2017-03-22(Wed)

2017年公示地価 住宅地で9年ぶり上昇 

低金利が支え  全国は2年連続プラス  バブル期の地価と様相異なる

住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価
----国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。
 
住宅地では、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)が前年と同じ0・5%の伸びだった。4年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の4市が2・8%と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、3大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。
(朝日新聞)


公示地価住宅地で9年ぶり上昇 低金利が支え 全国は2年連続プラス
 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきた。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価(総合2面きょうのことば)は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと9年ぶりに上昇に転じた。景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う。全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇した。地方への波及が息長く続くかが焦点だ。
(日本経済新聞)


◇地価の騰落混在、バブル期と差 上昇先行地域は勢い鈍く
----上昇の兆しがみえる足元の地価とバブル期の地価とでは様相が異なる。1988年の公示地価は全国平均の全用途が前年比21.7%上昇、東京圏に限ると65.3%も上昇した。当時は転売を目的にした投機が全国に広がり、地価も全体的に上昇した。今年の公示地価は調査地点のうち4割が下落。近接する地域でも利便性によって上昇と下落が混在する。
 
現在の地価の水準は直近のピークにも及ばない。全用途が2年続けて上昇するのはファンドバブルと呼ばれた2007~08年以来。08年の地価水準を100とすると、商業地は83、住宅地は85.7と、金融危機による落ち込みを回復したわけではない。資産価格の上昇が消費を押し上げる好循環の経路はまだ力強さを欠いている。
(日本経済新聞)

平成29年地価公示
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html
平成29年地価公示結果の概要
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/00.html




以下引用

平成29年地価公示について
平成29年3月21日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000130.html
平成29年地価公示による地価の状況をとりまとめましたので、お知らせいたします。
●地価公示について
 地価公示は、地価公示法に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域等において標準地を選定し、毎年1月1日における「正常な価格」を判定し公示するものです。 
 地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
 各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。
●平成29年調査地点数及び価格時点  
全国の標準地26,000地点(うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については調査を休止)についての平成29年1月1日時点の価格によるものです。
●調査結果   
調査結果は、土地総合情報ライブラリー(http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2017/index.html) にて公開しておりますので、ご覧ください。
※個別地点の価格については、平成29年3月22日(水)掲載予定(当日はアクセスが集中するため、非常につながりにくい状況が予想されます。)
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価公示室 
TEL:03-5253-8111 (内線30353)

********************************

SankeiBiz-2017.3.21 17:32
公示地価】東海4県の上昇は愛知だけ リニアへの期待膨らむ
 国土交通省が21日発表した2017年の公示地価によると、岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県の住宅地、商業地は、愛知のみが上昇し、他の3県は下落した。愛知の商業地は、リニア中央新幹線への期待が名古屋駅から、近隣の主要駅周辺に広がる様子が見られた。
 愛知の商業地は2・4%上がった。値上がり傾向が続く名古屋駅から約3・5キロ南の金山駅周辺でも、20%超のプラスとなる地点が複数あった。名古屋駅に比べ割安感があるためという。住宅地は0・6%のプラスで、自動車関連企業への通勤圏で上昇が目立った。
 静岡の下落率は住宅地0・8%、商業地0・4%。岐阜と三重は、住宅地、商業地ともに25年連続の下落となった。


