2017-03-20(Mon)

残業上限規制 100時間未満 過労死ゼロには程遠い

過労死ゼロ」に反する これで労働者守れるか 「欧州並み」目標どこへ

<各紙社説・論説>
読売新聞)残業上限規制 過重労働の横行改める契機に(3/15)
東京新聞)残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ(3/15)
北海道新聞)残業100時間未満 これで労働者守れるか(3/15)
河北新報)残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは(3/15)
新潟日報)残業100時間未満 削減する努力を続けねば(3/15)

信濃毎日新聞)残業規制 過労死ゼロには程遠い(3/15)
福井新聞)繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか(3/19)
神戸新聞)春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を(3/16)
中国新聞)残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い(3/20)
山陰中央新報)残業規制/引き続き是正を目指せ(3/15)

山陽新聞)残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ(3/18)
西日本新聞)残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に(3/19)
南日本新聞)[残業上限規制] 無制限よりはましだが(3/15)
琉球新報)残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する(3/15)




以下引用



読売新聞 2017年03月15日 06時00分
社説:残業上限規制 過重労働の横行改める契機に


 長時間労働に歯止めをかけ、多様な人材が活躍できる環境を整える。過重労働が蔓延する現状を改める契機としたい。
 残業時間の上限規制に関する協議で、経団連と連合が合意した。残業は月45時間、年360時間までを原則とする。繁忙期などには特例として年720時間、月平均60時間まで認める。
 焦点だった繁忙期の1か月当たりの上限は、「100時間未満」とすることで事実上決着した。
 100時間を巡り、経団連は「以内」、連合は「未満」を主張して譲らず、安倍首相が連合の意を汲んで裁定した。
 「働き方改革」を断行しようという首相の意思の表れだろう。労使の合意は、大きな前進だ。
 政府は合意を反映した働き方改革実行計画を近く策定し、関連法案の早期の国会提出を目指す。
 労働基準法は、労働時間を1日8時間、週40時間までと定めるが、労使協定を結べば、残業が可能だ。月45時間、年360時間以内が基準だが、強制力はない。しかも、協定で特例を定めれば、基準を無制限に超過できる。
 実質的に青天井で残業が認められる現状を改め、残業時間の上限を法定化する。違反に対する罰則も設ける。過重労働を抑制する上で、その意義は大きい。
 「月100時間」は、脳・心臓疾患による労災認定基準に準拠する。「過労死ライン」ぎりぎりの残業を許容することに対し、過労死遺族らは強く反発している。
 繁忙期の特例上限は、超えてはならない最終ラインだ。上限いっぱいの残業を肯定する趣旨ではない。経営側は、その点を肝に銘じる必要がある。やむを得ず特例を適用する場合も、月45時間の原則に近づける努力が求められる。
 労使合意は、終業と始業の間に一定時間を確保する「インターバル制度」の普及も掲げた。企業に導入の努力義務を課す。従業員の疲労回復のために有効な制度である。政府の支援も拡充したい。
 課題は、残業規制が当面、適用されない建設・運送業などの扱いである。実効性のある規制の在り方を検討すべきだ。
 電通の過労自殺問題などでは、残業時間の過少申告や「隠れ残業」が発覚した。上限が規制されても、守られなければ意味がない。監督・指導体制の強化が不可欠だ。
 企業は人手不足感を強めている。業務の量や内容が変わらなければ、残業は減らせない。情報通信技術(ICT)の活用などで効率化を図ることが重要である。
ページのトップへ戻る



東京新聞 2017年3月15日
【社説】残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ


 長時間労働の抑制に向けて第一歩になりそうだが、ワークライフバランスを実現するには程遠い。残業の上限規制について政労使が大筋合意した。政府目標の「欧州並み」はどうなったのか。
 事実上“青天井”になっている残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることになる。安倍晋三首相は「歴史的な大改革だ」と胸をはった。
 月四十五時間を超える残業時間の特例は年六カ月までとし、年間七百二十時間の枠内で「一カ月百時間未満」「二~六カ月平均八十時間」の上限を、罰則付きで法定化する方針だ。
 連合の要求で当初案の「一カ月最大百時間」よりは若干修正された。しかし、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する働き方を、国が容認するものであることに変わりはない。
 そもそも政府の働き方改革は、家庭生活と仕事の両立(ワークライフバランス)を容易にすることが出発点だったはずだ。労働時間についても「欧州並み」の少なさを目指すという目標を掲げていた。ならば過労死根絶は当然のことながら、さらに進んだ対策が求められよう。
 現行は残業規制の対象外となっている建設業や運輸業、企業の研究開発部門などの扱いも決まっていない。抜け穴はなくすべきだ。
 また、管理職も規制から外れているほか、働いた時間とは関係なく一定時間働いたものとみなす裁量労働制や事業場外みなし制の労働者も事実上、対象外となる。十分な権限がない「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するケースが増える懸念もある。管理職の要件を明確にするとともに、行政の監督・指導を強化することは実効性を担保する上で不可欠である。
 仕事が終わり、次に働くまでに一定の休息時間を取る「インターバル制度」も企業への努力義務を課すにとどまった。この規制があれば「ほとんどの過労死は防げる」と多くの専門家は指摘する。罰則付きの義務化を検討するべきだ。
 長時間労働の抑制は、育児時間がとれないことによる少子化、介護を理由とする離職、一人で子育てを担うため非正規雇用が多くなるひとり親家庭の貧困など、あらゆる社会問題の解決にもつながる。
 見直し規定も盛り込まれたが、導入から「五年後以降」といわずより速やかに、残業の上限を下げることを検討するべきだろう。
ページのトップへ戻る



