2017-03-07(Tue)

空き家・空き店舗再生を促進 小口投資活用

不動産特定共同事業法改正案 閣議決定 クラウドファンディング環境整備

空き家再生、参入要件緩和=法改正案を閣議決定
 政府は3日、小口投資を活用した空き家再生事業について、不動産業者の参入要件を緩和する不動産特定共同事業法改正案を閣議決定した。大企業に限らず、地域の小規模業者も再生した空き家を賃貸・売買できるようにすることで、地方創生につなげる。
(時事通信2017/03/03-09:00)

不動産特定共同事業法改正案の概要>
http://www.mlit.go.jp/common/001174332.pdf


矢野経済研究所 2016.09.01
国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2016年)
クラウドファンディングとは:本調査におけるクラウドファンディングとは、資金を必要とするプロジェクト等がインターネットを介して不特定多数の人々から比較的少額な資金を調達する手段で、「購入型」、「寄付型」、「投資型(ファンド型)」、「貸付型(ソーシャルレンディング)」、「株式(投資)型」を対象とする。また年間の新規プロジェクト支援額を市場規模として算出した。




以下引用

不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
空き家空き店舗等の再生による地方創生を推進します!~
平成29年3月3日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000119.html
 小口資金による空き家空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進、観光等の成長分野における良質な不動産ストックの形成の促進を図るための「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1.背景
 我が国では、全国で増加している空き家空き店舗等を再生する取組を拡大するとともに、観光、物流等の成長分野における良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。
 このため、空き家空き店舗等の再生について、不動産特定共同事業※の活用をより一層促進するため、小規模な不動産特定共同事業に係る特例を創設するとともに、クラウドファンディングに対応するための環境整備を行います。
 また、観光等の成長分野を中心に良質な不動産ストックの形成を促進するため、プロ投資家向け事業の規制の見直し等を行います。
 ※ 組合形式で出資を受け、不動産の売買や賃貸による収益を投資家に配当する事業等。
2.法律案の概要
(1)小規模不動産特定共同事業の創設
〇 空き家空き店舗等の再生事業に地域の不動産事業者等が幅広く参入できるようにするため、出資総額等が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設
〇 事業者の資本金要件を緩和するとともに、5年の登録更新制とする等、投資家保護を確保

(2)クラウドファンディングに対応した環境整備
〇 契約成立前の投資家への書面交付等について、インターネット上での手続に関する規定を整備
〇 インターネットを通じて資金を集める仕組みを取り扱う事業者について、必要な業務管理体制に関する規定を整備

(3)良質な不動産ストックの形成を推進するための規制の見直し
〇 特例投資家(プロ投資家)向け事業における約款規制の廃止
〇 機関投資家等スーパープロ投資家のみを事業参加者とする場合、許可を不要とし、届出のみにより事業を行うことのできる「適格特例投資家限定事業」の創設
〇 一部のリスクの小さな事業(修繕等)における特例事業(特別目的会社を活用した事業)の事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大
添付資料
報道発表資料(PDF形式:205KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174331.pdf
概要(PDF形式:173KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174332.pdf
要綱(PDF形式:60KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174333.pdf
法律案・理由(PDF形式:237KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174334.pdf
新旧対照表(PDF形式:354KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174337.pdf
参照条文(PDF形式:377KB)
http://www.mlit.go.jp/common/001174335.pdf

国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課 松野、宮城、竹村、近
TEL:(03)5253-8111 (内線25-132、25-153、25-159、25-154) 直通 (03)5253-8289 FAX:(03)5253-1579

**********************************

住宅新報 2017年3月6日 16時19分
小規模特定共同事業創設など 不特法改正法案を閣議決定
 「不動産特定共同事業法」の改正法案が、3月3日に閣議決定された。空き家空き店舗再生事業に地域不動産事業者が幅広く参入できるよう「小規模不動産特定共同事業」を創設する。また、クラウドファンディングに対応した環境整備や、プロの投資家向けの事業での約款規制を廃止するなど、良質な不動産ストック形成に向けた規制の見直しも盛り込まれている。


新建ハウジング 2017年3月3日
小口資金による空き家・空き店舗再生を促進 不動産特定共同事業法の改正案が閣議決定
 政府は3月3日、小口資金による空き家・空き店舗などの再生を進めるための仕組みを盛り込んだ「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。参入要件の緩和やクラウドファンディングを使った資金調達への対応など、小規模な事業にも取り組める環境を整える。また、機関投資家の事業参加を進める規制緩和も盛り込まれている。
 不動産特定共同事業とは、複数の投資家から出資を受け不動産の売買や賃貸による収益を投資家に分配する事業。改正案では、空き家や空き店舗などの再生事業に地域の不動産事業者などが参入できるよう、出資総額が一定規模以下の「小規模不動産特定共同事業」を創設するほか、事業者の資本金要件を緩和する。
 修繕など一部のリスクの小さな事業については事業参加者の範囲を一般投資家まで拡大する。
 クラウドファンディングへの対応に向け、インターネット上での手続きに関する規定を整備する。