日本経済新聞 2017/3/22 1:08
地価の騰落混在、バブル期と差 上昇先行地域は勢い鈍く
 上昇の兆しがみえる足元の地価とバブル期の地価とでは様相が異なる。1988年の公示地価は全国平均の全用途が前年比21.7%上昇、東京圏に限ると65.3%も上昇した。当時は転売を目的にした投機が全国に広がり、地価も全体的に上昇した。今年の公示地価は調査地点のうち4割が下落。近接する地域でも利便性によって上昇と下落が混在する。
 現在の地価の水準は直近のピークにも及ばない。全用途が2年続けて上昇するのはファンドバブルと呼ばれた2007~08年以来。08年の地価水準を100とすると、商業地は83、住宅地は85.7と、金融危機による落ち込みを回復したわけではない。資産価格の上昇が消費を押し上げる好循環の経路はまだ力強さを欠いている。
 先行地域では上昇の勢いが鈍っている。東京都の千代田、港、中央の都心3区はそろって住宅地上昇率が前年より縮小。名古屋市の住宅地も1.2%上昇と、前年(1.6%上昇)から減速した。「中心部から離れた場所では売れ残りも出ている」(名古屋の不動産関係者)という。
 都市未来総合研究所の平山重雄氏は「三大都市圏の住宅地はマンション市況が調整局面を迎え、地価上昇も鈍化するだろう。アパートの供給過剰が生じている地域では地価が下落する可能性もある」とみる。
 商業地は18年から始まる東京都心のオフィスビル大量供給が懸念材料。20年にかけて千代田区や港区で大型ビルが相次ぎ竣工する。米不動産サービス大手のジョーンズラングラサールは東京の不動産は「賃料上昇が加速する局面から上昇が減速する段階に入った」と分析。19年にも下落に転じるとみる。


日本経済新聞 2017/3/22付
公示地価、住宅地で9年ぶり上昇 低金利が支え
全国は2年連続プラス
 住宅地の価格の下げ止まり基調が鮮明になってきた。国土交通省が21日発表した2017年1月1日時点の公示地価(総合2面きょうのことば)は全国の住宅地が前年比0.022%プラスと9年ぶりに上昇に転じた。景気の緩やかな回復や低金利を背景に、先に上昇した商業地を追う。全用途は0.4%プラスと2年続けて上昇した。地方への波及が息長く続くかが焦点だ。(関連記事総合2面、地域経済面、公示地価の一覧を別刷り第二部に)

 住宅地は前年の0.2%下落から下げ止まり、リーマン・ショック直前の08年以来のプラス。低金利と住宅ローン減税による需要下支え効果で総じて底堅く推移した。通勤や買い物に便利な駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた不便な場所の地価は下がるという二極化が全国的に拡大。けん引役が地方にも増えたのが大きい。
 ただ回復の勢いは緩やか。一足早く地価が上昇した三大都市圏は上昇率が0.5%と前年並み。都心では価格高騰でマンション販売が鈍り、大阪圏と名古屋圏の住宅地の上げ幅は縮んだ。住宅地は1万7909地点のうち上昇34%、下落43%と、なお下落地点が多い。
 弱さの残る住宅地に対し、商業地は安定して上昇基調を保つ。1.4%上昇と2年連続プラスで、前年の0.9%上昇から上げ基調を強めた。2年連続のプラスは07~08年以来だ。オフィス需要が堅調。訪日客が集まる都市を中心に店舗の収益性が高まりホテル用地の確保も相次ぐ。三大都市圏が3.3%上昇し、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市も6.9%上がった。
 全国の最高地価は11年連続で東京都中央区銀座4丁目の「山野楽器銀座本店」だった。1平方メートルあたり5050万円と1年前に比べ25.9%上昇した。調査地点が異なるため単純比較はできないが、東京23区の最高価格としてはすでにバブル期を上回った。もっとも全国平均は08年の8割強の水準にとどまる。
 三大都市圏を除く地方圏は商業地がマイナス0.1%、住宅地がマイナス0.4%。ともに25年連続の下落だが、マイナス幅は7年連続で縮まった。都道府県別では、商業地は奈良と岡山、住宅地は京都と広島が小幅な上昇に転じた。下落が続く地域もおおむね下落率が縮小し、商業地で2%以上の下落は秋田、新潟、鳥取、鹿児島の4県。
 地方の中核都市では交通インフラ整備や再開発で利便性が高まり、地価が上昇している。商業地の上昇率は札幌市が6.1%、仙台市が9.0%、広島市が4.7%、福岡市が8.5%。三大都市圏より割安で、比較的高い利回りを確保できるとして投資マネーを集めている面もある。
 工業地も9年ぶりのプラスに転じた。大型物流施設の立地が相次ぎ、地価を押し上げている。


