議員や首長から行政への働きかけを記録する制度を制定していたのは30都府県。政令指定市は20市のうち14市、中核市は47市のうち21市だった。
 大阪府は2013年1月から、ホームページ上で議員や首長を通じた要望を公開している。ただ、公開するかどうかは議員側の判断とされ、府議からの要望の公開は昨年11月までの間に11件にとどまる。
 中央省庁では、国会議員や秘書からの働きかけへの対応について、12年の閣僚懇談会申し合わせ「政・官の在り方」で定める。大臣に報告する対象は、補助金の交付決定や許認可などに関する働きかけで、政府の方針と著しく異なり、施策の公正中立性が保てない恐れがあり、対応が極めて困難なもの――と条件が多く限定的だ。今回の土地売買を巡る政治家の関与について、財務省の佐川宣寿・理財局長は3日の参院予算委員会で、この規定などを踏まえ、「不当な働きかけはなく、記録もない」と述べた。
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東京新聞 2017年3月4日 朝刊
森友側 陳情2ルート 「用地取得」鴻池氏ら 「学校認可」維新府議


 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市)に小学校用地として格安で売却された問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が用地取得を目指して鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相に接触した一方、小学校認可を巡り地方議員にも陳情していたことが三日、明らかになった。用地取得と認可の二つの「壁」を突破するための政治ルートを自ら構築しており、関係は適切だったか疑惑は深まる。 
 学園は二〇一四年十月、大阪府に小学校の認可申請書を提出。同十二月十八日に府私立学校審議会(私学審)が答申を保留し、継続審議となった。
 籠池氏はこの直後、豊中市選出で政治団体・大阪維新の会の中川隆弘大阪府議(56)に認可への協力を要請。中川氏によると、籠池氏とは初対面だったが、山口県防府市の松浦正人市長が仲介した。松浦氏は一五年に籠池氏と雑誌で対談、学園の教育を「素晴らしい実践」と評価している。
 小学校の名誉校長には二月まで安倍晋三首相の妻昭恵氏が就任。首相は「講演の場で拍手をされ、『お引き受けできない』と言うことができなかった」としている。
 一方、籠池氏は国有地の借地や購入を巡り、鴻池氏側に一三年八月から一六年三月まで計十六回にわたり陳情。一四年の面会で紙包みを差し出したことを代理人弁護士が認め、「お見舞いを兼ねて商品券を渡そうとしただけだ」と説明している。
 鴻池氏の元秘書で自民党の黒川治兵庫県議は三日に記者会見し、籠池氏からの依頼を受け、〇八年七月に学園が運営する幼稚園であった講演を鴻池氏に引き受けてもらった経緯も明かした。
 森友学園は三日、籠池氏との接触を明らかにした鴻池氏の一日の記者会見について「合理性を欠く」などとする批判文書をホームページに掲載。鴻池氏の事務所は取材に「意味が分からない」などと反論した。

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日本経済新聞 夕刊2017/3/3 15:30
大阪府議にも働きかけ 森友学園、小学校認可巡り
 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く取得した問題で、大阪維新の会の中川隆弘・大阪府議=豊中市選出=が3日、同学園の籠池泰典理事長から小学校の設置認可について働きかけを受けたことを明らかにした。(1面参照)
 中川氏によると、籠池理事長から面会の要請を受けたのは、大阪府私立学校審議会(私学審)が2014年12月、同学園が当時、取得交渉中だった国有地に開校を目指す小学校について、財務状況への懸念などから設置認可の答申を保留した直後。山口県防府市の松浦正人市長に紹介されたという。
 豊中市内の喫茶店で籠池理事長夫妻と面会し、認可が出ていない現状を伝えられた。面会後、中川氏は府の担当者に認可手続きの進捗状況を確認。15年1月に臨時審議会が開かれる予定であると籠池理事長側に説明したという。
 中川氏は「接触したのはこの1回だけ。金品の授受もない」と話している。同学園が開校を目指す小学校を巡っては、私学審が同月の臨時審議会で、条件付きの「認可適当」と答申している。
 自民党の黒川治・兵庫県議も3日、籠池理事長から依頼を受け、同党の鴻池祥肇参院議員側に取り次いだと明らかにした。黒川氏は鴻池氏の元秘書。自らが開催したセミナーの参加費として籠池理事長から計2万円を受け取ったことを認める一方で「便宜を図った見返りに金品を受け取ったことはない」と話した。
 鴻池氏は1日、議員会館内の事務所で14年4月に籠池理事長夫妻と面会、「紙に入ったもの」を差し出されて「これでお願いします」と求められたと説明している。
 一方、森友学園は3日、鴻池氏の説明について「内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含む」とする反論をホームページに掲載した。
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毎日新聞2017年3月3日 11時39分(最終更新 3月3日 13時30分)
森友学園:大阪府議にも接触…籠池氏、学校認可巡り