矢野経済研究所  2016.09.01
国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2016年)
国内クラウドファンディングの市場規模は拡大基調
http://www.yanoict.com/report/12494.html?gclid=CjwKEAiArvTFBRCLq5-7-MSJ0jMSJABHBvp0CkQkHr2Kt9wlM-1W_juRnSx0lqI2aSsX-C5Aj4euohoCHZnw_wcB
国内クラウドファンディングの市場環境
クラウドファンディングは、米国発祥のサービスと言われ、「Crowd」(=群衆)と「Funding」(=資金調達)を掛け合わせた造語で、資金を必要とするプロジェクト等がインターネットを介して不特定多数の人々から比較的少額な資金を幅広く調達する手段を意味する。
海外では、既に大きな市場を形成しているようだが、日本では、2001年に初めてクラウドファンディングのサービスが提供された。その後、東日本大震災を契機に、2011年以降、寄付を募るプロジェクトから認知が進み、社会貢献性や共感性の高いプロジェクトが多数起案されてきたことを背景に本格的な展開となった。
また2008年には、クラウドファンディングと類似のビジネスモデルで資金貸付を行なうソーシャルレンディングと呼ばれるサービスも始まった。
現下、国内クラウドファンディング市場は「寄付型」、「購入型」、「投資型(ファンド型)」、ソーシャルレンディングの「貸付型」サービスにより構成される。なお、2015年5月には、新規・成長企業へのリスクマネーの円滑な供給に資することを目的として、非上場株式の発行を通じた資金調達を行なうための制度として「株式(投資)型」が創設されたが、現状ではサービス提供がなされていない。
本調査結果によると、2015年7月末時点におけるクラウドファンディングを扱う企業数は100社程度であったが、2016年6月末時点では140社程度に増加した。主に独自にウェブサイトを開設している専業事業者のASP利用やクラウドファンディングの手法を用いた小口投資として地方創生に貢献できる仕組みを取込み、活性化を図ろうと地方自治体の他、行政や一般事業会社もウェブサイトを立ち上げ、地方での利用拡大を進めている。
そんな中、クラウドファンディングは単なる資金調達の場から、テストマーケティング、販促活動としての活用効果に加え、その後の事業拡大のための継続利用も顕在化しつつある。
こうした動きに合わせ、サイト運営事業者側でも、プロジェクトの達成を支援する動きとして、当該プロジェクトの注目を集めやすいように、ウェブサイト内の構成や見せ方を工夫し、グループ会社や他社との提携によって積極的にメディアを利用した情報発信を始めた。また、超低金利時代からマイナス金利の時代に突入し、貸付型でも好利回りを求めて支援者(投資者)が増加している。
国内クラウドファンディングの市場概況と予測
本調査では年間の新規プロジェクトに対する支援額を市場規模として算出した。
2015年度の国内のクラウドファンディング市場規模は、新規プロジェクト支援額ベースで、前年度比68.1%増の363億3,400万円であった。類型 別では、購入型が約32億円、寄付型が約1億円、投資型(ファンド型)が約6億円、貸付型が約322億円と推計した。最も規模が大きい類型は貸付型で、全 体の88.7%を占め、市場拡大に大きく貢献している。次いで、購入型は参入企業数が最も多いが支援額ベースでは9.0%である。寄付型は年度によって増 減があるが数億円規模で推移しており、年を追うごとに規模が増加傾向にある。投資型(ファンド型)では、大型案件が達成されると大幅に増加し年間の増減が 著しいものの平均的に6億円規模で安定的に推移している。
【図表:国内クラウドファンディングの新規プロジェクト支援額(市場規模)推移】

矢野経済研究所推計
注: 年間の新規プロジェクト支援額ベース
注:2016年度は見込値
【図表:2015年度の国内クラウドファンディングにおける類型別構成比】

矢野経済研究所推計
注:年間の新規プロジェクト支援額ベース
2016年度の国内のクラウドファンディング市場規模は前年度比で31.5%増の477億8,700万円を見込む。購入型は約58億円(同81.3%増)、寄付型は約4億円(同300.0%増)、ファンド型は新たな組成を見込み約10億円(同66.7%増)、貸付型は約404億円(同25.5%増)の見込みである。
購入型においては、手数料の引き下げ効果、認知度の高まり、共感性の高いプロジェクト起案の増加等から、成立件数も増加している。加えて、数千万円台~1億円規模の大型プロジェクトも成立する事例が増え始めている。
また、貸付型においても、マイナンバー届出が必須となった影響により、開設口座数が鈍化しているといわれるが、依然として拡大基調にある。
調査要綱
調査期間:2016年5月~6月
調査対象:クラウドファンディング運営企業、利用企業等
調査方法:当社専門研究員による直接面談、ならびに電話・e-mail等によるヒアリングを併用
※クラウドファンディングとは:本調査におけるクラウドファンディングとは、資金を必要とするプロジェクト等がインターネットを介して不特定多数の人々から比較的少額な資金を調達する手段で、「購入型」、「寄付型」、「投資型(ファンド型)」、「貸付型(ソーシャルレンディング)」、「株式(投資)型」を対象とする。また年間の新規プロジェクト支援額を市場規模として算出した。

//////////////////////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 空き家 空き店舗 再生 小口投資 クラウドファンディング 不動産特定共同事業法

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
04 | 2017/05 | 06
- 1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31 - - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン