2017-03-16(Thu)

北陸新幹線 全ルート決定  「次はうちの番」

京都新大阪に新駅 敦賀以南に2.1兆円 整備計画5路線そろう

北陸新幹線、全ルート決定 整備計画5路線そろう 与党PT
----北陸新幹線新大阪までの延伸ルートが15日、与党のプロジェクトチーム(PT)で正式に決まった。これで1973年の整備計画5路線の全ルートが、ようやく決まったことになる。11ある基本計画の沿線自治体は、「次はうちの番」と売り込みを強めている。
 
----北陸新幹線は、敦賀(福井県)まで着工している。与党は、敦賀から関西につなぐルートを検討し、昨年末に京都までを決定。さらに今回、JR学研都市線松井山手駅付近(京都府京田辺市)に新駅を設け新大阪につなぐルートを決めた。
 
以前は、敦賀から滋賀県の米原駅につなぐルートが有力視されていた。米原から東海道新幹線に乗り入れるため、建設費が約5900億円と、比較的安くすむためだ。だが、より多くの利用者が見込める京都を通すべきだと主張するJR西日本や、京都府選出の議員らが巻き返しを図った。
(朝日新聞)

京都府負担、2千億円台も 北陸新幹線「南回り」
北陸新幹線の敦賀以西ルート
----北陸新幹線敦賀-新大阪間のルートが15日決定し、今後は建設にともなう京都府や京都市、京田辺市の負担が焦点となる。すでに判明している建設費や大まかなルートをもとに計算すると、府などの負担は2千億円台になる可能性がある。府は従来の通過距離に応じた負担割合を、地域の便益に応じた仕組みに見直すよう求めていくとしている。
(京都新聞)




以下引用

朝日新聞 2017年3月16日05時00分
北陸新幹線、全ルート決定 整備計画5路線そろう 与党PT
全国の新幹線ルートと基本計画
 北陸新幹線新大阪までの延伸ルートが15日、与党のプロジェクトチーム(PT)で正式に決まった。これで1973年の整備計画5路線の全ルートが、ようやく決まったことになる。11ある基本計画の沿線自治体は、「次はうちの番」と売り込みを強めている。
 ■京都新大阪に新駅 敦賀以南に2.1兆円
 北陸新幹線は、敦賀(福井県)まで着工している。与党は、敦賀から関西につなぐルートを検討し、昨年末に京都までを決定。さらに今回、JR学研都市線松井山手駅付近(京都府京田辺市)に新駅を設け新大阪につなぐルートを決めた。
 以前は、敦賀から滋賀県の米原駅につなぐルートが有力視されていた。米原から東海道新幹線に乗り入れるため、建設費が約5900億円と、比較的安くすむためだ。だが、より多くの利用者が見込める京都を通すべきだと主張するJR西日本や、京都府選出の議員らが巻き返しを図った。
 財務省などからは、「京都新大阪をつなぐだけなら、東海道新幹線と同じで、公共事業としては認められない」との意見も出た。京都止まりになれば、建設費をその分抑えることができる。結局、与党の議論では京都―新大阪間にも新駅を設けることとなり、敦賀から新大阪までの建設費は約2兆1千億円まで膨らんだ。
 敦賀―新大阪間は今のところ、2031年度に着工し、46年度の開業をめざすとしている。
 ■「次はうち」強まる声
 整備計画路線のルートが決まったことで、全国に11ある基本計画路線の扱いが次の課題になる。総延長は3千キロ前後。北海道の札幌―旭川間や、四国、山陰、九州の東部など、これまでの路線以上に、利用者が見込みにくい地域が中心だ。
 国土交通省鉄道局の担当者のもとには、「今年度に入ってから、沿線自治体の陳情が増えた」という。
 国会議員たちも、敏感に反応している。昨年12月に出された北陸新幹線に関する与党の検討委員会の中間報告。これには、北陸新幹線整備後の課題として、「基本計画路線等の整備計画化の実現に向けて検討に着手することが必要」との意見が付いた。
 実現可能性はあるのか。鉄道局の幹部は、「お金の問題がある以上、何でも『はい、はい』というわけにはいかない。現状ではどうにもならない」と語る。北陸新幹線を全線開通させる財源すらめどが立たない中、「その先」を求める声への対応は、冷ややかなものになっている。(岩沢志気)
 ◆キーワード
 <新幹線の計画> 1970年の「全国新幹線鉄道整備法」成立を受け、田中角栄政権が全国に新幹線網を広げる「基本計画」をまとめた。73年には、北海道(新青森―札幌)、東北(盛岡―新青森)、北陸(東京―新大阪)、九州・長崎ルート(博多―長崎)、九州・鹿児島ルート(博多―鹿児島中央)の5路線が「整備新幹線」として、優先するとされた。


朝日新聞 2017年03月15日 15時36分
北陸新幹線、「南回り」採用 京都―新大阪間に新駅設置
整備新幹線5路線が確定
 北陸新幹線の大阪延伸計画をめぐって、与党のプロジェクトチーム(PT)は15日、京都―新大阪間に新駅をつくる「南回り」ルートの採用を正式に決めた。北陸新幹線のルートが決まったことで、1973年に計画が定められた整備新幹線5路線の全ルートがこれで確定した。
 東海道新幹線の南側にある京都府京田辺市を通り、市内にあるJR学研都市線松井山手駅付近に新駅をつくる。駅をつくらずに東海道新幹線の北側を抜ける「北回り」も候補だったが、与党は駅をつくることによる地域経済への波及効果を重視した。敦賀―新大阪間の開業は2046年度と見込まれているが、沿線自治体は前倒しを求めている。会合後、座長の茂木敏充・自民党政調会長は記者団に「効果を十分に発揮するためには早期の全線開業が必須だ」と述べ、前倒しの財源確保を検討する考えを示した。
 PTはまた、22年度末開業予定の金沢―敦賀(福井県)間に「白山駅」(石川県白山市)をつくる案について、断念することを決めた。石川県などが設置を求めていたが、JR西日本は難色を示していた。
 整備新幹線5路線のうち、北海道、東北(盛岡―青森間)、九州の鹿児島ルート・長崎ルートの4路線は既に開業しているか、ルート決定済み。北陸新幹線のルートだけが確定していなかった。(岩沢志気)


日本経済新聞 2017/3/15 20:20
北陸新幹線の全ルート確定 敦賀以西31年着工
 与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は15日、北陸新幹線のルートのうち、京都と新大阪を結ぶ区間について、京都府京田辺市を通る案の採用を正式決定した。既に敦賀―京都間は福井県小浜市を経由させる方針を決めており、北陸新幹線の全ルートが確定した。
 国は2017年度から、詳細な駅やルートを決めるための調査を始める。敦賀以西は31年に着工し、46年に全線開業する見通し。PT座長の茂木敏充・自民党政調会長は15日の記者会見で「実際に完成して本当の効果が出る」と指摘。「早期の全線開通に向けて整備財源の確保にしっかり取り組んでいく」と語った。
 国土交通省によると、建設に必要な財源は約2兆1千億円。新幹線の整備費は、JRが支払う施設使用料(貸付料)を除く部分を、国と自治体が2対1の割合で分担する。現時点では、北海道新幹線(新函館北斗―札幌)が完成する30年度末まで新路線に回す予算はなく、追加財源が必要だ。


北陸新幹線の開業で北陸地方の観光産業は活気づいた
 新幹線の整備計画のもとになる基本計画では、四国新幹線や山陰新幹線などの案も明記されている。関係自治体が整備計画への格上げを求めているほか、与党の一部にも推進論がある。財政面の妥当性を含め、事業効果の厳密な検証が必要だ。


産経ニュース 2017.3.15 13:16
北陸新幹線の全ルート確定 与党PTが京都-新大阪の南回り案を正式決定
 北陸新幹線の未着工区間の福井県・敦賀以西のルートについて、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は15日、京都-新大阪は京都府南部の京田辺市を経由する「南回り案」とすることを正式決定した。敦賀-京都は昨年末に福井県・小浜を通る「小浜京都ルート」に決まっており、1973年の整備計画の決定以来40年余りで、北陸新幹線全線のルートが確定した。
 地元自治体は早期の全線開業を強く要望しており、2031年春以降とされる着工時期の前倒しや、2兆1千億円に上る建設財源の確保が焦点となる。構想段階である山陰、四国各新幹線など基本計画の実現を求める声も高まりそうだ。
 PT座長の茂木敏充自民党政調会長は会合後「実際に完成して本当の効果が出る。整備財源の確保などの課題にしっかり対応していく」と記者団に述べた。