 学校法人「森友学園」が大阪府豊中市で開校を目指す小学校の設置認可を巡り、籠池泰典理事長が2014年12月、大阪維新の会の中川隆弘府議(豊中市選挙区)に協力を求めて働きかけていたことが分かった。中川氏は「審議状況の確認を頼まれた。金品を受け取ったことはない」としている。籠池氏は学校用地として国有地の取得に動いていた13年、兵庫県議にも協力を求めており、開校実現に向けて地方議員に接触を繰り返していた。
 中川氏によると、籠池氏を知るという人物から頼まれ、籠池氏夫妻と面会。14年12月18日の府私立学校審議会(私学審)で、小学校の認可答申が財務状況への不安などから保留となった直後だった。籠池氏は「小学校の件、よろしくお願いします。臨時会が開かれるか気になっています」と要請。中川氏は府に日程を聞き、「1月に臨時会が開かれる」と籠池氏に伝えた。
 臨時会は15年1月27日に開かれ、私学審は30日付で寄付金受け入れ状況などを報告させる条件を付け「認可適当」と答申した。中川氏は「籠池氏とは初対面。連絡を取ったのはこの時だけ」と話した。籠池氏は私学審の定例会を翌月に控えた14年11月、豊中市選出の元自民党府議を通じ、浅利敬一郎・豊中市長と面会したことも判明している。
 一方、籠池理事長の陳情を自民党参院議員の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所に取り次いだ同党の黒川治兵庫県議(尼崎市選挙区)が3日、記者会見し、取り次ぎ後に自身のパーティー券2万円分を籠池氏が購入したことを明らかにした。黒川氏は「この件に関する金品授受ではなかった」としている。黒川氏は鴻池氏の元秘書で、13年8月5日に鴻池氏の神戸の事務所を訪問し、学園の小学校開設の要望を伝えた。学園側は翌月、黒川氏のパーティー券を購入した。購入はこの時だけで政治資金規正法に基づきパーティー券収入として処理したという。その後は籠池氏から教員紹介の依頼などを受けたが、国有地に関する相談はなかったとしている。
 籠池氏は13年以降、鴻池氏の事務所に近づき、小学校用地として国有地の確保に向け、頻繁に陳情を繰り返した。近畿財務局は国有地の購入を求めていたが、籠池氏は当初、国有地を8年間は賃借し、その後に購入する形態を希望。13年8月に事務所に陳情し、15年5月に近い形で実現した。国が提示した賃料も高すぎると要望し、後に年2730万円に下がった。鴻池氏の事務所は「便宜は図っていない」としている。【津久井達、井上元宏】
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日本経済新聞 2017/3/3 1:08
森友学園の土地取得政治家の「口利き」焦点
経緯・取得額に謎多く


学校法人「森友学園」が取得した土地に開設を予定する小学校の建設現場(2月27日、大阪府豊中市)
 大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が小学校用地として国有地を評価額の14%の価格で取得した問題は、払い下げの経緯や取得額に不可解な点が相次ぎ浮上している。政府は「法令に基づき適正な手続きと価格で処分された」と説明するが、政治家の「口利き」の有無が焦点となっている。
 払い下げられたのは大阪府豊中市の8770平方メートルの土地。伊丹空港の騒音対策のために国土交通省大阪航空局が所有していたが、近畿財務局が2013年に取得希望者を公募した。
 手を挙げたのが小学校用地を探していた森友学園。15年5月、10年以内に買い取ることを条件に定期借地契約を結んだ。学園側は16年3月、地中から木くずやガラス片など大量のごみが出てきたことを近畿財務局に報告し、土地を買い取る意向も示した。
 近畿財務局が委託した不動産鑑定士は土地の評価額を9億5600万円とする一方、大阪航空局はごみ撤去費用を約8億2000万円と見積もった。16年6月、評価額からごみ撤去費用などを差し引いた「1億3400万円」で学園側に売却する契約が結ばれたが、評価額の14%だった。
 問題はごみ撤去費用の妥当性だ。豊中市は10年、近接する約9500平方メートルの国有地を14億2300万円で購入している。国会で野党側は学園側への売却額が安すぎるとして、ごみ撤去費用の算出根拠を問いただした。
 政府はごみの量を1万9500トンと見積もったと説明。しかし、ごみの詳細な場所を答えられず、大阪航空局も過去にごみ撤去費用の見積もりをした経験がなく、異例の契約内容だったことが判明した。
 政府は第三者にごみ撤去費用の見積もりを委託しなかった理由について「小学校の開校予定が迫っていたため」と説明する。ただ、学園側が自民党の鴻池祥肇参院議員側に繰り返し相談していたことも発覚し、政治家側の介入の有無など疑惑が広がっている。
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朝日新聞 2017年3月3日05時00分
森友側の要求、次々実現 「購入のみ」の国有地、借り入れ 4千万円の賃料、2千万円台に
土地契約をめぐる森友学園の要求と結果
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、自民党参院議員の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所が学園側から繰り返し陳情を受け、その際に作成した「陳情整理報告書」の内容が明らかになった。事務所側は口利きを否定しているが、結果的に学園側の要求が次々に実現していく経過が記されている。▼2面=政治家介入の有無焦点、16面=社説、39面=首相夫人は私人?
