2017-03-16(Thu)

クルーズ船拠点港 官民連携整備の仕組みづくり

港湾法改正案を閣議決定 国際旅客船拠点形成港湾に6港湾指定

----政府は10日、クルーズ船拠点港を官民が連携して整備する仕組みを盛り込んだ港湾法改正案を閣議決定した。船の運航会社が港の旅客施設を整備する代わりに、岸壁を優先的に使用できるようにし、クルーズ船の寄港や訪日観光客の増加につなげる。
 国土交通省は1月、横浜(神奈川)、清水(静岡)、佐世保(長崎)、八代(熊本)、本部(沖縄)、平良(同)の6港を拠点港に選んだ。改正案の成立後、優先使用の対象となる「国際旅客船拠点形成港湾」に指定する見込み。6港以外からの追加も検討する。
(共同通信)
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法律案の概要
(1)国際旅客船拠点形成港湾における官民連携国際旅客船受入促進協定制度の創設等
  国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、官民の連携によるクルーズ船の受入れの促進を図るため、 旅客施設等を整備し一般公衆の利用に供する民間事業者による岸壁の優先的な利用等に関する協定制度を創設
(2)非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理制度の創設
  非常災害が発生した場合において、港湾管理者からの要請に基づき、国土交通大臣が港湾施設の管理を行うことができる制度を創設

港湾法改正案概要
http://www.mlit.go.jp/common/001175203.pdf






以下引用

港湾法の一部を改正する法律案」を閣議決定
クルーズ船の受入拠点の形成・災害時の円滑な港湾管理に係る制度を創設します~
平成29年3月10日
http://www.mlit.go.jp/report/press/port01_hh_000183.html
[1]クルーズ船による訪日外国人旅行者の更なる増加に向けて、官民の連携により、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受入環境の整備を加速するとともに、[2]非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるため、国による港湾施設の利用調整等を実施できるようにするための「港湾法の一部を改正する法律案」が、本日、閣議決定されました。
1).背景
 クルーズ船による訪日外国人旅行者の更なる増加を通じてインバウンド観光の経済効果を取り込み、地方創生に資するためには、官民の連携により、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受入環境の整備を加速する必要があります。
 また、昨年の熊本地震を踏まえ、非常災害時に海上からの支援を円滑に進めるため、国が港湾の利用調整等を実施できるようにする必要があります。
2).法律案の概要
(1)国際旅客船拠点形成港湾における官民連携国際旅客船受入促進協定制度の創設等
  国土交通大臣が指定した国際旅客船拠点形成港湾において、官民の連携によるクルーズ船の受入れの促進を図るため、 旅客施設等を整備し一般公衆の利用に供する民間事業者による岸壁の優先的な利用等に関する協定制度を創設

(2)非常災害時における国土交通大臣による円滑な港湾施設の管理制度の創設
  非常災害が発生した場合において、港湾管理者からの要請に基づき、国土交通大臣が港湾施設の管理を行うことができる制度を創設
3).閣議決定日
平成29年3月10日(金)

添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001175198.pdf
概要(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001175203.pdf
要綱(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001175202.pdf
法律案・理由(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001175201.pdf
新旧対照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001175200.pdf
参照条文(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001175199.pdf

国土交通省港湾局総務課 鈴木、飯塚
TEL:03-5253-8111 (内線46-823,46-822) 直通 03-5253-8929 FAX:03-5253-1648

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レスポンス 2017年3月10日(金) 15時42分
クルーズ港の旅客ターミナル、官民連携で整備...港湾法改正案を閣議決定
訪日クルーズ旅客が倍々で増えている。15年は116万6000人、16年は199万2000人(速報値)。政府は20年には500万人の強気の目標を掲げて、国土交通省は法改正で国際クルーズ船の港整備を急ぐ。
 港の整備は国や自治体の仕事だが、数年前までほとんど需要のなかったクルーズ港は数も限られていて、係留施設の事前確保ができないほど混雑を極めている。
 同省港湾局は、国際クルーズ港の整備を加速させるため、港湾法を改正して官民連携による建設整備を可能にする。クルーズ港の港湾施設は、船をつなぐ係留施設のほかに、船の乗降客に対応する旅客ターミナルが必要になる。
 改正法案では、係留施設は国や自治体が従来通り行い、旅客ターミナルは、その港を利用するクルーズ船の関係会社で実施することができるというものだ。旅客ターミナルを整備した企業は、係留施設使用の優先権を持ち、旅客ターミナルを他社に有料で利用させることができる。旅客ターミナルは空港ビルに相当するもので、保安検査エリアのほかに、利用者の待ち合わせや飲食の場所となるため、乗降客以外の集客も期待できる。
 国交省は整備を進める港を全国6港で選定。法案が成立次第、港湾管理者が作成者となって官民連携の計画をまとめる。できあがった港の優先的使用の範囲や料金などについては協定で定める。
 また、改正法案には、地域の災害時に海上からの支援を円滑にするため、港湾管理者の要請を受けて、港の管理業務を国が実施できるようにする仕組みを新たに盛り込んだ。《中島みなみ》


東京新聞 2017年3月10日 08時30分
クルーズ船寄港へ官民連携 港湾法改正案を決定
 政府は10日、クルーズ船の拠点港を官民が連携して整備する仕組みを盛り込んだ港湾法改正案を閣議決定した。船の運航会社が港の旅客施設を整備する代わりに、岸壁を優先的に使用できるようにし、クルーズ船の寄港や訪日観光客の増加につなげる。
 国土交通省は1月、横浜(神奈川)、清水(静岡)、佐世保(長崎)、八代(熊本)、本部(沖縄)、平良(同)の6港を拠点港に選んだ。改正案の成立後、優先使用の対象となる「国際旅客船拠点形成港湾」に指定する見込み。6港以外からの追加も検討する。
(共同)

時事通信3月10日(金)8時36分
拠点港整備へ民間資本活用=クルーズ船誘致で法改正案
 政府は10日の閣議で、クルーズ船の運航会社と港湾管理者の地方自治体が協力して受け入れ拠点を整備する制度の創設を盛り込んだ港湾法改正案を決定した。運航会社が旅客ターミナルの建設などを行う代わりに、港の使用を優先予約できる仕組みを導入する。
 クルーズ船で日本を訪れる外国人旅行者は2013年の17万4000人から、16年に199万2000人へ急増。政府は20年に500万人に増やす目標を掲げており、横浜や八代(熊本県)など6港で受け入れ拠点の整備を推進している。 

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