2017-03-08(Wed)

森友学園問題 (4) 政府自ら解明すべきだ

政治家の関与、解明を  疑惑究明へ参考人招致を  国会招致で全容の解明を 

<各紙社説・主張・論説>
朝日新聞)森友学園 政治家の関与、解明を(3/3)
毎日新聞)森友学園 教育機関と言えるのか(3/3)
河北新報)大阪・森友学園問題/政治介入の疑念 徹底解明を(3/3)

信濃毎日新聞)森友学園問題 政府自ら解明すべきだ(3/3)
京都新聞)森友学園問題  深い闇を徹底解明せよ(3/3)
神戸新聞)森友学園/疑惑究明へ参考人招致を(3/3)

佐賀新聞)国有地問題で国会追及 立証責任は首相側にある(3/3)
熊本日日新聞)森友学園問題 国会招致で全容の解明を(3/3)
しんぶん赤旗)「森友学園」疑惑 安倍首相の責任は免れない(3/3)





以下引用



朝日新聞 2017年3月3日05時00分
(社説)森友学園 政治家の関与、解明を


 政治家の関与が疑われる以上、すみやかに関係者を国会に招致し、不自然な取引の背景を徹底して調べる必要がある。
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題にからみ、新たな証言が出た。
 自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)・参院議員が14年春、議員会館事務所を訪れた学園の理事長夫婦から「紙に入ったもの」を差し出され、「これでお願いします」と言われたという。鴻池氏は受け取らず、中身も見なかったと話す。
 学園は当時、大阪府豊中市の国有地に小学校を設置する計画を進めており、国有地の賃借や取得を目指していた。紙の中身はわからない。だが、学園側が政治家に便宜を図ってもらおうとしたと考えるのが自然だ。
 理事長には詳細を明らかにする責任がある。事実なら教育者としての資質も問われる話だ。
 朝日新聞が入手した鴻池氏側作成の「陳情整理報告書」によると理事長や国との接触は2年半で25回あり、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などの要求も示されている。鴻池氏の地元秘書は理事長と国を仲介したことを認めている。
 注目すべきは、取引が大筋、報告書にある依頼に沿って進んだことだ。
 学園は当初、国有地を一定期間借りた上で購入する予定だった。しかし、財務省は府の認可方針が必要だと主張し、府は財務省の「確約」を求めた。
 報告書には理事長の言葉として「鶏と卵の話。なんとかしてや」と書かれている。
 実際、府私学審議会は15年1月、「認可適当」の答申を出し、翌月、国有財産近畿地方審議会が定期借地契約を「了承」した。府私学審議会の会長は「認可適当を出さないと国有財産の審議会が動かないこともあり、事務局同士が協議した」と取材に答えている。
 小学校開設という結論ありきで物事が進み、中立公正であるべき審議会の議論がゆがめられた可能性はないのか。財務省と府はさらなる調査をすべきだ。
 他の政治家の関与も焦点だ。財務省は交渉記録を廃棄したというが、記録がないなら、職員への聞き取りを進めるべきだ。
 理解できないのは安倍首相の対応である。きのうの国会では「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」とまるでひとごとのようだ。
 自ら疑惑の解明に指導力を発揮すべきだ。問われているのは、国民の共有財産である国有地が格安で売却されたのではないかという重大な疑惑だ。
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毎日新聞2017年3月3日 東京朝刊
社説:森友学園 教育機関と言えるのか


