2017-03-15(Wed)

通訳案内士規制緩和 ランドオペレーター登録制

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

(1)通訳案内士法関係
 [1] 通訳案内士資格について、業務独占から名称独占(※)へと規制を見直し。
   ※ 資格を有さない者が、当該資格の名称や類似名称を用いることができないとする規制。
  ○全国通訳案内士に加えて、地域通訳案内士の資格制度を創設。
 [2] 全国通訳案内士の試験科目に実務項目を追加、定期的な研修の受講を義務付けます。
(2)旅行業法関係
 [1] 特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設。
  ○ 「旅行業務取扱管理者」の1営業所1名の選任基準を緩和。
 [2] 旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設、管理者の選任、書面の交付等を義務付け。

法案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001175228.pdf





以下引用

通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定
~地方誘客促進のための受入環境の充実と旅行の更なる安全確保を目指します!~
2017年3月10日
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news05_000226.html
 訪日外国人旅行者の受入環境の整備を図るため、通訳案内士資格に係る規制を見直すとともに、旅行の安全や取引の公正を確保するため、旅行に関する企画・手配を行ういわゆるランドオペレーター登録制度の創設等の措置を講じる「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。
1.背景
 近年、訪日外国人旅行者は急増し、昨年は2400万人を突破するまでになりましたが、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者の更なる増加を図るためには、地域をはじめとする通訳ガイドの質・量の確保や地域独自の自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進していくことが重要です。
 また、旅行に関する企画・手配を行ういわゆるランドオペレーターの不健全な業務実態に起因して旅行の安全や取引の公正が脅かされる事案も発生しており、ランドオペレーターの業務の適性化を図ることで旅行商品の質の確保や旅行者の保護を図ることが急務となっています。
2.改正案の概要
(1)通訳案内士法関係
 [1] 通訳ガイドの量の確保
  ○ 通訳案内士資格について、業務独占から名称独占(※)へと規制を見直し、幅広い主体による通訳ガイドを可能にします。
   ※ 資格を有さない者が、当該資格の名称や類似名称を用いることができないとする規制。
  ○ 通訳案内士について、全国対応のガイドである全国通訳案内士に加えて、地域による地域に特化したガイドである地域通訳案内士の資格制度を創設します。
 [2] 通訳案内士の質の向上
   全国通訳案内士の試験科目に実務項目を追加する等適正化するとともに、全国通訳案内士に対し定期的な研修の受講を義務付けます。(2)旅行業法関係
 [1] 地域の観光資源・魅力を生かした体験・交流型旅行商品の企画・販売の促進
  ○ 営業所ごとに選任が必要な「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設します。
  ○ 「旅行業務取扱管理者」の1営業所1名の選任基準を緩和します。
 [2] 旅行サービス手配業者の業務の適正化
   旅行サービス手配業(いわゆるランドオペレーター)の登録制度を創設し、管理者の選任、書面の交付等を義務付けます。

添付資料
報道発表資料 [PDF:189KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001175224.pdf
概要 [PDF:393KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001175228.pdf
要綱 [PDF:91KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001175230.pdf
法律案・理由 [PDF:344KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001175232.pdf
新旧対照表 [PDF:690KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001175234.pdf
参照条文 [PDF:462KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001175236.pdf
お問い合わせ
 国土交通省代表 03-5253-8111
 観光庁観光地域振興部観光資源課(2.(1)について)
  太田(内線27-804)藤澤(内線27-809)直通: 03-5253-8924 FAX: 03-5253-8930
 観光庁観光産業課(2.(2)について)
  齊藤(内線27-331)松浦(内線27-304)直通: 03-5253-8330 FAX: 03-5253-1585

