2017-03-19(Sun)

建設・運転も残業上限適用 

猶予期間設定し慣行改善 働き方会議、上限100時間未満決定

残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸建設業界
----安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。
 
現在の労働時間規制では、所定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業させる場合は労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を労使で結ぶ必要がある。協定を結んでも、残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。
 
ただ、運輸や建設、研究開発は業務の特性上、一定の長時間労働が避けられないとして、この告示による残業時間の上限が適用されていない。
 
19年度にも始まる残業時間の上限規制は、適用除外の業種を原則設けない。ただ、いきなり上限規制の対象に加えると混乱が生じかねないため、猶予期間を設ける。
(日本経済新聞)




以下引用

日本経済新聞 2017/3/18付
残業規制の適用、建設と運輸猶予 働き方会議、上限100時間未満決定
 政府は17日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする政労使合意を示した。現在は残業上限の適用除外となっている建設や運輸業も猶予期間を設けて規制する。政府は今月末に働き方改革全体の実行計画をとりまとめ、労働基準法など関連法の改正案を今年の国会に提出する。(関連記事総合4面に)
 時間外労働の上限規制に関する政労使合意では、残業は月45時間、年間360時間としたうえで、労使で協定を結べば月平均60時間、年間720時間まで認める。繁忙期は特例で月100時間未満の残業が可能となる。働き過ぎを防ぐため、残業時間短縮に向けた指針策定を労基法に規定。終業から始業まで一定期間を確保する「勤務間インターバル制度」導入を努力義務として定める。
 焦点となっていた適用除外業種は原則として撤廃する。現在は残業時間の規制がかからない建設、運輸業は発注者や荷主などとの関係を考慮し、適用までの猶予期間を設ける。安倍晋三首相は「長年の慣行を破り、実態に即した形で時間外労働規制を適用する方向としたい」と強調。具体的な猶予期間は月末に示す実行計画に盛り込む。

日本経済新聞 2017/3/18 1:24
残業時間の上限規制「東京五輪まで猶予を」 運輸建設業界
 安倍晋三首相が17日、残業時間の上限規制で運輸業建設業への適用を猶予すると表明し、焦点は両業界でいつから実施するかに移る。業界は2020年の東京五輪に向けて深刻な人手不足が予想されるため、五輪が終わるまで適用しないよう要請している。政府は適用除外を運輸と建設に限る方針だが、経済界からはもっと広げるよう求める声も上がる。
 現在の労働時間規制では、所定の労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて残業させる場合は労働基準法36条に基づく協定(サブロク協定)を労使で結ぶ必要がある。協定を結んでも、残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。
 ただ、運輸や建設、研究開発は業務の特性上、一定の長時間労働が避けられないとして、この告示による残業時間の上限が適用されていない。
 19年度にも始まる残業時間の上限規制は、適用除外の業種を原則設けない。ただ、いきなり上限規制の対象に加えると混乱が生じかねないため、猶予期間を設ける。
 建設業界では日本建設業連合会(東京・中央)が3日に国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に猶予期間を設け、20年の東京五輪以降に段階的に導入するよう要請した。労働時間の単純な短縮は五輪関連や災害復旧工事の工期に影響しかねないためだ。
 政府は月末にまとめる働き方改革実行計画で、運輸や建設の適用猶予期間を具体的に明記したい考えだ。この2業種以外にも適用を猶予する業種を設けようとすると「収拾がつかなくなる」(厚労省幹部)おそれがあり、適用猶予は原則として運輸と建設に限る。
 政府内には上限規制の見直し規定が法施行から5年後のため、猶予期間も5年間とする案がある。政府は研究開発については健康を保つための措置などを義務づけたうえで規制の例外とする方針。企業競争力を確保する観点からの措置だ。
 ただ、運輸や建設にとどまらず、小売りなどのサービス産業にも人手不足による長時間労働が広がる。小売業界では店舗運営の中心を担うパート・アルバイトの人手不足が続く。食品スーパー大手幹部は「パートの人手不足を正社員で補っているため、残業時間を減らせていない」という。
 こうした現状を背景に、経済界からは適用除外に関して注文が出ている。日本商工会議所の三村明夫会頭は実現会議後の記者団の取材に対し「経団連と連合でカバーできない業種があるので、実態をはっきりさせた上で現場の実態を踏まえた適用をお願いしたい」としており、今後調整は難航する可能性もある。
 政府内には適用の猶予期間が終わった後、なお余裕のある規制水準とすべきだとの意見もあり、月末に向け詰めの調整をする。長時間労働が常態化している勤務医の扱いも今後の焦点となる。


