2017-03-24(Fri)

森友学園問題 (9) 籠池氏証人喚問

昭恵氏は真相を語れ  国有地売却の疑問とけぬ さらなる国会招致がいる

<各紙社説・主張>
朝日新聞)籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ (3/24)
読売新聞)籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい (3/24)
毎日新聞)籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ (3/24)
日本経済新聞)真相解明にはさらなる国会招致がいる  (3/24)

産経新聞)籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ (3/24)
東京新聞)籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏の証人喚問 指摘された疑惑 首相ら応えよ (3/24)
しんぶん赤旗)籠池氏証人喚問へ  真相解明の一歩に役立たせよ (3/23)




以下引用



朝日新聞 2017年3月24日05時00分
(社説)籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ


 安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。
 学校法人「森友学園」理事長の籠池(かごいけ)泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。
 籠池氏本人が15年10月、昭恵氏の携帯電話の留守番電話にメッセージを送り、翌月、首相官邸の昭恵氏付きの職員から「財務省の室長から回答を得ました」「現状では希望に沿うことはできません」などと書いたファクスが届いたという。
 事実なら昭恵氏が籠池氏の要望を誰かに伝え、職員を通じて返事をさせたことになる。
 菅官房長官はファクスの存在を認めた上で、「問い合わせへの回答」だと説明する。だが国の財産処分に関して要請を受けた首相夫人が何らかの動きをしていたなら、一定の関与をしていたことになる。
 政府は昭恵氏を「私人」だとし、認可や土地取引と無関係と強調する。だが首相夫人が公的存在であることは明らかで、説明責任は免れない。
 昭恵氏側が100万円を寄付したとされる問題で、籠池氏は「夫人の方から封筒をかばんの中から出した」と語り、同行の職員を昭恵氏が「人払いした」ため、園長室で一対一のやりとりだったと証言した。「寄付していないことを確認している」という首相側との言い分は、真っ向から食い違っている。
 もちろん、籠池氏の一連の証言が事実だとは限らない。解明するには、昭恵氏本人の公の場での証言が不可欠だ。
 首相の説明責任も問われる。国会で首相は「国有地払い下げや認可に私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とまで語った。そこまで言うなら、ファクスの件を含め昭恵氏の行動をどう説明するつもりなのか。
 参院予算委員会はきょう、売却交渉をしていた時期に財務省理財局長だった迫田英典・国税庁長官と、近畿財務局長だった武内良樹・財務省国際局長を参考人招致する。
 籠池氏は複数の政治家名もあげたが、財務省や国土交通省がどう対応したのか、未解明のままだ。当時の実情を知る両氏は明確に答えるべきだ。
 また籠池氏は「刑事訴追の恐れ」を理由に、補助金不正疑惑について口をつぐんだ。解明はまだ、緒についたばかりだ。
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読売新聞 2017年03月24日 06時01分
社説:籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい


 注目の国会証言と首相答弁が正面から食い違う異例の展開である。証言は真実なのか。慎重に見極める必要がある。
 衆参両院の予算委員会が、学校法人「森友学園」の籠池泰典氏を証人喚問した。
 籠池氏は、2015年9月に安倍昭恵首相夫人が学園の幼稚園で講演した際、園長室で2人だけになり、現金100万円を受け取った、と主張した。昭恵氏に講演料10万円を渡したとも語った。
 いずれの現金授受も、首相は再三、国会答弁で否定している。
 自民党の西田昌司参院議員は質疑で、昭恵氏には同行者が2人おり、籠池氏と2人だけになる機会はなかったと指摘した。昭恵氏からの聞き取りに基づく発言だ。
 残念ながら、現状では、昭恵夫人の寄付の有無を断定できるような確実な証拠はない。真相を解明するのは簡単ではないが、首相側と籠池氏側の双方がさらに誠実に説明を尽くすしかあるまい。
 籠池氏は、国有地の定期借地契約をより有利な内容にするため、昭恵氏側に電話で相談したが、「現状では希望に沿えない」と回答されたことを明らかにした。
 国有地払い下げに関して「政治的関与があったのだろう」との見方を示した。小学校の開設について、自民党参院議員ら3人に働きかけたことも新たに認めた。
 籠池氏の一連の行動は、小学校の開設が相当な綱渡りだったことを示すものだと言えよう。
 西田氏は、学園の厳しい財務状況に言及し、寄付金などに依存した小学校開設を「もともと無理な計画だった」と断じた。
 公明党の竹谷とし子参院議員は「安倍晋三記念小学校」として寄付を募ったことについて、「本人の許可を得ずに名前を使ったのは詐欺ではないか」と追及した。
 籠池氏は「詐欺ではない」と反論したが、一連の発言の信憑性にも関わろう。小学校の認可に関して「大阪府にはしごを外された」と非難するのは筋違いである。
 籠池氏は、今年2月以降、昭恵氏と籠池氏夫人との間でメールのやりとりがあり、「口止めとも取れる」内容もあったと語った。
 首相側はメールの全容を公表する用意があるという。事実解明のため、早期に公表すべきだ。
 国有地価格が評価額より約8億円下がったことについて、籠池氏は「びっくりした」と語った。
 この点が今回の疑惑の発端だ。政府は、埋設された廃棄物の撤去費用の算定根拠などをより詳細に説明することが求められる。
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毎日新聞2017年3月24日 東京朝刊
社説:籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ


 理事長一人の喚問では解明できないことが改めて分かった。やはり他の関係者の反論や説明が不可欠だ。
 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が格安で売却された問題をめぐり、きのう衆参両院の予算委員会で籠池泰典・同学園理事長に対する証人喚問が行われた。
 喚問で籠池氏は自身が不利になる証言は拒否した。開設を目指していた小学校建設について金額が違う3通りの工事請負契約書を関係先に提出していた問題などだ。ただ、それを踏まえたうえで、証言にはいくつかのポイントがあった。
 まず籠池氏は安倍晋三首相夫人の昭恵氏から100万円の寄付を受け取る一方、10万円の講演料を渡したと喚問でも語った点だ。国との交渉過程で昭恵氏に協力を要請し、夫人付きの職員が財務省に問い合わせた結果、要請の実現は難しいと返答してきた--というファクスの存在も明かした。
 首相は寄付や講演料を否定し、国会では「私や妻が認可や払い下げに関わっていたら首相も国会議員も辞める」と答弁している。つまりこれは首相の信用に関わる問題だ。
 また籠池氏は、昭恵氏が一時、小学校の名誉校長になっていたことを関係の役所にも伝えていたとも語った。昭恵氏の名前が、学園が役所側と有利に交渉を進める材料になった可能性も否定できない。
 籠池氏の証言が事実かどうか、昭恵氏本人の口から説明が聞きたい。記者会見などをしないのなら国会への招致が必要となる。
 なぜ、格安になったかという原点の疑念も解明は進まなかった。
 問題の国有地は地中のゴミ撤去費用を国が独自に8億円と見積もった結果、格安となった。籠池氏は大量のゴミが見つかって以降、流れが変わり、「神風が吹いた」と証言。「想定外の大幅な値下げにびっくりした」とまで語った。
 だが、なぜそうなったかは分からないから関係する役所に聞いてくれと言わんばかりだった。参院は当時の財務省理財局長らを参考人招致することを決めたが遅過ぎるほどだ。
 同時に籠池氏は政治家の関与について「その都度あったのだろうと認識している」と語った。自民党や日本維新の会の地元選出国会議員や元大阪府議の実名を挙げて、協力を要請したとも明かした。
 大阪府の私立学校審議会が小学校に対し、なぜ一昨年1月の時点で「認可適当」と判断したのかも大きな疑問だ。籠池氏は問題が表面化した後、小学校の設置認可申請を取り下げたが、「松井一郎・大阪府知事にはしご段を外された」と強調した。松井氏らの証言も聞く必要がある。
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日本経済新聞 2017/3/24付
社説:真相解明にはさらなる国会招致がいる