 果たして教育機関を名乗る資格があるのか。学校法人「森友学園」の実態が明らかになるにつれて疑念が深まる。
 学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと園児に選手宣誓をさせていた。この映像を見て異様さを感じた人は少なくないはずだ。
 教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている。園児にこうした宣誓をさせることが法を逸脱しているのは明らかだ。
 政治について理解する力が身についていない幼児に、大人の思想を押しつけるのは教育ではなく、まさに洗脳である。
 子供の健全な成長に影響を及ぼしかねない深刻な事態だと受け止めなければならない。
 この幼稚園は教育勅語を園児に暗唱させており、新設予定の小学校でも素読させるとしている。
 明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。1948年、「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す」などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ。
 強引に戦前回帰を進めようとする籠池(かごいけ)泰典理事長らの姿勢は時代錯誤と言わざるを得ない。
 学園を監督する大阪府は、教育基本法の趣旨を踏まえた教育内容に改めるよう指導を徹底すべきだ。
 教育以前の問題も相次いでいる。職員に「犬臭い」と非難されるなどの嫌がらせを受けたとして元園児の保護者が損害賠償訴訟を起こした。「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」という差別表現のある文書を保護者に配り、府が事情を聴いたことも明らかになっている。
 学園は4月の小学校開校を予定しており、大阪府の審議会が認可を検討してきた。しかし、申請時から学園の財政状況や教育内容を不安視する意見が多く、「思想教育のよう」と懸念を示した委員もいる。
 大阪府が認可を延期する方向で検討に入ったのは当然だ。学園を巡る疑念を拭い去ることができない限り、認可はすべきではないだろう。
 学園の国有地取得を巡っては政治家に口利きを依頼していた疑いも浮上した。自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が理事長夫妻と面談していたことを明らかにした。
 鴻池氏本人は財務省や国土交通省への働きかけを否定している。しかし売却の経緯に不可解な点が多く、国民の関心も極めて高い。安倍内閣として厳格に真相を究明するよう改めて求める。
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河北新報 2017年03月03日金曜日
社説:大阪・森友学園問題/政治介入の疑念 徹底解明を


 大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を取得した経緯は不可解極まりない。
 大阪府豊中市の評価額9億5600万円の国有地(8770平方メートル)が1億3400万円で学園に売却されたが、値引き率86%という超格安の取引だった。
 ごみ撤去費用を差し引いたからだが、その算定根拠がはっきりしないばかりか、学園や財務省と政治家側との接触も浮かび上がってきた。
 問題への関わりは否定しているものの、自民党参院議員の鴻池祥肇(よしただ)・元防災担当相が3年前、議員会館で学園の籠池泰典理事長と会っていた。鴻池氏の事務所に対し、売却を担当した財務省近畿財務局が経過を報告していたという指摘もされている。
 財務省は政治家側から接触してきた可能性を否定しておらず、今後の調査によっては政治家らの仲介や働き掛けが明るみに出る事態もあり得るだろう。いずれの政治家にせよ、不当に関与していたら重大問題。国会の場で追及し真相解明を進めるべきだ。
 この国有地を巡っては2015年、国と学園の間で貸し付けと売買予約の契約が結ばれたが、翌16年に地中からごみが見つかり、値引きされて売却された。
 値引きの根拠となったごみ撤去費用は8億1900万円。算定したのは国有地を管理していた国土交通省大阪航空局だが、どこに調査を頼んで額を決めたのだろうか。それとも独自に計算したのだろうか。常識的には、専門業者がごみの量や撤去方法などを検討して見積もると思われるが、いまだにはっきりしない。
 さらに学園が必ず支出することも確認しなければならないはず。仮に実際の撤去費用が下回っていたら、不当な取引になりかねない。ごみ交じりの土砂を「敷地内に埋め戻した」という業者の指摘がある以上、工事内容を詳しくチェックしなければならない。
 財務省が売買交渉記録を廃棄したのも理解に苦しむ。会計検査院が検査することになったが、文書だけに頼らず、当事者から詳しく聞いて事実確認する必要がある。
 国有地問題とは別だが、開設予定の小学校に一時、「安倍晋三記念」という冠が付いていたことに加え、首相夫人が「名誉校長」だったこともあって、国会で追及される事態になっている。
 学園の独特の教育方針にはあぜんとするしかない。運営する幼稚園の園児に「教育勅語」を暗唱させ、運動会での選手の宣誓は「安倍首相頑張れ」だったという。明治から戦前までの価値観を信奉しているばかりか、あたかも政治的権力者を「個人崇拝」するかのような様相だ。
 民族差別的な表現の文書を保護者に配り、大阪府が問題視したこともある。教育の場には最もふさわしくない「排除」の論理に行き着くような危うさを感じてしまう。
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信濃毎日新聞 2017年3月3日
社説:森友学園問題 政府自ら解明すべきだ