朝日新聞 2017年3月22日05時00分
地価上昇は局地的 交通の利便性が左右
 国土交通省が21日に公表した全国の公示地価=キーワード=は、商業地だけでなく住宅地も上昇局面に入ったように見える。ただ、人口減に直面する地方や郊外では下落地点が多い。高騰する都市部の中心街では、「バブル」的な動きもある。幅広く力強い地価の回復には、至っていない。▼1面参照
 利便性の高い駅周辺などにマンションが建ち、周辺から住民を吸い上げる。そうして住民が集まる地域は地価が上昇に転じるが、周辺地域は下がり続ける。そんな現象が、全国各地で起きている。
 大阪―神戸間の「阪神地域」は、関西を代表する住宅エリアだ。兵庫県西宮、芦屋、伊丹、宝塚各市の住宅地は平均0・1~1・8%上がったが、兵庫県川西市の住宅地は1・8%下落した。高度経済成長期に開発された市内の住宅団地は、最寄り駅までバスを使う地域が多い。約25年前から住む男性(68)は「駅近くのマンションに引っ越すことも考えている」。
 東京でも、高度成長期にベッドタウンとして開発された多摩市や八王子市の住宅地で回復がもたつく。ともに今年は横ばい。最寄り駅まで距離のある地域の値下がりが響いた。
 前橋市の住宅地は25年連続で下がったものの、下落率は0・3%で最小だった。ただ、市内44地点で値上がりは中心部の6地点だけだ。JR前橋駅や百貨店、大型病院の近くで最近、12階建てマンション「シティテラス前橋広瀬川」の工事が始まった。住友不動産が開発する全120戸で、2年後の完成をめざす。「発売は4月だが、すでに問い合わせが来ている」(広報)
 三菱地所の木村恵司会長は「中心街にマンションを建てると、山の方から移住してくる。この傾向はもっと強くなる」と予測する。(岩沢志気、石井潤一郎)
 ■都市部ではバブルも
 いまの地価の動きを、不動産業界は「堅調だ」(三井不動産の岩沙弘道会長)と評価している。だが、前回の上昇局面だった2008年は、全国平均で住宅地が1・3%、商業地は3・8%の上昇で、当時より勢いは弱い。
 ニッセイ基礎研究所の竹内一雅氏は「建設労働者の人手不足、建築費の高止まりで、開発の過熱が抑えられている」とみる。ミニバブルと呼ばれた9年前は、新興業者が郊外でも積極的に開発したが、08年秋のリーマン・ショック後は業者の淘汰(とうた)が続いた。
 結局、今回は面的な広がりが弱いまま、局地的な地価上昇が全体を押し上げている。典型例が、11年連続で地価トップとなった東京・銀座4丁目の商業地「山野楽器銀座本店」だ。前年より25・9%高い1平方メートルあたり5050万円という公示地価は、08年の価格を3割近く上回った。
 海外からも流れ込む投資マネーが、拍車をかける。大手不動産幹部は「日本国内の情報に乏しい海外勢は、著名で確実にもうかる地域に絞って投資している」とみる。
 日本銀行のマイナス金利政策を受け、不動産が数少ない有望投資先となった面もある。みずほ総合研究所の市川雄介氏は「金利が上昇に転じたら不動産から投資マネーが離れ、地価の回復が鈍る可能性がある」と指摘する。
 すでにバブルがはじけつつある地域もある。マンション建設ラッシュに沸く福岡市の繁華街・天神周辺では、1億円超の「億ション」も目立つ。ただ、高騰が売れ行きに影を落とし始めた。昨春に売り出された平均5千万円台のマンションは、約50戸の2割超が契約に至っていない。(村上晃一、内藤尚志)
 ◆キーワード
 <公示地価> 全国の調査地点(2017年は約2万6千)の1平方メートルあたりの土地の価格。1月1日時点で不動産鑑定士が推定し、国土交通省が毎年3月に公表する。都道府県が調べて毎年9月に国交省が集計する「基準地価」、相続課税のために国税庁が調べて毎年7月に公表する「路線価」とともに土地取引の目安とされる。