北海道新聞 2017/03/15 08:55
社説:残業100時間未満 これで労働者守れるか


 「未満」か「以下」かという算数のような議論が、どれほどの意味を持つのだろうか。
 残業時間の上限規制を巡る経団連と連合のトップ交渉が、繁忙期の特例を「月100時間未満」とすることで決着した。
 2~6カ月の上限を「月平均80時間」とすることなども併せて合意している。
 しかし、「1カ月100時間」「2~6カ月の月平均80時間」は、厚生労働省が労災を認定する目安とする過労死ラインだ。
 なのにこんな合意では、過労死ラインぎりぎりまでの長時間労働にお墨付きを与えたことになりかねない。労働者を過労死から守るとはとても言えまい。
 議論の出発点は、労働基準法上の「三六協定」を労使が結べば事実上青天井になっている残業時間に、歯止めをかけることにあったはずである。
 だから連合も当初は、残業上限100時間を、「到底あり得ない」と突っぱねる姿勢だった。
 ところが「100時間以下」を主張する経団連側と交渉を進めるうちに、議論は「未満」か「以下」かに矮小(わいしょう)化されてしまった。
 連合の神津里季生会長は決着を受け、上限が設定されたことについて「労働基準法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」などと強調してみせた。
 だが、労働者を守る立場にある連合として、最後まで筋を通すべきではなかったか。
 そもそも、経団連と連合のトップ会談だけで結論を得る問題ではなかろう。連合傘下にない多くの労働者や、識者らの視点も交えた幅広い議論が必要だった。
 政府は今回の合意を踏まえて働き方改革の実行計画を近く策定した上で、労基法改正案を国会に提出する考えだ。
 ただ、このままでは過労死ゼロの達成は見込めない。
 残業を減らすことが従業員の労働効率を上げるとの見方もある。多角的な検討が欠かせない。
 終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入が、努力義務にとどまったことも残念である。
 一昨年、電通の新人女性社員が繁忙期の年末、長時間労働の末に自殺した。
 女性の母親は合意内容について次のようにコメントを発表した。
 「人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません」
 重く受け止めたい言葉だ。
ページのトップへ戻る



河北新報 2017年03月15日水曜日
社説:残業上限規制決着/責任回避の労使丸投げでは


 これで働く人たちの過労死・過労自殺がなくなるのかどうか、疑問と言うほかない。
 事実上、決着した残業時間の上限規制のことである。
 確かに罰則付きの規制導入は初めてのことだ。政府の働き方改革実現会議が月内にまとめる実行計画に盛り込み、政府は労働基準法改正に着手する。労基法70年の中で歴史的な改革には違いない。
 だが、安倍晋三首相は、電通の新入女性社員の過労自殺を挙げ「二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で」、長時間労働是正を働き方改革のテーマに据えたのではなかったか。「過労死ライン」とダブるような決着内容を見れば、その決意はどこへ行ったのかと言わざるを得ない。
 残業規制を巡っては、繁忙期の特例として年間720時間(月平均60時間)とする「総量規制」について実現会議は合意していた。
 残った難題が、繁忙期の月当たりの上限規制だ。1カ月に限って言えば、「100時間」との政府原案があり、合意を求められた経団連と連合の労使交渉は、この原案に沿って進むほかなかった。
 100時間を巡り経団連は「以下」、連合は「未満」を譲らず、結局は安倍首相の裁定で「未満」に決着した。
 月100時間は厚生労働省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準の過労死ラインだ。この二つの言葉の違いは時間にすればわずか「1秒」にすぎず、実質変わりはない。
 2015年度の認定過労死96件のうち、残業が月100時間未満が54件に上ることを考えても、働く人の命と健康が守れるとは到底思えない。
 決着までの経緯を見ていて解せないのは、実現会議での安倍首相の言動である。
 上限規制について「多数決で決するものではない。労使にしっかり合意形成してもらう必要がある」と労使に丸投げし「合意がなければ、法律は出せない」と言い切った。
 経団連にとって人手不足に悩む中小企業のこともあり、100時間は譲れない線だ。連合にとって上限規制の導入は長年の悲願。その悲願が「人質」に取られた形で、実現のためには譲歩するしかなく「未満」との文言にこだわったように「条件闘争」を余儀なくされたのではないか。
 労働条件の決定は労使交渉が基本だとしても、労使任せではらちが明かないからこそ首相自らが是正に乗り出したはずだ。これでは、肝心のところで責任を回避したのではないかとの疑念を拭えない。
 規制導入は、過労死根絶に向けた「第一歩にすぎない」(神津里季生連合会長)。これを機に、残業の原則的な上限である月45時間に近づくよう労使の取り組みを求めたい。政府は違法なサービス残業にも目を光らす必要がある。
 今後の推移をにらみつつ政労使は、合意した5年後といわず上限規制を継続的に点検し見直していくべきだ。
ページのトップへ戻る