 ■鴻池氏側、口利き否定
 朝日新聞が入手した報告書は、手書きのA4判で全6ページ。2013年8月~16年3月に全25回、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長からの「相談」や、財務省近畿財務局の担当者からの「回答」が記載されている。報告書は、籠池氏が小学校の設立を希望し、近畿財務局が「購入のみ」とした国有地を当面借り入れたいと相談してきたところから始まる。
 国に働きかけて賃料などを減らすよう、具体的な額を示して籠池氏が求める記載もある。15年1月には国が示した年額4千万円の賃料について、2千万~2300万円を想定して「高すぎる」と主張していた。
 籠池氏は、財務局から大阪府による小学校設置認可を求められている問題も相談。報告書には、財務局の担当者から事務所に「前向きにやって行きます」と回答があった旨の記載もある。
 土地取引は、籠池氏の希望に沿ったかたちで実現。学園は15年5月、10年間の賃貸契約後に買い受ける契約を結び、初年度の賃料は年間2730万円だった。小学校の設置についても、大阪府の私学審議会が「条件付き認可適当」を出した。
 陳情を受けた鴻池氏の秘書は2日、朝日新聞の取材に対し、口利きの有無について「中身についてあーせい、こうせいというのはない」と否定し、「それなりに対応したってね、と(言った)」と話した。
 森友学園の代理人弁護士は2日、朝日新聞の取材に「鴻池氏に渡そうとしたのは現金ではなく商品券。国有地の件とは関係なく、日頃からお世話になっているあいさつの意味だった。政治献金は、鴻池氏側から強くお願いされたから2回寄付した」と話した。(坂本進、杉浦幹治)
 ■籠池氏招致、結論先送り
 与党は2日、森友学園の籠池泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。
 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」(自民国対幹部)という。3日に再度協議する。
 2日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は「独立した(機関の)会計検査院がしっかりと審査をすべきだろう。政府としてできることはそれが最大限だ」と述べた。会計検査院は調査を始めた。(平林大輔)
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朝日新聞デジタル2017年3月3日05時00分
(時時刻刻)政治家介入の有無、焦点 森友側「本省にアポを」鴻池氏側拒否 陳情記録


 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題は、自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相の事務所の関与が明らかになり、新たな局面を迎えた。朝日新聞が入手した事務所の「陳情整理報告書」とこれまでの国会論戦からは異例な手続きが重ねられた実態が浮かんできたが、政治家の介入の有無など真相の解明はなお遠い。▼1面参照
 ■土地値引き、経緯不明
 朝日新聞が入手した「陳情整理報告書」には、学園の籠池泰典理事長が土地の賃貸契約を結ぶまでの時期を中心に、具体的な要求と時期が記載されている。
 報告書によると、籠池氏からの最初のアプローチは、2013年8月。財務省近畿財務局が「購入のみ」と回答した国有地を、当面は借り入れたいと相談した。約1カ月後、希望通りの条件で進めていることを事務所に報告し、今度は賃料の減額への働きかけを求める要望を始めた。
 このころには「ニワトリとタマゴの話、何とかしてや」とも頼んでいる。「賃貸契約には小学校設置認可が必要」とする財務局と、「設置認可は賃貸契約の締結が前提」とする大阪府の間で板挟みになっていた。
 1日夜に会見した鴻池氏本人が「屈辱の日」と憤慨した面会は、その翌年の4月だったとされる。鴻池氏によると、籠池氏夫妻は「紙に入ったもの」を差し出した。鴻池氏は「一瞬で金とわかった。金かコンニャクかは知らん」と言い、「投げ返した。その後、出入り禁止や」と話した。
 だが籠池氏は、その後も神戸市にある鴻池氏の事務所に相談を続けた。報告書によると、籠池氏は15年1月、国から提示された4千万円の年間賃料の減額を「働きかけてほしい」と要求。同年5月の契約では年額2730万円となった。
 一方、相談を受けた鴻池氏の秘書は、「(財務局に)電話1本入れときますわ、と。それだけの話」と口利きを否定。鴻池氏が「出入り禁止」としたのも「知らなかった」と話す。
 籠池氏は新たな相談を鴻池氏の事務所に持ちかけた。土地からゴミが見つかった、と近畿財務局に伝えた直後の16年3月14日、「財務局の対応に不満。本省に行くアポをお願いしたい」(報告書の記録)。要求を事務所側が断ったのが、籠池氏との最後のやりとりとされている。
 籠池氏はその後、財務省本省で幹部との面会を実現させた。約3カ月後、当初の鑑定価格より約8億円安い1億3400万円で土地を買い受ける契約が結ばれている。最後のやりとりの後、籠池氏から鴻池氏側への相談の記録はなく、値引きに関する経緯は不明だ。
 籠池氏が、鴻池氏以外の誰かを頼ったかどうかは分かっていない。だが2日の参院予算委員会で質疑を終えた共産党の小池晃書記局長は、「コンニャクが別の人に渡ったと考えるのが自然。徹底的に追及する」と記者団に語った。(坂本進)
 ■契約・算定、手続き異例
 国会では、2月中旬から野党の追及が本格化。異例とも言える国有地売買の枠組みが明るみに出た。