京都新聞 【 2017年03月16日 08時36分 】
京都府負担、2千億円台も 北陸新幹線「南回り」
 北陸新幹線敦賀-新大阪間のルートが15日決定し、今後は建設にともなう京都府や京都市、京田辺市の負担が焦点となる。すでに判明している建設費や大まかなルートをもとに計算すると、府などの負担は2千億円台になる可能性がある。府は従来の通過距離に応じた負担割合を、地域の便益に応じた仕組みに見直すよう求めていくとしている。
 新幹線整備費はJRが線路など施設の使用に対して受益に応じて支払う「貸付料」を充てた上で、残りの3分の2を国が、3分の1を都道府県が負担する仕組み。地方の負担割合はおおむね通過距離に応じて決まる。
 国土交通省が7日公表した調査結果によると、京田辺市のJR片町線松井山手駅と接続する新駅を含む「南回り」の建設費は約2兆1千億円。ルートの概略図から、福井、京都、大阪の3府県を通る約143キロのうち約45%が京都府内とみられる。
 JRが支払う貸付料の額は未定だが、収益に関わる「輸送密度」が同程度の北陸新幹線高崎―長野間の貸付料5250億円(30年分)を当てはめて計算すると、駅の設置費を含め府の負担額は2400億円程度になる。
 負担軽減措置のある地方債を使えば、実質的な負担は約880億~1330億円。駅設置費の一部は所在地の京都市や京田辺市の負担となる。
 地方負担に関しては、福井県が13日の与党検討委員会で独自試算を公表した。JRからの貸付料を1兆500億円と見込み、京都府の負担は約1600億円とした。
 京都府はこれまで、小浜-京都の駅間が他と比べ長い上に、北陸地方からの乗客は京都を通過して大阪以西へ向かうケースが多いとして、「通過距離に応じた従来の方式では負担が大きい」とルールの見直しを主張してきた。
 山田啓二知事は13日の与党検討委でも「負担の割合はあくまで京都に便益がある範囲内」と強調したが、福井県や大阪府は「これまでのルールに基づくべきだ」との立場だ。国交省幹部は「見直しは絶対にあり得ない。北陸からすれば、はらわたの煮えくりかえる話」と突き放す。
 京都府交通政策課は「引き続き負担の在り方の見直しを訴えていく。負担額の試算は国から詳細な資料や貸付料の投入額などが示されるのを待って、2017年度以降に行いたい」としている。