新潟日報 2017/03/15
社説:残業100時間未満 削減する努力を続けねば


 悲惨な過労死や過労自殺を根絶するため、政府と労使は残業をさらに削減する努力を続けなければならない。
 政府が導入を進める罰則付きの残業規制で、連合と経団連は繁忙期の上限を「月100時間未満」、1年間では最長720時間とすることで決着した。
 長時間労働が2カ月続くことを防ぐため、100時間近い残業をした翌月は、最長約60時間までしか認められない。
 政府は働き方改革の実行計画を月内にまとめ、労働基準法改正に着手する。
 残業時間について、厚生労働省は現在、月45時間、年360時間を上限とする目安を示してはいる。だが、労使が合意して協定を結ぶなどすれば、事実上は青天井となっている。
 ここに上限を設けること自体は評価できよう。問題は「月100時間未満」という水準でも過労死が起きる可能性があり、安全と言えないことである。
 厚労省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準は、発症前1カ月におおむね100時間、または2~6カ月にわたり1カ月当たりおおむね80時間超の残業があったことが一つの目安だ。「過労死ライン」と呼ばれる。
 だが、残業時間が月100時間に達していなくても労災認定されるケースは少なくない。認定基準によると、月45時間を超えれば、業務と発症の関連性が徐々に強まるという。
 2015年度に労災認定された過労死96件のうち、残業が月100時間未満は54件に上る。
 精神疾患による過労自殺(未遂も含む)93件のうち、月100時間未満は36件だった。
 過労死した人の遺族らが「月100時間未満」を厳しく批判したのは当然といえよう。
 過労自殺した電通の新入社員の母親は「月100時間働けば経済成長すると思っているとしたら大きな間違いです」「繁忙期であれば命を落としてもよいのでしょうか」とのコメントを発表した。
 労使は原則的な上限である、月45時間、年360時間を目指すべきである。
 規制が厳しくなることで、企業が残業時間としてカウントせず、残業代を支払わないサービス残業が増える懸念も拭えない。
 法律で上限規制をしたとしても、「抜け穴」があったのでは、効果は上がらない。労働基準監督署による取り締まりを強化していく必要がある。
 終業から始業まで一定期間の休息を義務付ける勤務間インターバル制度の導入は、企業に努力義務を課すだけにとどまった。
 電通の過労自殺の際に被害者が受けたとされるパワハラの対策は先送りされた。
 残業規制が経済活動に悪影響を及ぼすと考える経営者は、まだ少なくない。
 「過労死ゼロ」は、法改正だけでは実現できない。長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しが不可欠である。労使双方の本気度が問われている。
ページのトップへ戻る



信濃毎日新聞 (3月15日)
社説:残業規制 過労死ゼロには程遠い


 過労死をなくす当初の目的には程遠い。
 政府が導入を進めている罰則付きの残業規制が、繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることで事実上、決着した。経団連と連合が合意している。
 厚生労働省の脳・心臓疾患に関する労災認定基準は、発症前1カ月におおむね100時間の残業、または2〜6カ月にわたり1カ月当たり80時間超の残業があったことが一つの目安になっている。
 残業が100時間に達していなくても労災認定されるケースは少なくない。2015年度に労災認定された過労死96件のうち、月100時間未満は54件に上る。この上限ラインでは、過労死を防ぐことができない。
 政府は労働基準法改正に本格着手するという。当初の目的を再確認して、規制水準を再検討することを求める。
 労使協定に特別条項を加えれば青天井だった残業時間に、上限ラインを加えることは一歩前進ではある。「原則的な上限」も月45時間、年360時間に規定する。それなのに繁忙期に限り特例で単月100時間未満まで認め、特例分を含め年720時間まで認める。
 これでは上限ラインが二つ存在することになる。「原則的な上限」はなし崩しになるだろう。
 残業規制について、安倍晋三首相は「歴史的な大改革」とし、経団連の榊原定征会長も「過労死を起こさないための経営側の決意」と述べている。特例を認めた上限ラインの導入では「大改革」にも「決意の表明」にもならない。
 先送りされた課題も多い。
 終業から始業まで一定の休息を義務付ける勤務間インターバル制度導入は、努力義務に終わった。
 広告大手電通の新入社員が過労自殺した事件では、実際の勤務時間を過少申告させた疑いで、法人としての電通と当時の上司が書類送検されている。今回の規制導入で、同様の過少申告強制や、社員が仕事を自宅に持ち帰るケースが増える懸念がある。労働基準監督署の態勢充実が必要になる。
 問題の根底には、業績の向上を労働者の健康確保より優先する企業の意識がある。人手不足は言い訳にならないだろう。必要な人員を確保できないのなら、業務を見直すべきだ。
 過労自殺した電通の新入社員の母親は「人間の命と健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがない」とのコメントを発表した。政府と労使は重く受け止めなければならない。
ページのトップへ戻る