 森友学園は近畿財務局といったん定期借地契約を結んだ後に売買契約を結び、支払いも10年間の分割払いが認められた。こうした手法を財務省は過去に例がないと認めた。
 8億円の値引きの根拠となった地下埋設物を鑑定した国土交通省大阪航空局に、ごみの撤去費を算定した実績がなかったことも判明。入札で選んだ専門業者に委託するのが通例だが、国交省航空局は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼していると時間を要する」と学園側の事情に配慮したことを認めた。
 野党側は「政治案件だ」(日本維新の会の足立康史氏)と政治家が介入したとの疑念を深める。安倍晋三首相は「(財務省)理財局長に聞いたら不当な働きかけはなかった」と繰り返し答弁する。
 論戦を通じて、同学園と首相や妻昭恵氏、稲田朋美防衛相との関係も明らかになった。当初、「妻から教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と同学園を持ち上げた首相も、幼稚園の運動会で園児らに「安倍首相がんばれ。安保法制、国会通過良かったです」と選手宣誓させていた映像が公表され、幼稚園の虐待と受け止められかねない教育内容や差別的な言動が取り沙汰されるや否や、「教育の詳細は全く承知していない」と突き放した。(南彰)
 ■検査院、情報収集に着手 書類なく難航も
 近畿財務局や大阪航空局が異例な売買手続きを重ねた理由や背景など、わからない点は数多い。
 たとえば、売却された国有地の鑑定価格から値引きされたごみ撤去費8億円の算定根拠。09年度の実地調査では、敷地の地下3メートルまでの容積当たりのごみ混入率は平均20・7%だったが、大阪航空局が撤去費を算定する際は倍以上の47・1%という数字を使った。
 首相の妻昭恵氏が新設予定の小学校の名誉校長についた経緯や果たした役割なども不透明だ。
 参院予算委員会は6日に首相と関係閣僚が出席する集中審議を行う。籠池氏ら、関係者の参考人招致が実現するかがカギを握る。
 会計検査院の河戸光彦院長は2日の参院予算委で、国有地売却に関する情報収集に着手したことを明らかにした。ただ、政府は昨年6月の売買契約で事業が終了し、面会記録などを廃棄したと説明。河戸氏も「経理の裏付けとなる関係書類が廃棄された場合、正確に把握できない場合がある」と検査の難航を示唆する。結果が出るまでには数カ月かかる見通しだ。
 さまざまな疑惑が指摘されるなか、与党内からも政府・与党の姿勢に疑問の声が出始めた。自民党の石破茂元幹事長は2日の派閥総会で「国有地は国民の財産だから、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と指摘した。(田内康介、吉村治彦)
  ■小学校の認可、先送りも検討 大阪府教育庁
 森友学園が4月に開設予定の小学校について、大阪府教育庁は、学校予定地に残る産廃土の処理や学校運営の見通しが不透明なことなどから、4月以降への設置認可の先送りも検討している。3月下旬の府私学審議会の議論を経て判断をする予定だ。
 2日の府議会で、向井正博教育長は「児童の安全、安定的な経営の2点を重視し、認可の可否を判断する」と答弁。松井一郎知事は同日、報道陣に対し、「ごみが埋まっている。そういう状態では、なかなか子どもたちが学校に通えるという環境にはならない」と現状での認可は厳しいとの認識を示した。
 森友学園は2014年10月、府に小学校の設置認可申請書を提出。同年12月の私学審議会では、児童の確保や収支想定の不透明性などを理由に継続審議としたが、15年1月に学校建設に関わる工事の契約状況や収入として期待されていた寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムなどを報告することを条件に認可適当とする答申を出した。
 ただ、今年2月22日の私学審議会でも、財務の健全性や教育内容について委員から厳しい指摘が相次いだ。学園側は、新1年生と新2年生それぞれ80人を募集したが、入学予定者は1年生40人、2年生が5人と報告。収支想定も示されたが、審議会の梶田叡一会長は「(経営見通しは)みんな危惧している」と話した。
 4月開校を認めない場合、入学予定だった児童が別の学校に通えるようにするなどの措置をとる。
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毎日新聞2017年3月3日 東京朝刊
森友学園:用地取得陳情、露骨に値切り 「何とかしてや」
 大阪府豊中市内で小学校の開校を目指す学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)。開校計画への助力を求め、自民党参院議員の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所に陳情を繰り返していた。「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」--。陳情記録には、事務所の担当者の反発を書きとめたと思われる記述も残っていた。「ウチは不動産屋ではありませんが!」【藤顕一郎】
 2013年8月。小学校開校を目指すものの、用地費用の確保などで足踏み状態だった学園の籠池泰典理事長は、兵庫県議を通じて鴻池氏の事務所に接近する。当時、森友学園は豊中市内の国有地を一定期間は借り、その後は購入する方向で検討していたが、交渉妥結に向けた後押しや、賃借料を「まけて」もらえるように陳情してきたという。
