2017-03-17(Fri)

ヤマト運輸 異例の労使合意 荷物量の抑制

時間指定12~14時廃止 再配達の受付時間短く
サービス残業 勤務管理見直しへ ドライバーの激務改善


◇ヤマト、働き方改革合意 労使交渉、総量・時間指定見直し
 宅配最大手、ヤマト運輸の2017年の春季労使交渉が16日、妥結した。インターネット通販の荷物の急増と人手不足で従業員が長時間労働を強いられていることから、ヤマトと労働組合は賃上げとともに働き方改革を協議。荷物の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止で合意した。サービス見直しで持続可能な事業のあり方を探る。
(日本経済新聞 2017/3/17 2:30)

◇ヤマト、時間指定見直し6月実施 ドライバーの激務改善
 宅配便最大手のヤマト運輸は、荷物を受け取る時間帯を指定できる配達を見直し、再配達の受付時間を短くすることなどを決めた。今春闘の労使交渉で労働組合に回答し、16日妥結した。荷物の急増と人手不足で厳しさを増しているドライバーの労働環境を改善するには、利用者向けの手厚いサービスの見直しが必要だと判断した。インターネット通販のサービスの縮小につながる可能性がある。
(朝日新聞 2017年3月17日05時00分)

ヤマト運輸、勤務管理見直しへ サービス残業、千時間も
 宅配便最大手のヤマト運輸が、サービス残業が常態化しているドライバーの勤務管理手法を見直すことが14日、分かった。出退勤時刻を示すタイムカードによる簡素な仕組みにする方向だ。現在はタイムカードと併用する業務用端末の使用時間を反映して勤務時間を短く認定しているが、手法を一本化してサービス残業の解消につなげる。
(共同通信 2017年3月14日 19時20分)


ヤマト運輸への是正勧告、昨年12月にも 長時間労働で
 宅配便最大手ヤマト運輸の横浜市内の支店が、男性ドライバー1人に違法な長時間労働をさせたとして、昨年12月に横浜北労働基準監督署(横浜市)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。この支店は昨年8月にも、ドライバー2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切に取らせていなかったとして、同法違反で是正勧告を受けていた。
(朝日新聞 2017年3月11日05時06分)




以下引用

朝日新聞 2017年3月17日05時00分
ヤマト、異例の労使合意 時間指定12~14時廃止 再配達の受付時間短く
 宅配ドライバーの長時間労働が問題になっているヤマト運輸の今春闘の交渉は、労働組合が荷物量の抑制を要求し、経営側が利用者向けの手厚いサービスの縮小で応じる形で決着した。サービスの見直しは売り上げの減少につながりかねず、民間企業が労使交渉で決めるのは異例だ。▼1面参照
 見直しが決まった配達時間帯の指定や再配達のサービスは、いずれも利用者に支持されていたものだ。労使は「一部商品の廃止やリニューアル」でも合意。関係者によると、クレジットカードなど貴重品を手渡しする「セキュリティパッケージ」が候補に挙がっているという。
 組合側が春闘で「荷物量の抑制」を要求したのは初めてだった。労使は、荷物量の数値目標での合意は「荷物の受け取り拒否につながりかねない」(経営幹部)と見送ったが、サービスの縮小のほか、大口法人顧客との契約内容の見直しでも合意した。荷物量の多い法人客への実質的な値上げによって、結果的に取扱量の抑制につなげる考えだ。
 労使が念頭に置いているのは、とくに荷物が増えているネット通販だ。すでにアマゾンなどの大手通販と配送料金の大幅割引の縮小に向けて交渉に入っており、交渉の結果次第で、ネット通販が送料無料のサービスをやめる可能性もある。
 違法残業などで横浜市の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けたことを踏まえ、労働時間の管理を徹底することも確認した。
 ヤマトでは利用者向けに低価格での手厚いサービスを追求した結果、人手不足による採用難と相まって社員の長時間労働が常態化している。ヤマトは今回の妥結について「働き方改革を経営構造改革そのものとして位置づけた上で、労働環境整備の取り組みについて労使で協議を重ねてきた」とのコメントを出した。
 (内藤尚志、贄川俊)
 ■ヤマト運輸の労使が妥結した内容
 <商品・サービスの見直し>
 ◆宅配便の時間帯指定区分を見直し、正午~午後2時を廃止。午後8~9時をやめて午後7~9時を新設(6月中)
 ◆再配達の受け付け締め切りを1時間早めて午後7時に(4月24日から)
 ◆一部商品の廃止やリニューアルを検討
 ◆大口法人顧客との契約内容を見直し取扱数量を適正化
 <労務管理の適正化>
 ◆年間の総労働時間計画を前年より8時間減らし、2448時間に
 ◆労働時間の管理を入退館時間で一本化(4月16日から)
 <ワーク・ライフ・バランスの推進>
 ◆営業所単位で休憩の時間帯を決め、管理を徹底
 ◆営業所の責任者を増員し、管理体制を構築
 ◆年間126日以上の休日・休暇を確保
 ◆週1回程度のノー残業デー取得を推進
 ◆10時間の勤務間インターバル規制を導入(10月から)
 <賃上げ>
 ◆ベースアップ月814円、ドライバーの評価の改定分として月2621円(1人あたり平均)