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トラベルビジョン 2017年3月13日(月)
政府、旅行業法と通訳案内士法の改正案を閣議決定
 政府は3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。観光庁による「通訳案内士制度のあり方に関する検討会」や「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の中間とりまとめなどを踏まえたもの。通訳案内士法については通訳案内士資格のあり方をいわゆる「業務独占」から「名称独占」に変更、あわせて地域ガイド制度を創設した。旅行業法についてはランドオペレーターを「旅行サービス手配業者」として定め、登録制度などを新設した。法案は開催中の通常国会に提出される予定で、観光庁によれば施行は早くても年明けとなる見通しだ。
 通訳案内士法では、通訳ガイドの量の確保に向けて規制のあり方を変更。現行の資格保有者にのみ有償のガイド業務を認める「業務独占」から、無資格者にも有償ガイド業務を認めるが、資格保有者と同じまたは類似した名称を使用できないようにする「名称独占」とする。
 また、全国での案内に対応できる「全国通訳案内士」に加えて、地域に特化した「地域通訳案内士」の資格制度を創設。そのほか、全国通訳案内士の質の向上に向けて、試験科目に実務などを追加するとともに、定期的な研修の受講を義務付ける。
 旅行業法関係では「旅行サービス手配業者」について、国内旅行と訪日旅行を扱う事業者を対象に登録制度を創設し、旅行の安全や旅行者の利便などを確保するため、管理者の選任や契約時の書面交付などを義務付ける。また、旅行の安全などを害する業者に対する業務改善命令や、改善命令の違反者に対する5年間の登録取消などの罰則も設ける。
 なお、海外旅行のみを扱う事業者については、取り引きが国内事業者と海外事業者間でおこなわれることから、規制の対象にすることが困難であることや、「下限割れ運賃」での貸切バスの手配など訪日旅行や国内旅行で報告されているようなトラブルを把握していないことなどから、「取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便の確保に支障を及ぼすおそれがない」として、除外する考えだ。
 そのほか旅行業務取扱管理者制度において、ホテルや旅館などにおける着地型旅行商品の企画・販売促進に向け、特定地域の旅行商品のみ取り扱う営業所に対応した「地域限定旅行業務取扱管理者」の資格を創設する。あわせて旅行業務取扱管理者の営業所への配置については、1営業所につき1名としていたところを、1名による複数営業所の兼務を認めるとした。
▽JATA・OTOAは改正案に賛同、省庁との協力に意欲
 日本旅行業協会(JATA)広報室は通訳案内士法の改正について、「地方およびアジア系言語の人員が不足しており、数の確保が急務と考えていた」と述べた上で、「今後は、従来から活躍している通訳案内士が安心して働ける環境整備の推進をお願いしたい」と要望。加えて、新たに導入される研修制度については「積極的に協力したい」と意欲を示した。
 旅行業法については「要望していたランドオペレーター登録制度が創設されて嬉しい」と喜びを示し、制度の定着化や無登録事業者の取り締まり、新たに登録するランドオペレーター名の公示などを求めた。
 日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)はランドオペレーターの登録制度の導入を歓迎。専務理事の速水邦勝氏は「海外のランドオペレーターが規制の対象外になったのは残念だが、国内と訪日については大きく前進した」と話した。今後は会員に対し、改正内容の周知徹底に取り組むとともに意見などをヒアリングし、次年度の事業計画に反映させる考え。制度の実施については「関係省庁と歩調を合わせてバックアップをしていきたい」との考えで、今後は具体的な検討を進めるという。


トラベルボイス 2017年3月10日
通訳案内士制度の規制緩和が実現へ、ランドオペレーター登録制度などでインバウンド促進 -政府が閣議決定
政府は2017年3月10日、「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。インバウンド受け入れの環境充実を図る目的で、通訳案内士の資格制度を見直し。安全な旅行や公正な取引に向け、旅行の企画や手配をおこなうランドオペレーターの登録制度の創設もおこなう。
通訳案内士法関連では、有資格者以外による業務従事を禁じる「業務独占」規制を廃止。誰もが通訳ガイド業務に従事できるとしたうえで、有資格者以外がこの資格名称を使用することを禁じる「名称独占」のみを存続する。また、従来の全国通訳案内士に加え、地域に特化した「地域通訳案内士」の資格制度を創設。全国通訳案内士については、試験科目に実務項目を追加するほか、定期的な研修受講の義務付けをおこなう。
旅行業関連では、地域を巡る旅行の促進を加速する方針。営業所単位で選任される「旅行業務取扱管理者」について、特定地域の旅行商品のみを扱う営業所に対して、「地域限定旅行業務取扱管理者」資格を創設。1営業所1名の選任基準を緩和する。
また、ランドオペレーターの登録制度を創設し、管理者の選任や書面の提出などを義務づけ。旅行の安全や旅行者の利便を害する業者には、業務改善命令や登録取り消しなどをおこなうものとした。

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