SankeiBiz-2017.3.18 05:55
建設・運転も残業上限適用 政府、猶予期間設定し慣行改善
 政府は17日、残業時間の上限規制について、現在の制度で対象から除外している建設業や自動車の運転業務にも上限を適用する方針を固めた。一定の猶予期間を設け、発注元や荷主、利用者などの協力も得て、長時間労働を招くような取引慣行の改善に取り組む。
 政府は月末にまとめる働き方改革の実行計画に具体策を盛り込むよう、業界との調整を急ぐ。
 政府と連合、経団連は同日の働き方改革実現会議で、繁忙期1カ月の残業上限時間を休日労働含め100時間未満とすることを正式に提案した。13日の労使合意に基づき、残業の原則は月45時間、年間360時間とし、特別な場合でも年間720時間以内とする。できる限り残業時間を短くする取り組みを政労使で強化する。
 現在、残業時間の上限は厚生労働相の告示で目安が定められている。建設事業やトラックなどの運転手は、天候に左右されやすいことや荷主などとの取引慣行がネックとなり、業務量や労働時間を調整しにくい。このため規制対象外としているが、連合が適用するよう要請していた。
 政府は17日、実行計画の骨子を実現会議に示した。非正規労働者の処遇を改善する「同一労働同一賃金」を実現するため、企業が労働者に待遇の差を説明する義務を課すよう法改正することや、実現までの工程表を盛り込む方針。


時事通信 (2017/03/17-21:05)
残業「月100時間未満」決定=運輸・建設も規制へ-働き方会議
 政府は17日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、繁忙期に例外的に認める残業時間の上限規制を「月100時間未満」とすることを正式決定した。残業時間の短縮に向けて国の指針を新たに設け、企業などに対し助言・指導を行うことも確認。現在は残業時間規制の適用対象外となっている運輸・建設業も対象とする方向で検討する。
 会議ではこうした内容を盛り込んだ政労使による上限規制案が提示された。月内に策定する実行計画に明記する。
 席上、安倍晋三首相は自動車の運転業務や建設事業に言及し、「猶予期間を設けた上で、実態に即した形で規制を適用する方向としたい」と明言。今月末の実行計画取りまとめに向け、関係業界と調整を急ぐよう石井啓一国土交通相に指示した。
 最大の焦点となっていた1カ月の残業上限をめぐっては、経団連が「100時間以下」、連合が「100時間未満」をそれぞれ主張。首相が「未満」を支持し、経団連も受け入れた。
 規制案は繁忙期の例外的な上限について、(1)月100時間未満(2)2~6カ月の月平均80時間(3)年720時間(月平均60時間)(4)月45時間を超える場合は年6カ月まで-としている。違反した企業には罰則を科す。
 新指針は「(月45時間などの)原則的上限に近づける努力が重要」とした労使トップ間の合意を受けたもので、規制案には「新たに労働基準法に指針を定める規定を設ける」と明記した。これに関し、首相は「指針を定め、100時間未満に足らずとも、助言・指導を行う制度を整備する」と表明した。


日刊建設通信新聞 [ 2017-03-17 ]
【記者座談会】時間外労働“上限適用除外”の建設業はどうなる/コンセッション事業に弾み
A 働き方改革で焦点となっていた時間外労働の上限が13日に決着したが。
B 経団連の榊原定征会長と、連合の神津里季生会長が時間外労働の上限などに関する労使合意を安倍晋三首相に報告した。繁忙期に例外として認める単月の上限規制については、「100時間」をめぐる労使の調整が難航し、労使合意でも「100時間を基準値とする」との表現にとどまっていたが、首相が「100時間未満」とするよう要請したことで事実上、決着した。
C 労使合意では、罰則付きの時間外労働の上限規制導入について、「労働基準法70年の歴史の中で特筆すべき大改革に合意した」との文章も盛り込まれている。労使双方の改革へ向けた決意の固さが読み取れる。政府は17日に開く働き方改革実現会議で、政・労・使の残業上限規制案を提示する見通しだ。
A 上限規制を盛り込んだ労働基準法改正案は年内にも国会に提出して、2019年度の規制導入開始が見込まれている。いよいよ、法的規制による長時間労働の是正が具体化することになるが、上限規制の適用除外となっている建設業の扱いは。
C 2月の実現会議で示された事務局案では「実態を踏まえて対応のあり方を検討する」となっている。3日に開かれた石井啓一国土交通相と日本建設業連合会など4団体との意見交換会で、国交相が「見直しをしたほうが将来の建設業にとってもプラス」との考えを示した。日建連は上限規制に賛同した上で、20年東京五輪後に週休2日制の普及度合いに合わせた段階的な実施を要請している。政府内でも適用除外の維持や猶予期間を設けた上での導入など、さまざまな意見が出ているようだ。
B いずれにしても、長時間労働に依存した企業文化は大きな転換期にさしかかっている。建設業への上限規制導入には災害発生時の緊急対応などの検討課題も残されているが、働き方改革は魅力ある産業へと大きく飛躍する絶好の機会でもある。
コンセッション事業の「二重適用問題」 政府としての対応方針決まる
A 話は変わるが、自治体でPFI事業の柱であるコンセッション(運営権付与)事業適用の阻害要因として指摘されてきた「コンセッションと指定管理者制度の二重適用問題」が解消されるようだけど。
D 内閣府や総務省など関係府省の調整が続いていたが、政府としての対応方針が決まった。ポイントは2点ある。1つは現行法上でも、コンセッション事業者が指定管理者制度の指定を受けずに特定の第三者に対して施設を使わせることができると整理したことだ。具体的には、対象の施設を普通財産化した上でコンセッション事業者に貸し付けることと、施設目的の範囲外使用に限るが行政財産をコンセッション事業者に貸し付けることの2方式がある。もう1つは、コンセッション事業者への施設利用許可権限の付与に向けたスケジュールを明確にしたことだ。
E 今国会に提出した国家戦略特別区域法・構造改革特別区域法改正案の付則には、コンセッション事業者に対する施設利用許可権限を付与できるよう、同法施行後1年以内をめどに具体的方策を検討し、検討結果に基づき必要な措置を講じる、との「検討規定」が盛り込まれた。さらに、検討結果を踏まえ、18年の通常国会に提出予定のPFI法改正案に必要な措置を盛り込む方針も打ち出した。
A この政府方針が実現すれば、二重適用問題が解消され、文教施設などのコンセッション事業の具体化に弾みがつくいえる。ただ、自治体のコンセッション事業導入には、地方議会の承認など、多くの関係者の理解を得るというハードルは残る。