朝日新聞 2017年3月21日20時34分
住宅地の全国平均、9年ぶり下げ止まり 公示地価
公示地価、住宅地も下げ止まり
 国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を公表した。住宅地の全国平均は前年から横ばい(0・022%上昇)で、9年ぶりに下げ止まった。ただ、地方を中心に、まだ全調査地点の4割超で値下がりが続く。都市部への移住が進み、特に駅の近くなど利便性の高い場所が値上がりして地価全体を押し上げている。
 住宅地では、3大都市圏(東京、名古屋、大阪)が前年と同じ0・5%の伸びだった。4年連続の上昇だが、頭打ち感も出ている。その分、地方中核都市の札幌、仙台、広島、福岡の4市が2・8%と高く伸びた。「札仙広福」とも呼ばれ、3大都市よりマンション建設を優先する開発業者も増えている。
 特に仙台は、全国の上昇率トップ10のうち7地点を占めた。いずれも15年12月開業の地下鉄東西線沿線。ただ、同市内でも中心街へのアクセスが劣る地点は下落している。
 3大都市でも地方4市でもない地方圏(その他)は0・8%の下落だった。最近は下落率が縮んでいるが、1996年から22年連続のマイナスとなった。都道府県別で値上がりは9都県。広島県は上昇に、昨春に大地震があった熊本県は下落に転じた。
 一方、商業地の全国平均は1・4%上がった。上昇は2年連続。訪日客に人気の地点で値上がりが目立ち、買い物客が多い東京・銀座や大阪・道頓堀、名古屋・名駅、有名観光地の京都・八坂神社近辺などは3~4割の上昇率だった。
 工業地の全国平均も0・3%上がった。9年ぶりの上昇で、高速道路のインターチェンジ付近など、ネット通販の拡大で需要が増す物流施設ができた地域で上がった。
 すべての地価の全国平均は0・4%上昇。07、08年以来の2年連続の値上がりだが、上昇率は08年の1・7%より小さい。(石井潤一郎)


朝日新聞 2017年3月21日18時53分
地価「駅からの距離」で差 首都圏郊外、軒並み下落
 21日に発表された2017年の住宅地の公示地価では首都圏の郊外が軒並み値を下げた一方、仙台市の地下鉄の新線沿線が大きく上昇した。いずれも昔からの住宅地。違いを生んだのは「駅からの距離」だった。
 都心から30キロ圏内にある千葉県柏市大室のニュータウン。約1600戸に約4500人が暮らす団地の一画は前年より8・5%下落し、全国で最大の下げ幅となった。国土交通省の担当者は「近隣の駅周辺の宅地に需要を奪われ、低地で近くを流れる利根川が氾濫(はんらん)すれば浸水することも影響した」と話す。
 団地は東急不動産が1980年から1戸あたり平均4608万円で分譲を開始。平均200平方メートルの広々とした敷地で、住宅の外観は赤れんが塀で統一され、水辺の公園やテニスコートも整備された。住民の多くは都内の銀行や保険会社などに通勤する30~40代の会社員とその家族だった。
 ただ、国鉄(当時)の北柏駅から約4キロ離れ、路線バスやマイカーを使わなければならない。30代で購入した竹田徹さん(66)は「当時は若かったので、通勤は苦じゃなかった。緑に囲まれた環境の良さを重視した」と振り返る。
 しかし分譲から40年近く過ぎ、住民は60~70代が中心に。団地内のスーパーは2001年に閉店した。05年に東京と茨城県つくば市を結ぶ鉄道「つくばエクスプレス」が開業したが、最寄りの柏たなか駅は約2キロ以上離れ、同駅からのバス路線はない。今では空き家が60戸近くある。自治会事務局長の村上伸二さん(69)は「このままでは過疎化してしまう」と危機感を強める。
 下落率が大きい全国10地点のうち、七つを柏市や神奈川県三浦市、横須賀市など都心近郊が占めた。いずれも駅からの距離が影響したとみられる。
 一方、仙台駅から約3キロ離れた仙台市若林区白萩町の一画は12・3%上昇し、全国最大の上げ幅となった。昭和20年代に造成された住宅地だが、震災後の沿岸の被災地からの移転需要に加え、15年に地下鉄東西線の新駅が約320メートル先に開業し環境が一変した。
 地下鉄で仙台駅まで約6分。周辺では戸建てやアパートの建設が進む。1月に夫婦と子ども2人で戸建てに引っ越してきた主婦の渡辺成実さん(36)は「車の免許を持っていないので駅近くが魅力的だった」と話す。全国の上昇率トップ10のうち、七つは東西線沿いの住宅地となった。
 都内で活動する不動産コンサルタントの長嶋修さんは「人口減少が進む中、バブル期のように全ての土地で値上がりは期待出来ない。駅近くなど便利な地域は都市、地方問わずに人気が集まり、不便な地域との差は広がる傾向にある」と話す。(峯俊一平)
■最寄り駅からの距離が変動に影響したケース
調査地点          変動率   距離
《上昇》
仙台市若林区白萩町     12・3%  320メートル
仙台市若林区連坊2丁目   11・1%  390メートル
仙台市若林区大和町3丁目  11・0%  620メートル
仙台市若林区一本杉町    11・0%  680メートル
東京都港区南麻布4丁目   10・9%  630メートル
《下落》
千葉県柏市大室       -8・5% 2・0キロ
神奈川県三浦市三崎町小網代 -8・3% 3・8キロ
神奈川県三浦市三崎町諸磯  -7・9% 4・8キロ
神奈川県三浦市初声町和田  -7・7% 2・4キロ
神奈川県横須賀市長井3丁目 -7・5% 3・7キロ