朝日新聞 2017年3月17日05時00分
ヤマト、時間指定見直し6月実施 ドライバーの激務改善
 宅配便最大手のヤマト運輸は、荷物を受け取る時間帯を指定できる配達を見直し、再配達の受付時間を短くすることなどを決めた。今春闘の労使交渉で労働組合に回答し、16日妥結した。荷物の急増と人手不足で厳しさを増しているドライバーの労働環境を改善するには、利用者向けの手厚いサービスの見直しが必要だと判断した。インターネット通販のサービスの縮小につながる可能性がある。▼8面=異例の合意
 指定できる配達時間帯のうち、利用が比較的少ない「正午~午後2時」と、幅が短く多忙になりがちな「午後8~9時」を廃止し、「午後7~9時」の時間帯を新設する。6月中に実施する。
 再配達の受付時間は午後8時の締め切りを1時間繰り上げて午後7時にする。4月24日から実施する。組合側の要求に応えて、終業と始業の間に最低10時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」を10月から導入することでも労使が妥結した。
 荷物量の多い法人客との契約内容を見直し、荷物量を適正な範囲に抑えることも確認した。従業員の負担を軽減するため、一部商品の廃止やリニューアルも検討する。組合側が先月、今春闘で初めて「荷物量の抑制」を要求し、異例の労使交渉が続いていた。(内藤尚志、贄川俊)


日本経済新聞 2017/3/17 2:30
ヤマト、働き方改革合意 労使交渉、総量・時間指定見直し
 宅配最大手、ヤマト運輸の2017年の春季労使交渉が16日、妥結した。インターネット通販の荷物の急増と人手不足で従業員が長時間労働を強いられていることから、ヤマトと労働組合は賃上げとともに働き方改革を協議。荷物の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止で合意した。サービス見直しで持続可能な事業のあり方を探る。
 ヤマト労組は17年の春季労使交渉で初めて、宅配便の総量抑制など抜本的な働き方改革を要求した。宅配便取扱数は16年度に18億個を超えて過去最高になることが確実。5年前と比べて3割増えており、従業員の長時間労働が常態化していた。
 会社側もサービス維持に限界が迫っていると判断。宅配便の基本運賃を27年ぶりに引き上げるなどして総量を抑制する。ネット通販大手アマゾンジャパン(東京・目黒)など大口顧客と値上げ交渉し、折り合わなければ取引停止を検討する。
 時間帯指定サービスの見直しでも合意した。6つの時間帯のうち6月中に「正午~午後2時」を廃止、運転手が昼食休憩を取りやすくする。最も遅い「午後8~9時」は幅が1時間しかなく労働が過密であるため、「午後7~9時」に広げる。
 午後8時の再配達受け付け締め切り時刻は、午後7時に繰り上げる。労組が求めていた退社と出社を最短10時間空ける「勤務間インターバル制度」を10月に導入する。
 賃上げは定期昇給相当分とベースアップ(ベア)などの合計で6338円で妥結し、前年の5024円を上回った。ベア分は814円で、4年連続の実施となる。
 配達する荷物の量に応じて賃金が変わるインセンティブ制度に、荷物の大きさや接客態度によって加算する仕組みを加える。夏ボーナスは昨夏比2千円増の56万4千円で妥結した。