 疑惑は深まったと言うべきだろう。衆参両院の予算委員会が23日、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長を証人喚問した。
 籠池氏は大阪府豊中市の国有地を評価額より大幅に安く購入できた経緯について「政治的な関与はあったのだろう」と指摘。安倍昭恵首相夫人から100万円の寄付を受け取ったとも明言した。国会は関係者をさらに招致して真相を解明していく必要がある。
 森友学園が計画した小学校の新設を巡っては、評価額9億5600万円の国有地が地中のごみ撤去費などを差し引いて1億3400万円で売却された。籠池氏は大阪府の小学校の設置認可に関しても「特別な取り計らいを頂いたと感謝している」と言及した。
 証人喚問で焦点となったのは政治家の関与だ。籠池氏は小学校開設に関して「安倍晋三首相には直接お願いしたことはない。昭恵夫人を通じていろいろなことを相談した」と説明した。籠池氏はまた、昭恵夫人が2015年9月に講演で学園を訪れた際に「どうぞ安倍晋三からです」として100万円の寄付をした、と証言した。
 国有地の契約条件を巡って、首相夫人付の政府職員からファクスで「財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました」「現状ではご希望に沿うことはできないようです」と回答をもらった事実も明らかにした。
 首相は学園側との接触について「個人的な関係や寄付の事実はない」と明確に否定しており、どちらかが嘘をついていることになる。学園側から首相や夫人の名前を聞かされた政府や大阪府の関係者が何らかの便宜を図ったとの疑惑もぬぐえない。
 籠池氏は証人喚問で国有地の売却や学校の設置認可について相談したという複数の参院議員らの名前を明らかにした。大阪府の松井一郎知事が学園に力添えしたと受け取れる証言も繰り返した。
 嘘をつけば偽証罪に問われる場で籠池氏がここまで証言した事実は重い。参院予算委は24日に当時の財務省理財局長と近畿財務局長を参考人招致する。松井知事や籠池氏の交渉代理人だった弁護士の証言も聞く必要がある。
 政府・与党には昭恵夫人の国会招致について慎重な意見が根強い。しかし様々な疑惑の解明に後ろ向きだと思われれば、政治不信を増大させる結果につながることをよく自覚すべきだ。
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産経新聞 2017.3.24 05:03
【主張】籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ


 関係者の主張の食い違いがより浮き彫りにされた。このままで疑惑は解けようもない。
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、籠池泰典理事長に対して行われた証人喚問の印象である。
 まず解明すべきは、国有地払い下げの不透明な経緯だろう。評価額約9億円からゴミの撤去費用などが差し引かれ、約1億3千万円になった根拠は依然よく分からない。
 籠池氏自身が「想定外の値下げにびっくりした」と価格決定の異例さを強調している。近畿財務局が売却額を非公表にし、財務省が交渉記録は残っていないと説明してきたことが、不透明さを増していることは否定できない。
 24日の参院予算委員会で、売却当時の近畿財務局長や理財局長を参考人招致することにしたのは当然だ。それで不十分なら、私人である籠池氏に行ったのと同様に喚問を行うことも避けられまい。
 安倍晋三首相も、この問題をめぐる財務省などの説明が不十分だった点は認めている。行政の公平性や信頼が損なわれかねない状況になっている。政府与党は解明への努力を果たさねばなるまい。
 籠池氏は、購入過程で政治家の関与が「あっただろう」と述べた。小学校の開校に向け、協力を依頼した自民党や日本維新の会の3人の政治家の名も明かした。
 証言には曖昧な点やブレもみられる。名指しされた政治家は自ら説明し、いわれのないことであれば汚名をすすげばよい。
 小学校建設にあたり、籠池氏は国土交通省や大阪府などに建築費が異なる工事請負契約書を提出していた。大阪府では刑事告訴も検討しているという。
 この点について籠池氏は「刑事訴追を受ける可能性がある」として証言を控えた。違法性が問われる問題であれば、本人の証言を待たず、司直の手で疑義を徹底的に解明すべきである。
 籠池氏は、首相の昭恵夫人から2人きりの場面で100万円を寄付されたなどと語った。国有地の定期借地契約の期間延長で、携帯電話で支援を求めたとも述べた。首相側は重ねて否定している。
 100万円の寄付は、籠池氏が冒頭発言で強調した点でもある。主張が百八十度対立している以上、予算委員会として夫人に直接、事実関係を確認する作業も必要となろう。
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東京新聞 2017年3月24日
【社説】籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ


