2017-03-06(Mon)

燃費データ偽装 不正者 罰則の強化 型式指定取消し

道路運送車両法改正案 閣議決定  自動車メーカーによる不正行為の抑止力を強化

----政府は3月3日、燃費データの改ざんなど不正な手段で指定を受けた型式指定の取消しができるなど「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。

 2016年4月に発覚した国内自動車メーカーによる燃費の不正や海外メーカーによる排出ガスの不正の発生を踏まえたもので、自動車メーカーによる不正行為の抑止効果を高める観点から、道路運送車両法を改正して自動車型式指定制度のさらなる適正な実施を図るとしている。
(Car Watch 2017年3月3日)

概要(PDF)
http://www.mlit.go.jp/common/001174557.pdf





以下引用

「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定
自動車メーカーによる不正行為を防止し、自動車の性能に対する信頼を確保します~
平成29年3月3日
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002555.html
自動車メーカーによる不正行為の抑止力を強化する観点から、不正な手段により型式の指定を受けた場合において当該指定を取り消すことができることとするとともに、虚偽の報告等に対する罰則を強化する「道路運送車両法の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
1.背景
 昨年発覚した我が国自動車メーカーによる燃費の不正事案や、海外メーカーによる排出ガスの不正事案の発生を踏まえ、メーカーが提出するデータについて測定現場に立ち会うことによるチェックを開始したほか、不正を行ったメーカーに対する審査の厳格化を行う等の対策を講じているところです。
 今般、自動車メーカーによる不正行為の抑止効果を更に高める観点から、道路運送車両法を改正し、自動車型式指定制度の更なる適正な実施を図るための措置を講じます。
2.概要
(1)不正な手段によりなされた型式指定の取消し
    燃費の測定に必要となるデータを改ざんしていた場合等、不正な手段により型式の指定を受けた場合に、型式の指定を取り消す※ことができることとします。
   ※ 指定の取消しにより、実質的に工場における自動車の製造を停止させることができることとなります。
(2)罰則の強化
    型式指定を受けた者に対し報告徴収・立入検査を行った場合に、虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化します。
   ※【現行】30万円以下の罰金(違反者・法人)
    【改正案】・1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科(違反者)
          ・2億円以下の罰金(法人)
3.閣議決定日
 平成29年3月3日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF形式:168KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174552.pdf
概要(PDF形式:299KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174557.pdf
要綱(PDF形式:34KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174556.pdf
案文・理由(PDF形式:59KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174555.pdf
新旧対照表(PDF形式:87KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174554.pdf
参照条文(PDF形式:230KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174553.pdf

国土交通省自動車局審査・リコール課 盛田
TEL:(03)5253-8111 (内線42-302)
国土交通省自動車局環境政策課 高井、蛯原
TEL:(03)5253-8111 (内線42-502,42-199)

**************************************

レスポンス 2017年3月3日(金) 18時56分
道路運送車両法改正 不正行為を根絶し、国民の信頼確保を図る...石井国交相
閣議決定された道路運送車両法の一部を改正する法律案で、石井啓一国土交通相は3日「こうした総合的な措置を行うことによって、自動車メーカーの型式指定審査における不正行為を根絶することで、自動車性能に対する国民の信頼確保を図っていきたい」と述べた。
 同法の最も大きな改正ポイントは、メーカーの不正により取得した型式指定を取り消すことができるとした点だ。
 「従来はメーカーが自主的に生産を停止するということがあったが、実質的に工場における生産を停止することができる」(石井氏)
 きっかけとなった三菱自動車の軽自動車4車種の不正では、水島製作所の生産ラインが2か月半にわたって止まった。しかし、これは同社の自主的な判断で、同社が型式取得で申請したデータが不正であったからではなかった。
 改正案には「不正な手段によりその型式について指定を受けたとき」(75条2)という明確な条文が盛り込まれている。
 三菱自動車、スズキの事案以降、国土交通省は性善説に立っていたメーカーが提出するデータについて、一定の監視を行う姿勢に転じた。抜き打ちでメーカー内の測定現場に立ち会い、正しく測定が行われているか確認を行える体制も整えた。すでに適用されているが、不正を行ったメーカーには型式取得の審査厳格化の対応も始まっている。
 その上に改正案には虚偽の報告等を行ったときの罰則の強化が盛り込まれている。法人・個人一律に30万円とした現行法が甘かったといえばそれまでだが、改正案では個人の罰則を懲役を伴う、罰金を300万円以下に。法人は2億円以下とした。
 「昨年の三菱自動車工業に端を発する燃費不正問題は、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけると共に、ユーザーにも大きな不信感を与える由々しき問題だと思っている」
 石井氏は改正案の説明の冒頭で、改めて不正問題に触れている。法律の条文には、消せない不正の足跡を残すことになってしまった。《中島みなみ》