福井新聞 (2017年3月19日午前7時30分)
論説:繁忙期残業「100時間未満」 過労死リスク下がるのか


 【論説】現在の労働行政でいう「過労死ライン」は発症前の2〜6カ月で月平均80時間超、1カ月で100時間超の残業を目安としている。政府が長時間労働抑制のために検討していた残業時間の上限規制。焦点だった「繁忙期」の特例について「月100時間未満」で連合と経団連の足並みがそろった。
 過労死ラインぎりぎりの設定で対立が解けていなかったが、連合側は悲願の残業規制の実現を優先、「未満」という曖昧な表現付きで歩み寄った。首をかしげたくなる内容である。「月100時間」はだめでも、「99時間」なら、極端に言えば「99時間59分59秒」であれば合法となる。煮詰めれば労働者の命か企業の競争力か、をかけた重要な攻防。この合意で過労死リスクが下がるとは思えない。
 ■「未満」「以下」の攻防■
 2月の働き方改革実現会議で政府は年間の残業上限を720時間、月平均60時間で提案。連合、経団連とも受け入れに大筋合意した。争点は「繁忙期」の規制に絞られた。政府は1カ月100時間、2カ月なら平均80時間を軸に連合と経団連の議論に委ねた。
 連合の神津里季生会長は「100時間など到底あり得ない」と反発。経団連の榊原定征会長は提案に賛同した上で「実態とかけ離れた規制は企業の競争力を損なう」と連合側に反論。
 その後も、「1秒」の差をめぐる連合の「未満」と経団連の「以下」の議論は平行線をたどり、合意に至ったのは安倍晋三首相のお願いだった。
 規制案は上限が月45時間、年360時間が原則。繁忙期でも上限の年720時間は厳守だ。超えれば罰則がある。政府は3月中にも実行計画を策定し、労働基準法の改正に着手する。
 原則部分で連合、経団連が一致した意義は大きい。必ず合意を守ってほしい。見直しも5年後にこだわる必要はなく、随時検証することを求めたい。
 ■労働者の声届いたか■
 「働く人々の考え方を中心にした改革をしっかり進めていきたい」と述べた安倍首相の意欲に反し、実現会議の労働側代表は連合の神津会長たった1人。労働者の声が反映されにくい布陣に財界や官邸意向をスムーズに通そうとする思惑が透けた。
 日本の労基法は残業規制に緩く、長時間労働がなくならない原因とされてきた。今規制案で上限が明記され、罰則規定も盛られたのは一応前進ではある。過労死ラインとなる厚労省の労災認定目安(月100時間超、2〜6カ月の月平均80時間超)に沿った形の決着だ。
 しかし現実には過労死ラインすれすれの残業を認めることになる。「未満」が付いて矛を収めた神津会長は「月100時間まで働かせることができるというのは誤ったメッセージ」とくぎを刺したが、過労死の遺族の強い反発にどう答えるのか。
 ■実行力と本気度問う■
 「大きくなったら ぼくは博士になりたい そしてドラえもんに出てくるような タイムマシーンにのって お父さんの死んでしまうまえの日に行く そして『仕事に行ったらあかん』ていうんや」―父を過労死で亡くした男児(当時)の詩だ。
 健康問題に日ごろ不安を感じている労働者数はメンタル面15・3%、心疾患6・3%、脳血管疾患で5・3%いる(厚労省15年調査)。決して少なくない数字だ。政府は今回の上限規制でおしまいにしてはならない。さらに縮める努力が必要だ。規制により労働現場に一層のしわ寄せが行くようでは何のための残業規制かわからない。企業もより効率のいい生産性を目指さなければなるまい。
 残業代ゼロ法案と悪評の過労死を誘発しかねない「働かせる改革」も控え、政府の長時間労働抑制がどこを向いているのか批判もある。企業ともども実行力と本気度が問われる「働き方改革」である。
ページのトップへ戻る