 大阪府豊中市の国有地払い下げは、疑惑が深まっている。
 不当な働き掛けがなかったか、事実関係を徹底解明しなくてはならない。政府、自民党は売却に関わった職員や、所属議員を調査すべきだ。
 大阪市の学校法人、森友学園が昨年6月、評価額9億5600万円の土地を1億3400万円で購入した問題である。地中のごみ撤去費用などとして8億円余りを差し引いた額だ。購入前には貸し付け契約を結んでいた。
 新たな事実が判明している。学園の理事長夫妻が陳情のため2014年4月に自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相と面会し、現金入りの可能性がある紙包みを渡そうとしていた。鴻池氏は「無礼者と言って投げ返した」という。
 面会について鴻池氏は、国有地問題が狙いだったとの見方を示している。他の議員にも同様の働き掛けがあったのではないか。当然浮かぶ疑問である。
 共産党の小池晃書記局長は、鴻池氏の事務所の面談記録を入手したとして国会で追及している。記録によると、13年8月に理事長が国有地の借地とその後の購入の希望を伝えた。
 13年10月には「上からの政治力で早く結論を得られるようお願いしたい」、15年1月には「賃料年4%、約4千万円の提示あり。高すぎる。2〜2・3%を想定。何とか働き掛けをしてほしい」などの記述があるという。契約では賃料が2730万円だった。
 近畿財務局が複数回、鴻池氏側に経過を報告していたとの記録も明らかにした。真偽をはっきりさせなくてはならない。
 財務省は、交渉や面会の記録を省の規則に基づき廃棄したとしている。鴻池氏側への経過報告の記録について事実関係を「個別の職員に確認していない」とする。
 納得できない。記録が残っていないなら職員から経緯を詳しく聞き取り、公表するべきだ。
 安倍晋三首相は「会計検査院の審査に全面的に対応するのが、政府としてできる最大限だ」と調査に否定的な考えを示している。自民党議員についても、関与が判明すれば「本人に説明責任を果たさせる」と述べるにとどまる。
 ごみ撤去費用の見積もりは過去に経験のない大阪航空局が行っていた。小学校の開校が迫っていたためだと説明している。便宜を図るかの対応ではないか。国民の財産を巡り、不自然な点が次々と明らかになっている。検査院とは別に政府自ら解明する責任がある。
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[京都新聞 2017年03月03日掲載]
社説:森友学園問題  深い闇を徹底解明せよ


 政治家の口添えで国民の財産が破格で払い下げられたのでは-。そんな疑念が膨らむばかりだ。
 大阪の学校法人・森友学園が、小学校建設用地として豊中市内の国有地を安価に取得した問題で、籠池泰典理事長が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に土地を安くするよう繰り返し働き掛けていたことが判明した。籠池氏は議員会館を訪ねて「紙包み」を渡そうとした。過去には政治献金もしている。
 国会で明らかになった鴻池事務所の面談記録には生々しいやりとりが残る。4年前には近畿財務局と大阪航空局の職員を伴って現地視察した籠池氏が「上から政治力で早く結論が得られるよう」「土地価格の評価額を低くしてほしい」と鴻池氏側に訴えたという。
 面談記録によると、財務局は売却価格を当初15億円と予定していた。それがなぜ森友側の希望(7億~8億円)に近い9億5600万円という評価額になったのか。
 大阪航空局が、専門家に委託せず、ごみ撤去費を独自に約8億円と算定したのも不自然だ。売却額を下げるために過大に見積もったのなら違法な利益供与である。安倍晋三首相も財務省も鴻池氏の秘書も「政治家による不当な働き掛けは一切なかった」と口をそろえるが、どうして信じられよう。
 森友学園が運営する幼稚園では教育勅語を暗唱させ、運動会で園児に「安倍首相がんばれ」と呼び掛けさせている。時代錯誤であるばかりか、教育基本法が禁じる「政治的活動」に他なるまい。
 その学園が新設を目指す小学校の名誉校長に、安倍首相の妻昭恵氏が名を連ねていた。その経緯についての首相の釈明は、籠池氏の説明とは食い違う。
 大阪府の動きもおかしい。借入金で小学校を新設したいという森友側の求めに沿う形で府は設置基準を改正した。当時の知事は安倍首相と懇意の橋下徹氏である。
 府の私立学校審議会はその後、条件付きで「認可適当」と答申、今春開学を目指して工事が進む。しかし、土中のごみが本当に処理されたのか疑わしく、松井一郎知事は「子どもの健康に配慮」して認可延期を検討すると表明した。不認可こそ相当ではないか。
 安倍礼賛を錦の御旗にした支持団体と政、官の3者ぐるみで不正が行われていたのなら、闇はあまりに深い。会計検査院に売却価格の適否を調査させて幕引き-では不十分だ。籠池氏の国会招致は当然として、党派を超えて国会は真相の徹底究明に動くべきだ。
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神戸新聞 2017/03/03
社説:森友学園/疑惑究明へ参考人招致を