 大阪府内で学校を新設する場合、府の設置認可を得るにはあらかじめ用地を確保しておかなければならない。しかし、国有地の貸借について近畿財務局は「設置が認可される見通しが必要」との立場で、その間で籠池氏は揺れていた。そこで鴻池氏の事務所を頼る。「ニワトリとタマゴの話。何とかしてや」。事務所の担当者の感想だろうか、陳情記録の脇には「どこが教育者やねん!」という書き込みがあった。
 14年1月31日。籠池氏から国有財産を管理する近畿財務局との交渉は前向きに進んでいるが、賃料と購入額が予算をオーバーしているとの相談が寄せられた。陳情記録には、こう記されている。「賃料年間を3500万円から2500万円に」「売却予定額15億円を7億~8億円に、が希望」
 露骨な要望に腹に据えかねたのか、陳情記録には担当者が書いたと思われる一文があった。「不動産屋と違いますので。当事者間で交渉を!」
 頻度は減ったが、昨年3月14日にも籠池氏は鴻池氏の事務所に相談を寄せている。「小学校用地の件、近畿財務局の対応に不満。15日に本省(財務省)へ行く。アポ等お願いしたい」。事務所側はこの要望を断った。入手した記録の上では、これを境に陳情はない。


毎日新聞2017年3月3日 東京朝刊
クローズアップ2017:「森友」保守系に浸透
 大阪市の学校法人「森友学園」の土地取得を巡る疑惑は、籠池泰典理事長が鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相に助力を求めていたことが分かり、新局面を迎えた。鴻池氏は依頼を断ったというが、国への働きかけを頼まれ、実際に動いた政治家は他にいないのか。全容解明を求める声は高まる一方だ。
議員ら、思想に共鳴
 可愛い園児が朗々と教育勅語を暗唱したことに感動した--。鴻池氏は2008年、森友学園の運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で講演した際、学園の教育理念を絶賛した。大阪府に隣接する参院兵庫選挙区選出の自民党議員で、塚本幼稚園を何度か訪れていたという。教育理念は思想的には合うと感じていたという。一緒に見学した保守系の大阪市議は、鴻池氏について「教育に熱心な先生だなあ、と思った」と振り返る。
 森友学園に引きつけられたのは、鴻池氏だけではない。
 安倍晋三首相は同学園の寄付金集めで名義を無断使用されていたが、2月中旬には「私の考え方に非常に共鳴している方」と答弁していた。開校予定の小学校で名誉校長となっていた夫人の昭恵氏も15年9月5日、塚本幼稚園で講演したことを自身のフェイスブックに投稿。「園児達はお行儀が良く……毎朝君が代を歌い、教育勅語を暗唱」などとほめた。日本維新の会の地方議員の一部からも教育理念に共感する声が上がっていた。
 関係者によると、籠池氏は10年前から「いずれ小中高を備えた総合学園を作りたい」と周囲に夢を語っていた。
 籠池氏は憲法改正を目指す保守団体・日本会議の大阪の支部で運営委員を務めている。同会議の国会議員懇談会には安倍首相や鴻池氏ら、有力政治家が軒並み名前を連ねる。また1000人超が所属する「地方議員連盟」もある。地元では「最近の会合ではほとんど姿を見ていない」との声もあるが、政界との接点を深めようとしたのか。
 鴻池氏は1日夜、籠池氏から用地取得で助力を求められていたことを明かした。鴻池氏は麻生太郎財務相の派閥に属している。「籠池夫妻は近畿財務局への影響力を期待したのではないか」との見方もある。毎日新聞が入手した記録によると、籠池氏は13年8月~16年3月、事務所に15回も陳情攻勢をかけていた。
 鴻池氏の説明では関係は3年前に終わったという。参院議員会館の事務所に陳情で訪ねてきた夫妻とトラブルが起きた。事務所関係者は取材に「籠池氏の妻が封筒のようなものを出したとき、オヤジ(鴻池氏)は本当にキレた。『無礼者、帰れ!』と封筒を投げつけた」と話す。ただ、その後も陳情は続き、鴻池氏は黙認していた。籠池氏は保守政界の人脈を誇る。国への働きかけを頼まれ、実際に動いた政治家は鴻池氏だけなのか。土地取引を巡る疑惑は深まっている。【念佛明奈、川崎桂吾】
用地取得、異例ずくめ 財務局、鴻池氏側へ経過伝達
 森友学園が問題の小学校用地を取得するまでの経緯は異例ずくめだ。特に財務省の異様なまでの学園への「配慮」が陳情記録から浮かぶ。記録には、13年9月13日、近畿財務局の課長補佐が鴻池氏の事務所に問い合わせへの回答を伝えたとする記述がある。事務所は「話の分かる役人さんです」と書き込んでいた。
 2日の国会審議で財務省の佐川宣寿理財局長は、15年2月の国有財産地方審議会前に土地の貸付料などの条件を提示することはない、とした。ところが陳情記録では14年1月、「近畿財務局と前向きに交渉中。賃料年間3500万円を2500万円に」などと貸付料の記述が出てくる。
 国は資金を用意できない学園側の事情を踏まえ、15年5月に国有地借地契約を結んだ。希望時に時価で買える特約付きで売買代金は10年分割払い--という厚遇ぶりだった。学園からの「地下からごみが見つかった」との報告を受け、国は不動産鑑定士が査定した土地価格9億5600万円からごみ撤去・処分費約8億円を引いた1億3400万円で売った。価格は公開が一般的だが、学園の希望で当初非公表だった。
 さらに、国は契約締結前に見つかった土壌汚染の対策費として約1億3200万円を学園に支払い、「森友学園は200万円で土地を手に入れた」(共産党・志位和夫委員長)。ごみ撤去・処分費は第三者ではなく国土交通省大阪航空局が算定した。前例のない対応で、佐藤善信航空局長は「開校時期が迫る中(近畿)財務局から依頼があった」と国会で説明した。