神戸新聞 2017/03/16
社説:春闘集中回答/残業抑制にも労使協力を


 2017年春闘はきのう、賃金相場をリードする自動車など大手企業の集中回答日を迎えた。
 最大の焦点となったベースアップ(ベア)の水準は、2年連続で前年の実績を下回る企業が相次いだ。円高傾向やトランプ米大統領の経済政策への懸念などから、経営側が慎重姿勢を崩さなかった。
 ベアは4年連続となったが、政府が求めた「少なくとも前年並みの賃上げ」は実現していない。4年目となる安倍政権主導の「官製春闘」は手詰まり感が強まったと言える。
 政治による民間への介入には限界があるということだろう。
 だが春闘の主要テーマである働き方改革でも政府は「官製」の姿勢を示す。安倍晋三首相が残業の上限規制問題で連合と経団連の裁定に乗り出し、事実上決着した。
 繁忙期の残業規制で、連合は「月100時間未満」を主張し、経団連は「月100時間以内」として譲らなかった。首相は「月100時間未満」にとするよう要請し、労働側に軍配を上げた形だ。
 しかし、もともと連合は月100時間の上限は「過労死認定ラインで到底あり得ない」と反発していた。政権の要請を受け、上限規制の導入を優先させたが、過労死ラインを越える残業の容認は禍根を残すことにならないか。
 過労自殺した電通新入社員の母親は「人間のいのちと健康に関わるルールに、このような特例が認められていいはずがない」と改めて反対の立場を明確にした。この声を重く受け止め、長時間労働の是正に労使が真剣に取り組まねばならない。
 労使合意では、残業は月45時間、年360時間まで、繁忙期は年6カ月まで月45時間超の残業を認める。特例は単月で月100時間未満、2~6カ月では平均80時間を上限とした。特例の延長分を含めた残業時間は年720時間以内に制限する。
 政府はこれを基に今月中に計画をまとめ、労働基準法改正を目指す。ただ、残業時間の過少申告などのルール違反が放置されれば、実効性は上がらない。法令違反に対するチェック体制も整える必要がある。
 今春闘で電機大手の労使は働き方改革に関する共同宣言を初めてまとめた。人手不足が深刻化する中、労使が協力して作業の効率化や業務内容を見直すことが欠かせない。
ページのトップへ戻る



中国新聞 2017/3/20
社説:残業規制と春闘 「過労死ゼロ」に程遠い


 今春闘で大手企業のベースアップは4年連続となった。ただ平均の上げ幅はこの間最小にとどまり、安倍政権の意向に沿う形の「官製春闘」は踊り場に差し掛かった感がある。
 賃上げだけが労使交渉ではない。働き方改革も今春闘の重要な論点になった。仕事は生活の一部である。体を壊したり命に関わるような長時間労働は見直さなければならない。
 残業時間の上限規制がようやく法制化される見通しだ。違反すればペナルティーを科す。政府の働き方改革実現会議は月内に実行計画をまとめる。改正されれば、労働基準法70年の中で歴史的な改革といえる。ただ、これで過労死や過労自殺がなくなるか、疑問が拭えない。
 繁忙期の残業上限を月100時間未満とすることで労使が合意した。経団連は「以下」の表現にこだわったが、安倍晋三首相の裁定で、連合の求める「未満」で合意した。100時間を1秒でも切ればいいという曖昧な線引きにすぎない。
 これでは深刻な事態を招く恐れがある。2015年に労災認定された過労死96件のうち54件は100時間未満だった。厚生労働省が労災認定基準とする過労死ラインは「月100時間、2~6カ月平均月80時間超」だ。最低でも80時間を出発点とすべきだった。ラインぎりぎりでは、過労死をゼロにするには程遠いと言わざるを得ない。
 そもそも安倍政権の働き方改革は誰のためなのか。経済界は協力姿勢を見せている。しかし一連の議論を見る限りでは、労働力の確保が前提とも映る。現場で働く人から「働かせ方改革」にすぎないとの指摘が出るのも仕方あるまい。
 過労死した遺族らも怒りを隠さない。「長時間労働は健康に有害と政府は知っていて、なぜ法律で認めようとするのか」。過労自殺した電通女性社員の母親の声だ。「繁忙期なら命を落としてもいいのか」。政府、経団連、連合は重く受け止めねばならない。
 今回の議論では積み残しの課題も多かった。建設や運送業などは当面残業規制が適用されない。役職によっては対象から外れる人もいる。しわ寄せが一部に集中するようではいけない。
 十分な休息には「勤務間インターバル制度」が有効だ。仕事を終えてから次の勤務まで一定時間の休みを取る仕組みだ。今回は企業の努力義務にとどまった。専門家は事故やミスを防止する効果を指摘している。企業側も前向きに検討すべきだ。
 残業時間の上限規制は導入から5年以降の見直し規定が盛り込まれた。日本の企業文化を根底から見つめ直す機にしたい。
 上司が残業時間を少なく記録したり、社員の方も仕事を自宅に持ち帰ったりするケースが報告されている。働く人の健康や幸せが二の次になっていた感はある。人手不足は理由にならない。労使でじっくり議論し、業務の在り方を見直す時機を迎えているのだろう。
 長時間労働の是正は社会全体の課題でもある。育児に十分時間を割けないことが、少子化につながった面もある。介護離職もそうだ。これから労働基準監督署の監視は強まるはずだ。企業は摘発を恐れるより、働く社員の笑顔や幸せに目を向けるべきだ。
ページのトップへ戻る