【共同通信】2017年 03月 17日 21:13
政府、建設・運転にも残業上限
 政府は17日、残業時間の規制について、1カ月100時間未満とする上限を建設業や自動車の運転業務にも適用する方針を固めた。現在の制度で規制の対象から除外しており一定の猶予期間を設ける。発注元や荷主、利用者などの協力も得て、長時間労働を招くような取引慣行の改善に取り組む。
 同日の働き方改革実現会議で安倍晋三首相は「業界の担い手を確保するためにも猶予期間を設け規制を適用する方向としたい」と述べた。政府は残業の上限を盛り込んで労働基準法を改正する方針。これにより新技術や新商品の研究開発を除き、ほとんどの民間の業種と職種が対象になる。


NHK 3月17日 20時11分
時間外労働の上限規制 今後の焦点は建設や運輸業
政府、経団連、連合は、総理大臣官邸で開かれた働き方改革実現会議で、時間外労働の上限規制で焦点となっていた、繁忙期の1か月の上限を「100時間未満」とすることを確認しました。今後の焦点は、現在、残業の上限規制が適用されていない、建設や運輸といった業種に新たな上限規制が適用されるかどうかです。
建設や運輸、研究開発に携わる人については、業務の特殊性などを考慮し、いまは厚生労働大臣告示で定めた月45時間、年間360時間などといった上限規制が適用されていません。
 ただ政府は、長時間労働の是正を図るには、建設や運輸といった業種についても、取引環境の改善支援などを進めるとともに猶予期間を設けることで、上限規制の例外とはしない方向で、個別の業界団体などとの調整を進めてきました。また、上限規制を適用するまでの猶予期間について、具体的な年限を定めたいとしており、今後は猶予期間をどう設けるかが焦点になります。
運輸業界では
東京・品川区にある運送会社では、従業員に必ず週2日の休みを取らせるなど、改善に努めていますが、今の経営環境で上限規制が適用されることには不安を感じています。
 この会社が労働者側と結んでいる「36協定」では、1か月の残業時間の上限は98時間となっています。新たな上限規制のうち月100時間未満の規制は守れる水準です。しかし、引っ越しシーズンなど仕事が多い時期が重なることもあり、2か月から6か月間の平均を80時間以下にすることや1年のうち6か月を45時間以下にするのは難しいと感じています。
 山口裕詮社長は「運送業は、繁忙期や道路の渋滞など外部の要因で残業が長くなることがあり適用除外にしてもらわないと厳しい。厳しいルールを作るなら、それにあう体制づくりができるまで一定の猶予がほしいし、顧客の理解もないと労働時間を削減するのは難しいと思う」と話していました。
建設業界では
建設業界は、繁忙期と閑散期の差があることなどが考慮され、これまで労働時間の規制は適用されていませんでした。
政府は今後、建設現場も例外としない方針ですが、東京オリンピック・パラリンピックに関連した仕事が増えているため日本建設業連合会は、新たな規制に直ちに対応するのは難しいとして段階的な導入を要望しています。
 取材した建設現場のひとつ、東京・千代田区にある大手建設会社「鹿島建設」の高層ビルの現場ではおよそ1600人の作業員と現場監督が働いています。
 現場監督の社員たちは、日中は設計図どおり工事が進んでいるかなどを確認するため現場を歩きます。作業員たちは午後5時になると、仕事を終え帰宅しますが、現場監督は事務所に残って残業です。その日の報告書を作ったり翌日以降の工事のスケジュールを調整するなど、建設現場ではできない業務を行うからです。現場監督のひとり河野潤也さんは「遅い時は、午後10時や夜中まで働くこともある」と話しています。
 この現場を担当する鹿島建設の桐生雅文工事事務所長は、規制の適用について「建設業は、天候や予期せぬトラブルなど不確定要素に左右されるが、請負産業なので残業したり土曜日や祭日に作業したりすることも多い。上限規制の適用は高い目標だがIT化やロボット化などの取り組みで、労働時間を減らしていきたい」と話しています。
 この建設会社では、東京オリンピック・パラリンピックが迫るなかでもどのようにすれば現場の労働時間を削減できるか来月から対策会議を立ち上げ、検討を始めることにしています。


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