 学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。
 まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。
 なぜ国は学園を厚遇したのか。
 籠池氏は証人喚問で、土地取引をめぐり「政治的関与があったのだろうと認識している」と証言し、「想定外の値下げにびっくりした」と述べたが、菅義偉官房長官は記者会見で「(廃棄物の)撤去費用を踏まえて、不動産鑑定評価に基づき売却価格を算定した。法令に基づいている」と、売却額は適切だったと強調した。
 政治家らによる口利きなど、不当な圧力は本当になかったのか。
 これまでの政府側の説明をうのみにすることはできない。参院予算委員会は、当時の担当者である財務省の迫田英典前理財局長と武内良樹前近畿財務局長を参考人として招致することを決めた。国有地が格安で売却された経緯を究明する手綱を緩めてはならない。
 もう一つの問題点は、籠池氏と安倍晋三、昭恵夫妻との関係である。首相夫妻の「政治力」が直接であれ間接であれ、売却価格の引き下げに影響していたとしたら、見過ごせないからだ。
 籠池氏は二〇一五年九月、講演のため学園を訪れた昭恵夫人から「安倍晋三からです」として現金百万円を受け取り、講演の謝礼として十万円を渡したと証言したのに対し、菅氏は「首相は寄付をしていない。夫人個人としても寄付していない」と否定した。
 寄付自体は直ちに違法とは言えないが、密接な関係を裏付ける。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言であり、虚偽発言と簡単に切り捨てるわけにはいかない重みを持つ。
 双方の話が食い違うのなら、もう一方の当事者にも同様に証言してもらうほかあるまい。
 昭恵氏は首相夫人の立場で、この小学校の名誉校長に就き、学園の経営する幼稚園で講演もしていた。金銭の授受や行政への働き掛けの有無について、証人喚問の場で真相を語るべきである。
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しんぶん赤旗 2017年3月24日(金)
主張:籠池氏の証人喚問 指摘された疑惑 首相ら応えよ


 大幅に値引きされた破格の価格で国有地の払い下げを受け、大阪府からも異例な形で開設の「認可適当」とされていた学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐる疑惑について、衆参予算委員会で行われた籠池泰典理事長への証人喚問は、冒頭から驚きに満ちたものでした。証言では安倍晋三首相や妻の昭恵氏、大阪府の松井一郎知事などの名前が繰り返し登場し、財務省理財局の国有地払い下げや大阪府の「認可」決定に政治家の関与が「あったのだろう」と発言したのです。国民の財産をめぐる疑惑です。指摘された疑惑に、関係者は応える責任があります。
一層深まる「政治家関与」
 籠池氏の証人喚問は、小学校建設地などへの参院予算委員会による現地調査の際、籠池氏が昭恵氏の講演の時、安倍首相からとして「100万円の寄付があった」と発言し、自民党などが「首相に対する侮辱だ」と主張して喚問を求めたものです。もともと「森友」疑惑をめぐっては、これまでの国会質問でも日本共産党などが籠池氏や財務省関係者などの喚問や招致を求めていたのに、自民党がそれは拒否して、籠池氏だけを喚問すると言い出したのは筋が通りません。籠池氏の証人喚問は解明の第一歩であり、引き続き関係者の証言が不可欠です。
 籠池氏は参院予算委での冒頭の発言などで、安倍首相や昭恵氏が「森友学園」の教育に理解を示していたことや、小学校は当初「安倍晋三記念小学校」と名付けられ、昭恵氏が「名誉校長」だったこと、昭恵氏が講演した際の「人払い」した2人だけの席で、「首相から」として100万円の「寄付」を渡され、後日郵便局で振り込ませたことを明言し、小学校の開設認可には松井府知事や亡くなった府議会議員の関与があった可能性などを明らかにしました。籠池氏も「想定外」という破格の安値払い下げについても、当時の迫田英典財務省理財局長(現国税庁長官)の名前を挙げ、詳しい事情を「聞いてほしい」などとしました。
 証人喚問で自民党は安倍首相の「寄付」などを否定させようとしましたが、籠池氏の口からは昭恵氏側とのファクス、メールでのやりとりや「口封じ」の疑惑などが語られ、夫妻との親密ぶりが逆に浮き彫りにされた形です。国会で「森友学園」に対する弁護活動が指摘された稲田朋美防衛相との関係も籠池氏は改めて認めています。関与した自民、「日本維新」の複数の国会議員の名前も指摘しました。
 国有地の払い下げをめぐって、日本共産党の小池晃書記局長の尋問に籠池氏が、昭恵氏が「名誉校長」であることも伝えて、財務省と、ごみが埋まっていたことを理由に値引きを交渉したことなどを否定しませんでした。一連の疑惑が一層深まったのは明確です。
安倍首相らの責任は重大
 疑惑の解明には昭恵氏など関係者や財務省関係者などの国会喚問・招致が不可欠です。財務省など行政府を束ね、自民党の総裁でもあり、妻である昭恵氏を含め、疑惑とのかかわりを一切否定してきた首相の責任が問われます。
 「森友」疑惑が発覚して以降、マスメディアの世論調査でも内閣支持率は相次いで下落しています。安倍首相がこれ以上「森友」疑惑解明に背を向け続ける限り、政治への信頼は低下する一方です。
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しんぶん赤旗 2017年3月23日(木)
主張:籠池氏証人喚問へ  真相解明の一歩に役立たせよ