山陰中央新報 ('17/03/15)
論説 : 残業規制/引き続き是正を目指せ


 働き方改革の柱である残業時間の上限規制について、連合と経団連は繁忙期の上限を「月100時間未満」とすることで事実上合意し、残業規制の法制化が実現することになった。長時間労働是正の第一歩となるが、内容は不十分で、政府と労使は引き続き見直しを図っていくべきだ。
 1カ月の上限時間について、連合は100時間「未満」を、経団連は「以下」を主張して対立していたが、安倍晋三首相が100時間未満とするよう要請し、連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長は受け入れる意向を示した。政府は働き方改革の実行計画を3月中にまとめ、残業時間の上限を明記する労働基準法改正に着手する。
 残業規制案によると、厚生労働省が目安としている月45時間、年360時間を残業時間の原則的な上限とする。繁忙期に限り、1カ月100時間未満、2~6カ月なら月平均80時間まで認める。1年間の上限は720時間(月平均60時間)とし、5年後に内容を見直すことも盛り込んだ。
 日本で長時間労働の抑制が進まない大きな原因は、労基法が残業時間に緩いことだといわれてきた。労基法は残業時間の上限を定めておらず、繁忙期には労使が協定を結べば、特例として年6カ月まで残業時間をほぼ無制限に設定できる。
 このため残業時間の上限が労基法に明記され罰則規定が設けられるのは、確かに前進である。問題は繁忙期の上限が長すぎることだ。厚労省は労災認定の目安を1カ月100時間超、2~6カ月で月平均80時間超としており、繁忙期の上限はこの「過労死ライン」に沿う形で決着した。
 神津会長は「月100時間まで働かせることができるというのは誤ったメッセージだ」とくぎを刺したが、現実には過労死ラインぎりぎりの残業が容認されたと受け取られる恐れがある。過労死の遺族などからは強い反発が出ている。
 連合は政府が検討していた「月100時間」という案に強く反対していたが、これに「未満」を付けるだけで矛を収めた。ここまで妥協する必要があったのか疑問である。
 ただし、連合と経団連が、残業時間の特例を認める場合でも原則的な上限の月45時間に近づけることで合意していることは重要だ。まず労使がこの合意を守るよう努力しなければならない。その上で、5年後にこだわらず、繁忙期の上限時間を中心に、残業規制の内容を継続的に見直していくことを、政府と労使に求めたい。
 新しい残業規制が本当に長時間労働を是正する効果があるかも不安が残る。日本では労働者が働いた時間を実際より少なく記録するサービス残業が指摘され、こうした不法行為を根絶しなければ、規制の実効性は期待できない。労働基準監督官の増員など監督体制の強化も急務だ。
 残業規制の焦点の一つだった運転手や建設作業員ら適用除外業種の扱いは結論を持ち越したが、政府は猶予期間を経て規制対象とする方向で調整する。終業から始業まで一定期間の休息を義務付ける勤務間インターバル制度の導入を企業の努力義務とすることでも合意した。いずれも重要な課題であり、早期の実現に努めてほしい。
ページのトップへ戻る