 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題で、学園の籠池泰典理事長が国との交渉を巡って政治家に陳情していたことが明らかになった。多くの国民がやっぱりと思ったに違いない。
 土地の払い下げの経緯に加え、政府が売却額を当初不開示としていたこと、契約の締結直後に早々と資料を処分していたことなど、不自然な点が多すぎるからだ。
 安倍晋三首相はこれまで「政治家の不当な働き掛けはなかったと報告を受けている」と繰り返してきた。昨日も政府や自民党の内部調査に否定的な見解を示した。これでは疑惑は深まるばかりだ。
 政府、与党は関係省庁の調査を進め、籠池理事長らを国会に参考人招致し、真相解明に努めるべきだ。
 理事長が陳情したのは自民党の鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相(参院兵庫選挙区)で、野党が国会質問で指摘したのを受け、本人が会見で認めた。
 2014年4月には理事長が議員会館を訪れ、現金が入っていた可能性がある紙包みを直接、手渡そうとしたという。理事長側は「お見舞いを兼ねて商品券を渡そうとした」と説明しているが、鴻池氏は「確かめていないが、一瞬で金と分かった。無礼者と言って投げ返した」と話している。
 さらに鴻池氏は学園側から20万円の献金を受けていたとして、返却することを明らかにした。
 国会質問で示された事務所の面談記録には、理事長の要請として「上からの政治力で早く結論を得られるようお願いしたい」などの記述がある。理事長が国との交渉で、鴻池氏の政治力を利用しようとしたとみるのが自然ではないか。
 鴻池氏は国への働き掛けは否定しているが、秘書らが国とやりとりを重ねた記述もある。理事長が同様の陳情を他の議員にしていたことも考えられる。財務省幹部も参院予算委で、政治家の接触について「そういう可能性はある」と認めている。
 不自然な国有地売買の裏に政治家が介在したのであれば、国民の政治不信は高まるだろう。曖昧な幕引きは許されない。
 この問題では首相の妻と学園の付き合いが取りざたされるせいか、首相の感情的な答弁が目に付く。冷静に対処し、国民の疑問に答えるために指導力を発揮してもらいたい。
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佐賀新聞 2017年03月03日 05時00分
論説:国有地問題で国会追及 立証責任は首相側にある