京都新聞 【 2017年03月16日 11時40分 】
建設費地元負担が課題 北陸新幹線ルート確定
 北陸新幹線の延伸で「南回りルート」とJR松井山手駅(京都府京田辺市)付近の新駅設置が決まったことを、ルートが経由する山城地域の自治体は歓迎し、懸案になっているJR在来線の複線化の弾みになる、と期待を示した。一方で、建設費の地元負担は今後の課題のままだ。
 南回りルートは当初、関西文化学術研究都市とのアクセスが期待されていた。新駅に学研都市から離れたJR松井山手駅付近が選ばれたことから、沿線の市町は学研都市を結ぶJR片町線の複線化を求めた。
 京田辺市の石井明三市長は「府南部開発や学研都市の発展、片町線の複線化につながると期待する」とし、木津川市の河井規子市長も「片町線複線化の早期着工と、学研都市への経済波及効果を期待している」とした。
 精華町の木村要町長は「学研南田辺・狛田地区の開発促進や、片町線複線化など新駅と学研都市を結ぶ交通アクセス改善につなげたい」とした。
 一方、松井山手地区に隣接する八幡市は、新駅の場所などが未定なことから、「詳細が決まっていないのでコメントできない」とした。
   ◇     ◇     ◇
 木津川右岸地域の自治体は、誘致活動の成果を評価し、波及効果に期待を示した。
 宇治市の山本正市長は「一丸となって誘致活動に取り組んできたもので、府南部の発展につながると期待している」とコメントした。一方で同市幹部は「宇治は京都駅に近く、市民が松井山手駅で新幹線に乗るケースはあまりないのでは」との見方も示した。
 城陽市の奥田敏晴市長は「市では新名神高速道路の供用開始に合わせ、多くの事業が進められている。経済効果が府南部全体に波及することで、市にも大きな効果がある」とみる。久御山町の信貴康孝町長は「鉄道がない本町で新駅へのアクセスの向上が図られれば、町の産業の発展につながる」とした。
 宇治田原町の西谷信夫町長は「木津川左岸と右岸地域の一体的な交通アクセスの向上など、府南部地域の新幹線整備効果を高める取り組みを検討してほしい」と注文した。
   ◇     ◇     ◇
 新幹線と新駅の建設費で、府や京田辺市の負担額は不透明なままだ。
 京田辺市の西川明裕企画政策部長は「地元負担を心配する声も承知しており、国と府の協議を注視する。便益に応じて市も一定の負担は出てくるだろう。(負担額を左右する)ルートや新駅の場所の詳細が決まり次第、市議会と市民に伝えたい」とした。
 山城地域の12市町村は、北陸新幹線京都府南部ルート誘致促進同盟会を結成してルート誘致を進めてきた。関係者は「新駅設置の直接の効果がある、つまり駅が実際に存在する市町村が整備費用の一定程度負担することで府と12市町村が同意している」と話す。

京都新聞 【 2017年03月14日 22時52分 】
北陸新幹線は「関西復活の鍵」 京都、経済効果考える講演会
 北陸新幹線全線の早期開業による関西への経済波及効果を考える講演会が14日、京都市下京区のホテルで開かれた。注目された京都-新大阪のルートが京都府南部を通る「南回り」に事実上決まったことを踏まえ、藤井聡・京都大工学研究科教授が次の焦点となる財源の手当て策などについて持論を述べた。
 土木計画が専門の藤井教授は、明治時代まで全国に散らばっていた大都市が新幹線整備後は全て沿線に形成されたと指摘し、「人口集積において新幹線ほど重要なインフラはない。北陸新幹線の早期延伸が関西復活の鍵になる」と力説した。
 敦賀-新大阪の開業時期は「今後10年以内に目指すべき」とし、財源として建設国債発行や国鉄清算業務の利益剰余金の一部を活用するなどの方法で「20年間で最大5・3兆円が見込める。『お金がない』ことはない」などと主張した。
 講演会は京都商工会議所観光・運輸部会が主催。観光や交通関連の企業経営者ら約320人が聞き入った。

NHK 3月15日 13時43分
北陸新幹線「南回り」採用決定 全線のルート固まる
 北陸新幹線でルートが決まっていない、京都から大阪までの区間について、与党のプロジェクトチームは、東海道新幹線の南側、京都府の京田辺市に新駅を設置する「南回りルート」の採用を最終的に決定しました。
北陸新幹線のルートが決まっていない、京都から大阪までの区間を協議するため、与党のプロジェクトチームは15日に会合を開きました。
 この中で、候補になっていた、東海道新幹線の北側、大阪・箕面市付近を通る「北回りルート」と、東海道新幹線の南側、京都府の京田辺市を通る「南回りルート」のうち、「南回り」の採用を最終的に決定しました。
 これで、北陸新幹線は昭和48年に整備計画を決めてから44年をかけて、ようやく全線のルートが固まったことになります。
 国土交通省によりますと、これによって金沢と新大阪間は、今は在来線で2時間29分かかりますが、新幹線が開業すれば、最短でおよそ1時間20分で結ぶことが可能になります。
 ただ、建設費は福井県の敦賀から新大阪までで、およそ2兆1000億円に上る見込みで、財源の確保が課題になります。
 プロジェクトチームの座長を務める、自民党の茂木政務調査会長は会合のあと、「すべてのルートが決まったことは前進だが、本当の効果が出るのは完成してからだ。財源の確保などの課題にしっかり取り組みたい」と述べました。

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