朝日新聞 2017年3月16日05時00分
(時時刻刻)官製春闘、崩れる青写真 「ベア続けたが消費拡大見えない」 減速の大手、限界感
「官製春闘」4年目のベアは過去3年を下回る水準に
 今春闘は15日に集中回答日を迎えた。安倍政権が賃上げを呼びかける「官製春闘」も4年目。大手企業の経営側はベースアップ(ベア)に4年連続で応じたが、引き上げ幅は前年実績を軒並み下回り、この4年間で最低水準となった。政権の要請を推進力とする賃上げに息切れ感が漂い、賃上げで消費を刺激して「経済の好循環」につなげるシナリオは揺らいでいる。▼経済面=主な回答
 「競争環境がさらに熾烈(しれつ)になっているのを痛感しており、不透明感のなかでの交渉を余儀なくされた」
 自動車大手や車部品メーカーの労組でつくる自動車総連の相原康伸会長は、15日午後の会見で悔しさをにじませた。製造業労組を傘下に持つ金属労協の15日午後5時時点の集計では、回答があった主要44組合のベアの平均は月1069円で、前年の水準(月1424円)を大きく下回った。
 トヨタ自動車のベア回答は、前年実績を200円下回る月1300円。上田達郎常務役員は記者会見で「今期は減益予想。来期以降も見通しが難しいなか、従来通りのベアは困難」と述べた。日産自動車の回答も前年の半額の月1500円にとどまり、車大手7社中5社が前年実績に届かなかった。
 賃上げを消費拡大につなげる「経済の好循環」を狙う安倍晋三首相は「少なくとも前年並みの賃上げ」を呼びかけていたが、昨年以降に進んだ円高で潮目は変わった。2017年3月期の営業利益は大手7社中5社で前年割れの見通しだ。
 「毎年ベアをやってきたのに、消費が広がる効果が見えない」(大手幹部)と、政権のシナリオに疑問の声も出始めた。
 足元では再び円安傾向になっているものの、保護主義色の強い米トランプ政権の登場で先行きの不透明感は強まっている。経営側は固定費の増加につながるベアの上積みに慎重だった。
 電機大手の回答も、月3千円の要求に対して前年実績を500円下回る月1千円にとどまった。
 「3年間でベアが積み上がり、経営環境は不確実性が高まっているが、経済への貢献は社会的責任。社員の尽力にも報いたい。最大限の決断をした」。日立製作所の中畑英信執行役常務は記者会見で、交渉をこう振り返った。
 ■中小、人材確保へ賃上げも
 低水準にとどまった大手の交渉結果は、これから本格化する中小企業の交渉にも影響しそうだ。息切れが目立ったベア回答が、賃上げ交渉に冷や水を浴びせるおそれがある。第一生命経済研究所の新家義貴氏は「消費の停滞は続く」と予想する。
 一方で、中小の春闘交渉には例年とは異なる動きも出てきた。金属労協の10日時点の集計によると、自動車総連に加入する労組のベア要求額の平均は、組合員1千人以上の大手が3183円(前年比10円増)だったのに対し、組合員300人未満の中小は3330円(同166円増)だった。
 大手の正社員より、労組がない場合も多い中小や非正社員の賃上げの方が勢いがあるとの見方も出ている。急速に進む少子高齢化を受けて国内企業の人手不足感が強まり、とくに中小では深刻だ。中小の働き手や非正社員は賃金への不満による転職が目立ち、人手不足に拍車をかけている。
 「相当な人手不足で、労働側には追い風が吹いている」(神津里季生〈りきお〉連合会長)。「官製春闘」の影響が及びにくいところで、賃上げ機運が高まるという皮肉な状況になっている。
 ■「働き方改革」主要テーマに 長時間労働や格差是正
 政府の「働き方改革実現会議」が昨年9月に発足。広告大手・電通の新入社員の過労自殺事件を受けて長時間労働の是正に対する社会的関心も高まり、「働き方改革」への労使の関心は一気に高まった。今春闘の協議では、賃上げと並ぶ主要テーマに急浮上した。
 「多くの組合で長時間労働を是正する制度の導入が進んでいる」。電機連合の野中孝泰委員長はこの日の記者会見で話した。電機連合と経営側は今月、労使が協力して職場環境を見直し、働き方改革の実現に取り組むとする共同宣言をまとめた。
 終業から始業の間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」を導入しているNECは今春闘で、休息時間を10時間から11時間に延ばすことを決めた。「終電近くまで働く社員の健康確保を第一に考えた」(広報)という。
 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスの労使は13日、11時間のインターバル規制を実験的に始めることで合意した。「ワンオペ」と呼ばれる従業員1人での深夜営業が過酷だと批判され、対策を考えてきたという。
 正社員と非正社員の待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」に向け、政府が昨年末にガイドライン(指針)案をまとめるなか、労使も動き出した。
 NTTグループは、正社員だけに支給している食事補助を廃止し、フルタイムの契約社員を支給対象に加えた手当を新設。4月から正社員・非正社員ともに3500円を支給するように改める。
 KDDIの労組は今春闘で、昨年は一律5万円だった契約社員の一時金(ボーナス)を、正社員と同じ月給の3カ月分に引き上げるよう要求した。経営側は要求は認めなかったが、契約社員の支給額を一律10万円に引き上げると回答し、すでに妥結した。
 政府に背中を押された形で始まった「働き方改革」を、労使が主体的に取り組む民間主導の動きに変えていけるかどうかが問われている。
 ■企業の労使が取り組む「働き方改革」の例
 <長時間労働の是正>
・味の素/4月から所定労働時間を20分短くして7時間15分、2018年度には7時間に
・日立製作所/午後10時以降の残業を原則禁止。向こう2年間で、残業時間を15年度より月10時間減らすことを目指す
ヤマト運輸/荷物の扱い量の抑制を検討。時間帯指定の配達を見直し
 <柔軟な働き方>
・富士通/自宅や外出先で仕事ができるテレワーク勤務を4月から全社員に導入
・カルビー/テレワークの上限日数(週2日)を4月以降に撤廃
 <非正社員の待遇改善>
・NTTグループ/フルタイムの契約社員を対象に加えた手当を新設し、正社員と同額を支給
・KDDI/契約社員に4年連続で正社員(総合職)を上回るベアを実施
 (今春闘で合意した項目以外を含む)