 大阪府豊中市の国有地払い下げの問題で、国会が連日紛糾している。学校法人「森友学園」が小学校建設用地を安く購入できるように、政治家に働きかけをした疑惑が新たに浮上した。政府、与党は自ら解明に乗り出さないと国民の不信感は高まる一方だ。
 国は昨年6月、豊中市の国有地8770平方メートルを1億3400万円で森友学園に売却した。不動産鑑定の評価額は9億5600万円だったが、地中のごみ撤去を名目に8億円以上値引きしている。ごみの一部が敷地内に埋め戻されたとの証言があり、8億円を値引きした根拠が問われている。
 疑惑が大きく動き出したのが、自民党の鴻池祥肇(よしただ)参院議員が1日に行った記者会見だ。森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長が2014年4月、妻とともに議員会館を訪ね、現金が入っていたとみられる紙の包みを渡そうとしたことを明らかにした。鴻池議員は国有地評価額の引き下げの依頼であると受け止め、「無礼者」と現金を投げ返し、要請は断ったという。
 国有地が実際に8億円以上値引きされたことを考えれば、学園側がほかの政治家とも接触し、関係省庁に働きかけた可能性は十分にあると考えるべきではないか。
 これまでの国会審議を見ると、官僚たちの説明責任の放棄ぶりははなはだしい。問題の大きさをどれだけ自覚しているのか。売却交渉記録の開示請求にも「交渉が終わったので廃棄した」の一点張りだ。これが隠蔽(いんぺい)でないのなら、国の文書管理のルールは甘すぎるし、すぐに見直すべきだろう。
 国会で答弁しているのは後任の官僚たちだが、彼らが説明できないのは明らかだ。与党は拒否の姿勢を続けているが、財務省や国交省の当時の担当者や、森友学園の籠池理事長の参考人招致は必要だ。彼らから直接話を聞かなければ、真相には近づけない。
 安倍晋三首相は2日の参院予算委で、会計検査院の調査に協力するものの、総理総裁の立場から関係省庁や自民党所属議員の調査を指示することを否定している。
 しかし、鴻池参院議員の証言で政治家関与の可能性が出てきた。また、国民の財産である国有地売却で、国に損失を与えた可能性もあわせて考えれば、立証責任は野党ではなく首相側にある。
 この問題は、首相夫人の安倍昭恵氏が4月開校予定の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長を務め、学校建設の寄付金集めに「安倍晋三記念小学校」の名前が使われたことから注目された。
 安倍首相は「私や妻、事務所が関与していれば、首相も議員も辞める」と国会で答弁している。ならば、自ら調査し、問題をいたずらに長引かせるべきではないだろう。放置すれば、政権にとって命取りになりかねない。
 混乱が続く中、松井一郎大阪府知事は4月の開校について「ごみが埋まった状況では子どもの健康が守れない」と、不認可となる可能性を示唆した。当然だろう。
 そもそも、森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を暗唱させたり、運動会で「安倍首相頑張れ」と特定の政治家を応援するなど教育内容に疑問の声が上がっていた。大人たちの政治論争に、幼い子どもたちを巻き込んでいることを問題視すべきではないのか。(日高勉)
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熊本日日新聞 2017年03月04日
社説:森友学園問題 国会招致で全容の解明を


 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題を巡り、小学校開設を目指す学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に陳情を繰り返していたことが明らかになった。陳情内容に沿うような国の対応もみられ、疑惑はさらに深まったと言えよう。
 鴻池事務所が作成した「陳情整理報告書」によれば、籠池氏とのやりとりは2013年8月から16年3月まで16回に上る。「土地貸借には大阪府による小学校の認可が必要で、認可には(近畿財務局の)土地貸借決定が必要。何とかしてや」「政治力で早く結論を得られるようにしてほしい。評価額を低くして」などと、陳情攻勢の生々しい実態が記録されている。
 森友学園側が政治家や官僚になりふり構わず接近していたことは明白だ。鴻池氏自身は財務省などへ働き掛けたことはないと否定したが、事務所は籠池氏と国を9回仲介していた。籠池氏を鴻池事務所に引き合わせたのは、鴻池氏の元秘書の兵庫県議だったことも分かった。
 政治圧力と受け取った官僚が政治家の意を酌む形で交渉を進めたのではないのか。他の政治家による口利きや働き掛けはなかったのか。徹底的な解明が必要だ。
 森友学園への国有地払い下げを巡る疑惑は、不透明な土地の売却過程にある。不動産鑑定士の評価額は9億5600万円だったのに、売却額は1億3400万円。財務省は減額した8億円余りは地中にあるごみの撤去費と説明するが、その算定の根拠ははっきりしない。実際に撤去された量も確認していないという。
 算定は国有地を保有していた国土交通省大阪航空局の見積もりを基に行われたが、直接ごみを確認しておらず、工事業者からの聞き取りで敷地全体のごみの量をはじきだしたという。さらに原則公表の売却額を非公表にしたり、売買を前に賃料が安い長期の借地契約を結んだりと異例の対応が目立つ。学園側との交渉記録などが廃棄されたというのも問題だ。
 国民の共有財産である国有地がどのように売買されたのか、納得できる説明がなされていない。学園や財務省などで売買に関わった関係者を国会に招致し、その経緯を明らかにするべきだ。
 払い下げられた土地に建設中の小学校の名誉校長は2月まで安倍晋三首相の昭恵夫人だった。国会では森友学園が首相の名前を使い寄付金を集めていたことも取り上げられた。首相は「名前を勝手に使われ、抗議した」と答弁したが、脇の甘さは否めない。
 首相の対応も誠実さに欠ける。野党が要望する政府や自民党内での調査には「会計検査院の審査に全面的に対応するのが、政府としてできる最大限だ」と述べ、まるで人ごとのようだ。会計検査院は売却額が適正かは判断できても、政治家の関与を含めた全容解明は期待できない。首相は事の重大性を自覚し、自らが先頭に立って疑惑解明に努めるべきではないか。
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しんぶん赤旗 2017年3月3日(金)
主張:「森友学園」疑惑 安倍首相の責任は免れない