 学園から大阪府への学校設置認可申請の取り扱いも奇妙だった。府の私立学校審議会は14年12月に教育内容や多額の借入金を理由に継続審議としたが、15年1月の臨時会で「認可適当」とした。当時は「国と用地の借地契約を締結済み」という審査基準を満たしていなかったが、府は国と学園が借地契約を結ぶ見通しだとして審議を続行。向井正博府教育長は「開校時期や校舎建設の工期から見て、早期に審議する必要があった」と言う。
 大阪府は森友学園の小学校について、認可判断の先送りを検討している。【青木純、武内彩】
籠池氏就任後、右傾化 学園運営の幼稚園
 万国旗がはためき、体操着姿の幼稚園児たちが元気に入場行進する。見守る保護者たち。ほほ笑ましい運動会の風景は、選手宣誓の場面で一変する。
 「大人のみなさんには日本が他の国々に負けぬよう、尖閣列島、竹島、北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史教科書でウソをおしえないようお願いいたします」
 2015年秋、森友学園が運営する幼稚園の運動会の一コマ。園児が「安倍首相がんばれ。安倍首相がんばれ。安保法制国会通過よかったです」と叫んだ。続くお遊戯では何事もなかったかのように「嵐」の「GUTS!」を踊った。
 学園設立は1950年。初代の森友寛理事長が95年に死去し、娘婿の籠池氏が継ぐと「右旋回」を始めたとされる。
 過去のインタビューでは、教育勅語の暗唱は00年ごろから。保守派の間で話題となり、安倍昭恵氏など著名人も訪れるようになった。一方で、軍歌を歌わせ、保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載した文書を配ってヘイトスピーチまがいだと批判されることも多かった。
 問題の選手宣誓について野党は「教育基本法が禁じる学校での政治的活動だ」と批判する。
 同法に抵触するかどうかについて、松野博一文部科学相は「大阪府の判断だ」と答弁。文科省の責任については「大阪府の行政事務が違反行為なら適正化を求める」とした。
 学校教育法では、法令に故意に違反する学校には知事が閉鎖命令を出せる。同省担当者は「命令は聞いたことがない。その前に指導する」と話す。
 戦時下で天皇や国家への奉仕を求め、軍国主義を正当化した教育勅語について、同省は「戦前のように我が国唯一の根本理念と教えるのは問題だ」とする。【川崎桂吾、佐々木洋】
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毎日新聞2017年3月2日 21時21分(最終更新 3月3日 04時09分)
森友学園:紙包み「商品券」 入院見舞い3万円…学園説明
 森友学園の籠池泰典理事長との関係を巡り、鴻池元防災担当相は1日、東京都内で記者団の取材に応じ、約3年前に参院議員会館の事務所で籠池理事長夫妻と面会したことを認めた。その際に「紙包み」を渡されたが、「無礼者」と一喝して突き返したと説明した。鴻池氏は中身を把握していないと話したが、学園側の代理人弁護士は2日、商品券だったと明らかにした上で「鴻池氏が入院した際のお見舞いとして渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。3万円分だったと聞いている」と述べた。一方、国有地の問題とは「関係ない」としている。
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毎日新聞2017年3月2日 20時16分(最終更新 3月3日 04時04分)
森友学園:鴻池氏側、国に仲介 用地取得で陳情15回
 大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開設を巡る問題で、学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が2013年以降、自民党参院議員の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相の事務所に頻繁に連絡し、小学校開設への助力を陳情していたことが分かった。陳情回数は13年8月から昨年3月の間に15回に上り、事務所はその内容を国に伝えて仲立ちしていた。大阪府豊中市内の国有地での小学校開校を目指す籠池氏が早期に交渉をまとめるため、国への働きかけを求めて鴻池氏側に接触を重ねていたとみられる。
事務所、便宜供与を否定
 毎日新聞は、鴻池氏の神戸の事務所が作成した籠池氏の陳情記録の写しを入手した。それによると、13年8月5日、鴻池氏に近い兵庫県議が事務所を訪れ、森友学園が小学校開校を希望していることを伝達。その後、籠池氏本人から陳情が寄せられるようになった。籠池氏は逐次、国有財産を管理する財務省近畿財務局、開校の認可を担う大阪府との交渉経過を事務所に報告し、協力を仰いだ。
 森友学園は当初、国有地を一定期間は借り、その後は土地を購入する方向で交渉していた。陳情記録によると、籠池氏は「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」(13年10月12日)などと要望してきた。こうした陳情は13年だけで9回、14年も4回あった。