毎日新聞2017年3月21日 23時03分
公示地価:住宅地9年ぶり下げ止まる 商業地上昇続く
 国土交通省が21日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、住宅地の全国平均が9年ぶりに下げ止まり、前年比0.022%上昇とわずかながらプラスに転じた。東京、大阪、名古屋の3大都市圏が0.5%上昇したほか、地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の中核的な4市が2.8%上昇と高い伸びを示し、全国平均を押し上げた。商業地は1.4%上昇、全用途も0.4%上昇と、いずれも2年連続のプラスだった。
 2008年のリーマン・ショック以来、住宅地の下落に歯止めがかかったことについて国交省は「政府の住宅ローン減税や、日銀のマイナス金利政策による低金利が住宅需要を下支えした」とみている。ただ、3大都市圏以外の地方圏全体では0.4%下落と、都市と地方間の格差もみられる。
 商業地は3大都市圏が3.3%と4年連続で上昇。地方圏は0.1%下落したものの、再開発が進む中核4市が6.9%上昇し、前年に比べ下落幅を縮小した。訪日外国人観光客の増加などを背景に全国の主要都市で店舗やホテルの需要が高まっているほか、旺盛な不動産投資も地価上昇を後押ししている。
 調査地点別では、住宅地で上昇率が最高だったのが仙台市若林区内の地点。地下鉄東西線が開業した影響で上昇率の上位4位までを同市が占めた。商業地は訪日外国人の増加で再開発が進む大阪市が上昇率で1~5位を占めた。
 全国の最高額は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」で11年連続。1平方メートル当たり5050万円で、過去最高だった前年の4010万円を更新した。【川口雅浩】