 大阪で幼稚園を経営する学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が、豊中市に開設を予定している小学校用地のために、財務省・近畿財務局から大幅に値引きした安値で国有地を払い下げてもらっていた問題は、日本共産党の小池晃書記局長の参院予算委での質問などで一層疑惑が深まっています。10億円とも見積もられた国民の財産、国有地が、廃棄物が出たなどの口実で、まともな検討もせず8億円も値引きされるなどというのは担当者だけでできることではありません。上層部や政治家の働きかけなしにはあり得ないことであり、疑惑は徹底追及すべきです。
政治家関与の疑惑拡大
 安倍晋三首相は「不当な働きかけは一切なかった」「政治家の関与もない」「私も妻も無関係だ」などと言い逃れに終始しましたが、それで済む問題ではありません。
 「森友学園」が入手した国有地は、もともと国が1億円余りの埋設物撤去などの費用を払ったうえ「森友学園」に貸し出されることになっていたものです。「森友学園」が改めて払い下げを希望したため、国が評価した10億円近い土地代から、新たに廃棄物が見つかったとしてその処理費8億円余りを差し引き、わずか1億3400万円、10年間分割払いという破格の条件で払い下げられたのです。
 もともとこうした経過は異常極まりないもので、衆参の予算委員会でも全面的な解明が求められたのに、払い下げにあたって財務省は「不正はない」と言い張り、近畿財務局や土地を管理していた国土交通省大阪航空局、「森友学園」の交渉の内容は一切明らかにしていません。そのうえ、廃棄物が出たあと8億円の値引きを短時日で試算した大阪航空局はそうした経験がなかったことや、もともと幼稚園しか経営していない「森友学園」が借金で小学校を開校するには大阪府の条例で認められていなかったのに、橋下徹知事(当時)らが基準を緩和して道を開いたなど、新たな疑惑が次々明らかになっています。
 安倍首相は「不当な働きかけはなかった」といいますが、その根拠は理財局(財務省)が「なかったといってるから」というだけで、何の根拠も示さなければ、財務省に調査を指示するものでもありません。いうまでもなく国有地は国民の貴重な財産です。内閣の責任者である首相が、財務省の説明を繰り返すだけで、自ら払い下げ経過の調査にさえ動こうとしないのは首相としての資格にかけるものです。小池氏が要求したように自ら徹底調査すべきです。
 小池氏が独自の調査で示した自民党議員事務所の面談記録をもとに、「森友学園」の政界工作の一端を明らかにしたことにも、自民党総裁でもある安倍首相が、「何の資料かわからない」などと激高するばかりで自ら調査もしないのは論外です。すでに自民党の鴻池祥肇(こうのいけ よしただ)参院議員の証言もあり、首相の、議員任せ、知らぬ、存ぜぬは通用しません。
首相夫妻の責任重大
 かねて「森友学園」の教育を評価していた首相や、籠池理事長と面識があり、新設される小学校の名誉校長に一度は就任していた昭恵夫人など安倍夫妻の責任は重大です。土地払い下げへの関与の有無とは別に、小学校開校を手助けした責任は絶対に免れません。
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