山陽新聞 (2017年03月18日 08時00分 更新)
社説:残業上限規制 抜け道封じ実効性高めよ


 政府が進める働き方改革で最大の焦点となっていた残業時間の上限規制が「繁忙期は月100時間未満」で決着した。きのう開かれた政府の働き方改革実現会議で、労使双方から提案された。月内に実行計画がまとめられ、労働基準法の改正に向けた作業が本格的に動きだす。
 残業規制案は、これまで厚生労働省が目安としてきた法的拘束力のない「月45時間、年360時間」を原則的な上限として労基法に明記する。繁忙期に限って年6カ月まで45時間を超えることを認め、その延長分を含めて年720時間までとする。
 1カ月の上限については、100時間ラインを巡って労使が攻防を続けた。連合は100時間に届かない「未満」とするよう求めたのに対し、経団連は100時間を含む「以下」を主張した。
 実質的な違いはわずかだが、連合は改革を象徴する文言と考えてこだわったようだ。今週、安倍晋三首相が「未満」での決着を要請し、経団連が応じた。残業が事実上の青天井となっている現状からは前進したといえる。
 とはいえ、過労死の認定基準の一つである月100時間に近い残業を法律で認めることには異論も少なくない。過労死遺族らは「過労死ラインの合法化だ」「人命に関わることに特例は認められない」と反発している。仕事の状況次第では、月100時間近い残業をさせても問題はない。改革の趣旨にそぐわないそんなメッセージを企業に与えてしまう懸念も拭えない。
 鍵となるのは、改革の実効性をいかにして高めていくかである。時間に上限を定めても抜け道があっては意味がない。残業を規定内に収めようとして労働者が過少申告したり、企業がそれを強要したりするケースも考えられよう。サービス残業に対して労基署が厳しく目を光らせていくことが必要だ。
 積み残しになった課題もある。終業から次の始業までに一定の休息を義務付ける勤務間インターバル制度は、企業に努力義務を課すにとどまりそうだ。欧州では11時間のインターバルを設けている例が多い。労働側は日本でも法律で規制するよう求めていたが、すぐには導入できない企業もあるとして見送られた。
 厚労省によると、制度を導入済みの企業は2%にとどまっている。経営者側には「業務に支障が出る」といった抵抗感が根強いだけに、努力義務規定だけでどこまで導入が進むかは見通せない。
 今回の働き方改革は始めの一歩にすぎない。残業規制などを盛り込んだ改正法の施行から5年後に、あらためて内容を見直すことになっているが、労働時間削減の実績などを見ながら、5年といわず不断の見直しを進めていくべきだろう。長時間労働もやむなしとしてきた日本の企業風土や働く人自身の意識改革も求められている。
ページのトップへ戻る



西日本新聞 2017年03月19日 10時39分
社説:残業上限規制 「過労死ゼロ」の出発点に


 働き方改革の時間外労働上限規制で焦点になっていた繁忙月の残業が「月100時間未満」で事実上、決着した。17日の働き方改革実現会議で政府と連合、経団連が正式に提案した。
 残業の原則は「月45時間、年360時間」とし、特別な事情がある場合も年720時間以内とすることで既に労使は合意している。これにより労働基準法の改正で罰則付きの残業上限規制が初めて設けられる見通しになった。できる限り残業を短くする取り組みも今後、政労使で強化するという。
 繁忙期の規制を巡っては「月100時間」とする政府案に対して経済界が「妥当な水準」としたが、労働側は「到底あり得ない」と強く反対していた。脳・心臓疾患に関する労災認定基準が1カ月でおおむね100時間、2~6カ月で月平均80時間の残業を一つの目安としているからだ。
 過労死の遺族らが「法律で過労死ラインまで働かせることを容認することになる」と強く反発するのも理解できる。
 残業時間は事実上、青天井で認められているのが現状だ。最終的に連合は、長年の課題だった残業時間の上限設定を優先させて受け入れた。過労死防止に向け、前に進み始めたことは評価したい。今後は労働者の心身の健康を第一に、いかに実効性を上げるかが重要になる。
 どうしたら残業は減らせるか。終身雇用と年功序列に代表される日本型雇用システムは、長時間労働を助長しているとされる。
 残業時間の規制にとどまらず、業務量や業務内容の見直し、採用の在り方なども含めて働き方全般の改革に取り組むことが肝要だ。
 労使間で合意したメンタルヘルスやパワハラ対策の充実といった労働環境の改善も欠かせない。
 政労使は、「5年後の見直し規定」を労基法の付則に盛り込むことを確認している。政府は現在では対象外の建設業や自動車の運転業務にも残業の上限を適用する方針という。不断の見直しで「過労死ゼロ」を実現したい。
ページのトップへ戻る