 陳情記録には、鴻池氏の事務所が頻繁に籠池氏と当局の仲介に奔走していたことをうかがわせる記述もあった。13年10月15日、近畿財務局が事務所に「従来通り前向きに。ただし大阪府の認可を取っていただかないと進みません」と回答。翌日には籠池氏から「府の認可条件として(土地)基本財産の手当てが絶対。国が土地の件を確約してもらわないと」との相談を受け、同じ日に財務局から「府とは横の連携をとっているので、(土地)手当ての件は府から確認があればOKと回答できます」という連絡を受けていた。
 鴻池氏の事務所の担当者は2日、陳情記録の作成を認めた上で「相談事を放置するわけにいかず、役所に電話し、籠池氏が事務所に来てこういう話をしているので対応してもらいたいとお願いした。こちらが国と交渉できるわけではなく権限もない」と述べ、便宜は図っていないことを強調した。【藤顕一郎】
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日本経済新聞 2017/3/2 20:11
森友学園、鴻池氏側と頻繁やりとり 用地交渉の記録判明
 学校法人「森友学園」(大阪市)に大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に低く売却した問題で、同学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇参院議員側に陳情を重ねていたことが2日分かった。学園側の動きを記録した文書から約2年半にわたり、鴻池事務所と国、同事務所と籠池氏が頻繁に電話などでやり取りしていた。
 この文書は神戸市にある同議員の地元事務所が作成した。2013年8月から昨年3月まで、A4判の用紙で計6ページにわたり、籠池氏や近畿財務局、国土交通省の大阪航空局などとのやり取りを時系列で記載している。
 13年8月の最初の記録には「塚本幼稚園が小学校設立希望の件。豊中市の国有地借地を希望」と書かれ、籠池氏側が当面借地を考えていた状況がうかがえる。財務局より「学校の場合は『購入』のみ」と回答があったことも紹介されている。
 その後、事務所は籠池氏から報告や相談を随時受けつつ、近畿財務局など国の担当者から状況報告を受けていた経過が続く。小学校の設立認可に関して大阪府側と財務局がやり取りしていたことが伝えられていたこともわかる。
 鴻池氏の地元事務所の秘書(62)は2日、森友学園の籠池理事長の依頼で、近畿財務局や大阪航空局の担当者と計8回、電話でやり取りしたことを認めた。秘書は「一般の人が問い合わせるより回答が早いので取り次いだ。仲介役になったつもりはなく、便宜は図っていない」としている。
 秘書が籠池理事長に直接会ったのは1回で、電話で14回相談や経過報告を受けたという。秘書によると、事務所に訪問や電話相談があるたびに内容を記録し「陳情整理報告書」としてまとめている。
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朝日新聞 2017年3月2日12時58分
森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触25回


陳情整理報告書のコピー
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、朝日新聞は、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災担当相側と学園の籠池泰典理事長らとのやりとりが記された「陳情整理報告書」を入手した。事務所は籠池氏と国の交渉を仲介し、籠池氏や国との接触は2年半で25回に上った。籠池氏の要求は次第にエスカレートし、具体的な金額を提示して金額を低くするよう国への働きかけを求めていた。
 報告書は手書きのA4判で全6ページ。自民党参院議員の鴻池氏の地元事務所(神戸市)が作成した。
 記述は、森友学園が小学校開設用地を探していた2013年8月から始まる。「黒川県議」が「来訪」し、「塚本幼稚園が小学校設立希望の件、豊中市の国有地借地を希望」とある。国は、学校の場合は土地は「購入のみ」としているが、籠池氏側は当面借地としたいとの考えが記されている。
 1カ月後の籠池氏からの「報告」では、「財務局より、7~8年賃借後の購入でもOKの方向」と要望がかなった記述がある。その後は、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などと、金額を巡る要求が繰り返されている。
 対応者として事務所秘書の名前が記され、こうした要求に対し「コンサル業ではない」と反発しているような記述もある。
 秘書は、籠池氏と財務省近畿財務局を仲介したとみられる。財務局の担当者の名前を記し、「話の判(わか)る役人さんです」とある。財務局側からも電話とみられる「報告」が来ている。
 籠池氏は14年1月、秘書に「賃料及び購入額で予算オーバー」と「相談」。賃料や売却予定額について「賃料年間3500万円を2500万円に」「売却予定額15億円を7億~8億円に」と希望額を挙げた。
 その後も交渉は続き、籠池氏は他の国有地の取引や私立小への助成システムについて問い合わせている。
 鴻池氏が議員会館事務所で籠池氏夫妻から「紙に入ったもの」を差し出され、「これでお願いします」と言われたのは14年4月。15年1月には、籠池氏からの相談として「財務省担当者より、土地評価額10億、10年間の定期借地として賃料4%、約4000万円の提示あり。高すぎる(*2%~2・3%を想定)。何とか働きかけをして欲しい」とある。15年5月の契約では、初年度の賃料は年間2730万円だった。