毎日新聞2017年3月22日 東京朝刊
公示地価:住宅地、交通網で明暗 3大都市圏、郊外は下落
 全国の住宅地の価格が9年ぶりにマイナスを脱した。地下鉄開通の影響で大幅に上昇する地域がある一方、3大都市圏でも鉄道駅から離れた郊外の地価が落ち込むなど、交通アクセスで明暗が分かれた。上昇局面に入りつつある一部の地方では、投資の過熱を不安視する見方も出ている。
子育て支援で健闘も 地方
 住宅地の上昇率が全国トップの12・3%だった仙台市若林区白萩町。2015年末に地下鉄東西線が開業するまで公共交通機関はバスだけだったが、新駅と仙台駅は6分で結ばれ、宅地としての魅力が高まっている。会社員、佐藤克広さん(56)は「バスを使っていた時は仙台駅まで30分かかっていた。通勤がだいぶ楽になった」と話す。仙台市は東西線沿線の7地点が上昇率トップ10に入った。地元の不動産業者は「昔からの住宅街で空き物件は少ないので、しばらくは上昇が続くだろう」と予測する。
 仙台、札幌、広島、福岡といった地方の中核的な4市の上昇率は2・8%で、東京都の1・9%を大幅に上回った。不動産価格が高止まりとなっている東京を嫌気して、地方へと資金を振り向ける投資家が増えているのが一因とされる。
 ただ、大都市だけでなく地方でも節税対策として貸しアパートの建設や投資用マンションの購入が活発化。「住宅の供給が増え過ぎて、空室率が高まっている地域も出ている」(不動産アナリスト)と懸念する声もある。
 3大都市圏でも、交通アクセスが悪い郊外では地価が低迷している。下落率ワースト6位までに3地点が入った神奈川県三浦市。京浜急行電鉄の終着駅三崎口から東京・品川まで1時間余りだが、市南部の三崎町地区など駅から離れた地点で下落が続く。三浦市では都心への人口流出や空き家の増加も深刻化しているといい、地元不動産業者は「バブルの時代は東京に通勤する人も多かったが、ここ数年は都心に吸い寄せられている」と嘆いた。
 地方でも、手厚い子育て支援などで若い世代の呼び込みに成功した地域は健闘している。岐阜市の南隣にある人口約2万5000人の岐阜県岐南町は0・3%上昇。小中学校の給食無料化や第3子以降の保育料免除などに取り組んだ結果、10年間で人口は約2000人増え、住宅需要も高まっている。町子育て支援課の山口智恵課長は「若い世代に子育てに優しい町と喜んでもらっている。子育てを楽しみ、頑張れる町にしたい」と意気込む。
 広島市に隣接する広島県府中町は4・9%のプラス。町の子育て支援やアクセスの良さに魅力を感じ、他県から移り住む人も増えているという。
 三菱総合研究所の酒井博司主席研究員は「地方で地価下落を食い止めるには、地域の資源や特長を生かした街づくりが重要となる」と指摘した。
商業地上昇率、大阪独占 上位5位、訪日客増え好調
 訪日外国人旅行者の増加に伴い、大都市や観光地ではホテルの需要が高まっており、地価を押し上げている。建設計画が相次ぐ大阪市の商業地は、全国の上昇率1~5位を独占した。大阪府は、宿泊施設の客室稼働率が2016年に全国で最も高かった。大阪市内では、ホテルに加え、飲食店や中国人に人気のドラッグストアの出店も多い。道頓堀地区の1地点は前年比41・3%で、上昇率が全国1位となった。
 京都市中心部もホテル不足が顕著となっている。外国人に人気の高い八坂神社付近の商業地は29・2%上昇。周辺では、需要の高さに比べ、売りに出される物件が少なく「驚くような高値での取引もある」(国土交通省担当者)。大規模再開発が活発な福岡市の博多駅周辺では、26・2%の上昇地点も。クルーズ船で来日した外国人が立ち寄る複合商業施設「キャナルシティ博多」付近も16・0%のプラスとなった。
 外国人が多く訪れるスノーリゾート地の北海道倶知安町では、住宅地が平均5・0%上昇。ホテルの従業員向けの物件が不足していることが背景だ。
利便性劣る地域、下落傾向 石沢卓志・みずほ証券上級研究員の話
 全用途の平均が2年連続で上昇し、地価が回復傾向にあることを示した。ただ、最近の不動産市場は大きく変動しており注意が必要だ。直近では東京圏のマンション価格が高くなり過ぎて販売が不調だ。大阪圏や名古屋圏でもエリアによって明暗が分かれている。一部の住宅価格はサラリーマンが無理なく購入できる水準を超える一方で、利便性が劣る地域で下落傾向が強まると予想している。地方圏の地価は下げ幅を縮小したが、長年の下落で水準が相当下がったことが要因で、改善したとは言えない。人口減により下落が続く地域も増えるだろう。
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 ■ことば
公示地価
 国土交通省が地価公示法に基づき公表する1月1日時点の土地の価格。一般の土地取引のほか、公共事業の用地買収や固定資産税評価の目安に使われる。自治体中心部にある都市計画区域を主な対象とし、調査地点は全国の住宅地、商業地、工業地など計2万6000カ所(うち福島県の12カ所は休止)。都道府県が公表する7月1日時点の基準地価は、都市計画区域外も含む幅広い地点を対象としている。

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