南日本新聞 ( 2017/3/15 付 )
社説:[残業上限規制] 無制限よりはましだが


 政府が進める「働き方改革」の柱である残業時間の上限規制を巡る協議が、事実上決着した。
 安倍晋三首相が繁忙期の上限を「月100時間未満」とするよう連合の神津里季生会長と経団連の榊原定征会長に要請、対立していた労使は合意する方向だ。
 「過労死ライン」とされる月100時間を下回ったことで、首相は「歴史的な大改革」と胸を張る。だが、あくまでもぎりぎりである。「過労死ゼロ」を目指す上では、十分とは言い難い。
 長時間労働抑制に向けた一歩を踏み出したにすぎない。予定の5年後を待たず、労使で継続的に上限引き下げに取り組むべきだ。
 現行の労働基準法では、労使が協定を結べば、特例として年6カ月まで残業時間をほぼ無制限に設定できる。
 新たな残業規制案は厚生労働省が示した月45時間、年360時間を原則的な上限と規定。繁忙期に限り、特例で単月100時間未満まで認める。2~6カ月では平均80時間が上限で年720時間までだ。罰則付きで実効性を担保するのは確かに前進ではある。
 厚労省の脳・心臓疾患の労災認定基準は発症前の1カ月間に100時間超、2~6カ月に月平均80時間超を目安としている。いわゆる「過労死ライン」である。
 だが、ラインに達していなくても労災認定されるケースが多いことを忘れてはならない。
 2015年度に労災認定された過労死96件のうち、残業が月100時間未満は54件に上る。
 過労自殺した電通の新入社員高橋まつりさんの母幸美さんは「繁忙期であれば、命を落としてもいいのか」と憤る。過労死遺族らの強い反発は当然である。
 単月とはいえ、月100時間前後の過労死ラインを許容するという認識が広がる恐れもある。企業は月45時間、年360時間の原則を自覚し、勤務時間や労使協定の見直しを進めてほしい。
 企業側には「競争力を損なう」など経営への影響を心配する声もある。だが、残業量を減らしながら生産性を高める努力は、少子高齢化社会での成長と生き残りにもつながるはずだ。
 懸念されるのは、長時間労働を隠すために、違法なサービス残業が増えることである。
 実際の労働時間を記録しない行為が横行すれば残業代も支払われず、二重に労働者を苦しめる。労働基準監督署には、サービス残業の取り締まり強化を求めたい。
 パワハラ対策など、働き方を巡り労使に残された課題は重い。さらなる論議が必要である。
ページのトップへ戻る



琉球新報 2017年3月15日 06:01
<社説>残業月100時間未満 「過労死ゼロ」に反する


 「過労死ゼロ」の目標が大きく後退する。労働者側の連合と企業側の経団連が繁忙期の残業上限「月100時間未満」で事実上合意したが承服し難い。上限を大幅短縮する議論を重ねるべきだ。
 安倍晋三首相の「月100時間未満」の提案を連合、経団連の両会長が受け入れた。互いの面目を優先した政・労・経トップの政治決着の色合いが濃い。しかし内容は連合・労働側の大幅譲歩に近いのではないか。
 議論のたたき台となった「最大月100時間」の政府案に、連合の神津里季生会長は「到底ありえない」と拒絶の姿勢だったはずだ。それが100時間を1秒でも切ればよい「100時間未満」を受け入れるのは不可解だ。
 2015年度に労災認定された過労死96件のうち、残業が月100時間未満は54件に上る。月100時間未満でも過労死は起きる。これを了とするのは政府、労組、経済界挙げて「過労死しても仕方がない」とするのに等しい。
 厚生労働省が労災認定基準とする「過労死ライン」は「月100時間、2~6カ月平均月80時間超」だ。今回合意した特例の上限は「月100時間未満、2~6カ月平均月80時間」で、いずれも「過労死ライン」すれすれだ。
 経済界の「過労死ライン」すれすれの労働力確保の要求に政府が寄り添い、連合側が押し切られた印象を拭えない。
 政府はこれを受け労働基準法改正に着手する意向だ。しかし過労死の遺族は猛反発している。
 過労自殺した電通女子職員の母親は「遺族として強く反対する」と言明し、「長時間労働は健康に有害と政府は知っていて、なぜ法律で認めようとするのか。繁忙期なら命を落としてもよいのか」と批判している。
 政府、連合、経団連は遺族の訴えを真剣に受け止めるべきだ。
 現行の労基法は労使の三六協定と特別協定で残業時間が事実上制限のない青天井となっている。
 政府は改正労基法で「年最長720時間以内」の上限も設ける方向だ。連合は月、年の上限規制の立法化を歓迎するが、手放しでは喜べない。現行の厚労相・大臣告示は残業時間を「年360時間」としており、その2倍にも及ぶからだ。
 今春闘で残業規制は労使の大きな論点となろう。「過労死ゼロ」の目標を見失ってはならない。
ページのトップへ戻る

/////////////////////////////////////////////

関連記事

テーマ : 政治・時事問題
ジャンル : 政治・経済

tag : 残業 上限規制 100時間未満 過労死 ゼロ

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

コメント

プロフィール

ajimu-ra

Author:ajimu-ra

カレンダー
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
最近の記事
リンク
最近のコメント
最近のトラックバック
月別アーカイブ(タブ)
RSSフィード
天気予報

-天気予報コム- -FC2-
カテゴリー
FC2カウンター
FC2カウンター
現在の閲覧者数:
FC2ブログランキング
↓↓クリックお願いします↓↓

FC2Blog Ranking

ブログ内検索
全記事表示リンク

全ての記事を表示する

By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

フリーエリア
blogram投票ボタン