毎日新聞2017年3月2日 東京朝刊
燃費不正:罰金2億円に改正 販売停止も 国交省が法案
 三菱自動車とスズキによる燃費不正問題を受け、国土交通省は、不正に関与したメーカーへの罰金を最大30万円から2億円に大幅に引き上げる方針を固めた。燃費が水増しされた車は販売を停止させる。同省は近く、道路運送車両法改正案を国会に提出する。
 自動車の燃費は、メーカーが測定の基となるデータを申告し、国の外郭団体がそのデータを用いて計算する。改正案では、申告するデータを改ざんしていた場合、車の量産・販売に必要な国の認証「型式指定」を取り消せるようにする。
 型式指定が取り消されると、対象車の販売はできなくなり、国の審査を最初から受け直す必要がある。現行法で、燃費データの虚偽申告は取り消しの対象外だった。
 国交省は昨年、同法に基づく省令を改正し、データの虚偽申告に対する「30万円以下」の罰金を新設。今回は、個人にも「300万円以下」の罰金と「1年以下の懲役」を科せるようにする。【内橋寿明】


Car Watch 2017年3月3日 12:51
メーカーの不正で型式指定の取り消しなど「道路運送車両法の一部を改正する法律案」閣議決定
虚偽の報告等を行なった者に対する罰則を強化
 政府は3月3日、燃費データの改ざんなど不正な手段で指定を受けた型式指定の取消しができるなど「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
 2016年4月に発覚した国内自動車メーカーによる燃費の不正や海外メーカーによる排出ガスの不正の発生を踏まえたもので、自動車メーカーによる不正行為の抑止効果を高める観点から、道路運送車両法を改正して自動車の型式指定制度のさらなる適正な実施を図るとしている。
 改正案では、不正な手段で型式の指定を受けた場合に型式の指定を取り消すことができるとともに、指定の取り消しにより実質的に工場における自動車の製造を停止させることができる。また、罰則が強化され、型式指定を受けた者に対して報告徴収・立入検査を行なった場合に、虚偽の報告等を行なった者に対する罰則を強化した。
現行:
30万円以下の罰金(違反者・法人)
改正案:
・1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科(違反者)
・2億円以下の罰金(法人)


日本経済新聞 2017/2/18 23:37
車の燃費不正に懲役刑 再発防止へ罰金も上げ、政府方針
 三菱自動車などの燃費不正問題を受け、政府はデータ改ざんなどの不正行為への罰則強化に乗り出す。不正行為が発覚したメーカーなどへの罰金を引き上げ、行為者には1年以内の懲役刑も導入する。自動車の量産に必要な国の認証「型式指定」を取り消せるようにし、問題の車種は生産停止に追い込める。
 今国会で道路運送車両法の改正案を成立させる方針だ。現行法は不正が発覚しても型式指定は取り消せず、罰金は「30万円以下」。改正案は型式指定を取り消せるほか、罰金をメーカーなら「2億円以下」、行為者なら「300万円以下」に引き上げる。行為者には1年以内の懲役刑も導入し、罰金刑と併せて科せる。


産経ニュース 2017.1.11 07:06
燃費データ不正厳罰化 罰金大幅引き上げ、懲役刑導入も
 三菱自動車の燃費データ不正問題で、再発防止策を盛り込んだ道路運送車両法改正案の概要が10日、判明した。自動車の量産・販売に必要な「型式指定」を受けた後にデータ改竄(かいざん)などの不正が見つかった場合に指定を取り消せるようにするほか、国に虚偽報告したメーカーへの罰金を「2億円以下」に引き上げ、その行為者に「1年以内」の懲役刑を科すなど厳罰化する。政府が今月20日召集の通常国会で提案する。
 この問題では、三菱自が軽自動車などの型式指定の申請時に燃費をよく見せるためにデータを改竄。スズキは法令と異なる方法でデータを測定していたことが昨年、相次いで発覚した。国土交通省は「不正行為を抑止し、自動車の信頼性を確保する必要がある」として、実務者らからなるタスクフォースを設置し再発防止策を検討。昨年9月に最終報告をまとめていた。
 改正案は、意図的にデータを改竄するなどして型式指定を受けていた場合には指定の取り消し処分の対象とする。これによりメーカーは、指定が取り消された自動車の生産・販売ができなくなる。
 また、国交省がメーカーに報告を求めたときや立ち入り検査時に嘘をつくなど不正を行った場合、メーカーの罰金を現行の「30万円以下」から「2億円以下」に引き上げる。さらに、その行為者に対する罰則は「30万円以下の罰金」だったが、罰金を「300万円以下」に引き上げた上で懲役刑(1年以内)を導入、罰金と懲役の両方を科すこともできるようにする。
 国交省は昨年9月に、同法に基づく省令を改正し、データの虚偽申請などが発覚した場合に型式指定の効力を一時的に停止したり、30万円以下の罰金を科したりするなど厳格化した。しかし、三菱自が不正発覚後に実施した再測定でも不正を重ねていたことを重視。エコカー減税制度への影響も考慮し罰則をさらに強化する法改正を検討していた。
 10日に開かれたタスクフォースでは罰則強化の方向性を確認。国交省は今後、改正法案の詰めの作業を進める。


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