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共同通信 2017年3月14日 19時20分
ヤマト運輸、勤務管理見直しへ サービス残業、千時間も
 宅配便最大手のヤマト運輸が、サービス残業が常態化しているドライバーの勤務管理手法を見直すことが14日、分かった。出退勤時刻を示すタイムカードによる簡素な仕組みにする方向だ。現在はタイムカードと併用する業務用端末の使用時間を反映して勤務時間を短く認定しているが、手法を一本化してサービス残業の解消につなげる。
 親会社のヤマトホールディングス(HD)は、グループ社員約7万人を対象にサービス残業の調査を進めている。中には過去2年間のサービス残業の累計が約千時間に上り、未払い賃金が150万円程度になる社員もいるとみられる。


朝日新聞 2017年3月11日05時06分
ヤマト運輸への是正勧告、昨年12月にも 長時間労働で
 宅配便最大手ヤマト運輸の横浜市内の支店が、男性ドライバー1人に違法な長時間労働をさせたとして、昨年12月に横浜北労働基準監督署(横浜市)から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。この支店は昨年8月にも、ドライバー2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切に取らせていなかったとして、同法違反で是正勧告を受けていた。
 ヤマトは未払い残業代の大規模調査を始めるなど労働環境の改善に乗り出しているが、相次ぐ是正勧告がそのきっかけになった可能性がある。
 ヤマトによると、昨年12月8日に神奈川平川町支店が是正勧告を受けた。労使協定で定める時間外労働の上限を超えて、違法にドライバーを働かせていたという。
 ヤマトは2007年に大阪市の拠点でドライバーの残業代の未払いを指摘されるなど、これまでも複数の拠点で労基署から是正勧告を受けている。配達方法の見直しなどでドライバーの負担軽減に取り組んできたが、「物量の伸びが想定を超え、対応しきれなくなった」(幹部)と説明している。
 ヤマトはグループの社員約7・6万人を対象に未払い残業代の調査を始めたほか、時間帯指定の配達などドライバーの負担が重いサービスの見直しや縮小、運賃の全面的な値上げといった労働環境の改善策を検討している。

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