 大阪府豊中市で開設を予定した小学校のために、財務省・近畿財務局から破格の安値で国有地を取得し、大阪府からも異例な手続きで認可を取り付けようとした学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長への衆参予算委員会での証人喚問が行われます。議院証言法にもとづき証言拒否や偽証は処罰される喚問を、真相解明の機会にすることが求められますが、自民・公明の与党は国有地を払い下げた財務省関係者らの招致は拒否しています。国会での証人喚問や参考人招致を真相解明に役立てるために、財務省関係者などの喚問・招致が不可欠です。
破格の安値全容解明を
 「森友学園」問題の核心は、近畿財務局が「森友」への本来あり得ない国有地の賃貸を認めたうえ、「森友」が購入すると言い出すと、廃棄物が埋まっていたという主張を受け評価額から8億円以上も差し引き、10年分割という破格の条件で売り渡したというものです。しかも大阪府も本来、幼稚園の経営経験しかない「森友」には借入金だけで小学校を開設する資格がなく、資金確保や教育体制などの計画も不確かだったのに、国が国有地を払い下げるのと大阪府が開設を認めるのは「鶏と卵」の関係だといって、事実上示し合わせて認可を急ぎました。
 いずれも国会議員や府議会議員などの関与抜きには考えられないことであり、「森友」との交渉資料を廃棄したなどとしている財務省関係者を含め、国会で証言を求めることが真相解明に必要となっています。「森友」が校舎に木材を使用する補助金や防音工事の助成金申請のために国、空港運営会社、大阪府にそれぞれ提出した建設費が、国や空港運営会社には高くされており、補助金や助成金「詐欺」の疑いも明らかになっています。
 自民党の鴻池祥肇参院議員や「大阪維新の会」の府議会議員の関与も指摘されていますが、行政府の最高責任者である安倍晋三首相夫妻のかかわりが指摘されたのは重大です。小学校はもともと「安倍晋三記念小学校」と名付けられようとしたことも取りざたされ、首相の妻の昭恵氏は「名誉校長」でした。安倍首相は国会で不正な払い下げなどに関与したことは一切ないと主張していますが、籠池氏は先週、参院予算委員会の現地調査に、「安倍首相から100万円寄付」があったなどと発言しています。
 自民党は籠池氏の発言を「首相に対する侮辱」と述べ、突然籠池氏の証人喚問を提案しましたが、安倍首相の「名誉」がどうかの問題ではありません。国有地は国民の共有財産であり、その売却代金や補助金は国民のものです。売却や開設の全体について籠池氏に証言を求めるとともに、財務省関係者や関係した政治家などにも証言を求めるべきです。
財務省関係者の招致必要
 見過ごせないのは、国有地売却や学校開設をめぐる疑惑が明白なのに、安倍首相や麻生太郎財務相が自ら解明の責任を果たさず、売却交渉当時の理財局長や近畿財務局関係者などに事情を聞こうとさえしないことです。「民間人」である籠池氏を証人喚問し、当時の財務省関係者などを国会に呼ばないというのは通用しません。
 安倍政権に疑惑解明の責任を果たす気があるなら、首相も与党もそうした態度を改めるべきです。
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