 学園側が「新たな地下埋設物を発見」と報告した16年3月には、籠池氏が「近畿財務局の対応に不満」で財務省本省に赴くと訴えたことについて、事務所秘書と近畿財務局がやりとり。秘書は籠池氏に対し本省への橋渡しを断ったが、3月半ばには籠池氏は本省理財局の担当幹部と面会。同年6月、鑑定価格から約8億円引いた価格での売買契約が成立した。
     ◇
 鴻池氏の地元秘書が2日取材に応じ、報告書を作成したことや、籠池氏と国を仲介したことを認めた。(坂本進、杉浦幹治)
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朝日新聞デジタル
鴻池事務所で作成された「陳情整理報告書」の主な内容


2017年3月2日11時53分
鴻池事務所で作成された「陳情整理報告書」の主な内容は以下の通り。
【2013年9月13日】
《相談》(理事長から)
9月12日、大阪府庁へ近畿財務局(国有財産管理官)が来て、小学校設立認可のお墨付きが必要と。大阪府は土地賃借の決定が必要と。何とかしてや。
【同10月12日】
《相談》(理事長夫妻から)
上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。評価額を低くしてもらいたい。
【同10月16日】
《回答》(近畿財務局から)
大阪府とは横の連携をとっているので土地手当ての件は府から確認があればOKと回答できます。
【14年1月31日】
《報告・相談》(理事長から)
賃料および購入額で予算オーバー。賃料年間3500万円を2500万円に。売却予定額15億円を7億~8億円に希望。
【14年6月17日】
《報告》(近畿財務局から)
16年4月開校のためには、本年12月までに手続き完了が必要。
【15年1月9日】
《相談》(理事長から)
本日、財務省担当者より、土地評価額10億。10年間の定期借地として賃料年4%、約4千万円の提示あり。高すぎる。何とか働きかけして欲しい。
【16年3月14日】
《相談》(理事長から)
近畿財務局の対応に不満。3月15日に本省へ行く。アポなどお願いしたい。
《回答》(近畿財務局から)
今朝、一方的に本省へ行く旨の電話があった。対応として、本日、理事長とお会いして説明予定。
【16年3月15日】
《報告》(近畿財務局から)
3月14日、理事長と面談済み。納得はされず、本日、財務省理財局へ行かれました。
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NHK 3月1日 21時23分
自民 鴻池元防災担当相 3年前に森友学園理事長夫妻と面会
大阪・豊中市の国有地が、学校法人に鑑定価格より低く売却されたことに関連して、自民党の鴻池元防災担当大臣は1日夜、東京都内で記者団に対し、3年前に国会のみずからの事務所で学校法人の理事長と面会したことを明らかにしました。
この中で、鴻池元防災担当大臣は大阪・豊中市の国有地を鑑定価格より低く購入した、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長の夫妻と、3年前の4月、国会のみずからの事務所で面会したことを明らかにしました。
 その際、鴻池氏は籠池理事長の夫人から封筒のようなものを渡され、「これでお願いします」と言われましたが、瞬時にお金だと思い、「政治家の顔を金ではたくような人は教育者ではない」と述べて、返したということです。
 また、鴻池氏は、記者団が「面会での籠池理事長側からの要望は、豊中市の国有地の取得に関するものだったのか」と質問したのに対し、「きっとそうだろうが、よく聞いていなかった」と述べました。
 さらに、鴻池氏は、記者団が「今回の件で、財務省や国土交通省に交渉をしたことはあるのか」と質問したのに対し、「したことはない」と述べました。
 鴻池氏によりますと、籠池理事長との関係は国会の事務所での面会より以前に講演を依頼されたことが最初だったということで、これまでに2回か3回、会ったことがあるということです。
 一方、鴻池氏は、学園側から、これまでに2回、10万円ずつ政治献金を受けたことも明らかにしたうえで、「献金を返そうと思って電話をしたが、つながらなかった。返す意思はある」と述べました。
森友学園理事長「商品券渡そうとした」
鴻池元防災担当大臣の発言について、学校法人森友学園の籠池泰典理事長は「渡そうとしたのは商品券だった」と述べ、現金を渡したり口利きを依頼したりしたことは一切ないと否定しました。
 籠池理事長の話によりますと、3年ほど前、参議院議員会館の鴻池元防災担当大臣の事務所を夫婦で訪れ、鴻池氏と面会したということです。その際、箱に入ったデパートの商品券を手渡そうとしましたが、鴻池氏は受け取らなかったということです。
 これについて、籠池理事長は「商品券は、いろいろなところにあいさつに行く際に、ふだんから持っていっているもので、特別なことではない。商品券の金額ははっきりと覚えていないが、箱のまま渡そうとしたと思う。お会いしたのは思想的に共感するものがあったので、あいさつにうかがっただけで、口利きは絶対にお願いしていないし、お金を持っていったこともない」と話しています。
共産 小池氏「政治家の関与解明する責任」
共産党の小池書記局長は1日夜、国会内で記者団に対し、「『政治家の関与はない』と安倍総理大臣や財務省は答弁してきたが、新たな事実が出てきた以上、今までの『関与はない』ということは崩れた。政治家の関与について、きちんと解明する責任が政府の側に、特に安倍総理大臣にはある」と述べました。
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