2017-03-27(Mon)

JR四国、赤字路線の収支公表へ

4月に民営化30年 自立へ険しい道 細る鉄道収入
四国新幹線 東九州新幹線・・・? 豊予ルート 反応薄い四国 大分「地道にやる」

JR四国赤字路線収支公表へ 鉄道網の維持模索
----赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、JR北海道が昨年1月に全30線区の収支状況を初めて公表。
利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。
さらに11月にはJR北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。

JR四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、JR北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。

学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を伝え、現在の鉄道網を維持することを前提に議論を進めたい考えだ。
(朝日新聞 2017年3月27日)

◇ JR四国、自立へ険しい道 4月に民営化30年 細る鉄道収入
----1987年に国鉄が分割・民営化され、JRが発足して4月で30年。
4社が上場を果たす中、四国旅客鉄道(JR四国)は営業黒字が一度もなく自立への道は険しい。

----JR四国の鉄道網は現在約855キロメートル。発足時の約880キロメートルから大きな変化はない。
一方、鉄道運輸収入はピーク(91、96年度)から3割減の230億円程度に低迷している。
 
その最大の要因は、当初11キロメートルだった四国の高速道路網の発達だ。
----路線網と重なるように4県を結ぶ約810キロメートルの高速道路「四国8の字ネットワーク」のうち、これまでに7割超が開通。
高速道延伸に反比例して収入は細り、全国に先駆けて進む人口減も追い打ちをかける。
 
経営の厳しさは当初から想定されていた。そのため、国は2082億円の経営安定基金を用意。
最大7.3%の利息を約束し、赤字を補填する仕組みを作った。

----現在の運用益は年55億円と、当初の半分以下に落ち込んでいる。
(日本経済新聞 2017/3/24)


◇大分)豊予ルート 反応薄い四国 大分「地道にやる」
----大分市と愛媛県を結ぶ「豊予(ほうよ)海峡ルート構想」の実現をめざす大分市が、四国へラブコールを送っている。「新幹線を通せば費用対効果は得られる」とする調査結果をまとめ、市長自ら四国に持参。四国側の反応は薄いものの、大分市は「地道にやっていく」とめげていない。
(朝日新聞 2017年3月26日)




以下引用

朝日新聞 2017年3月27日04時00分
JR四国赤字路線収支公表へ 鉄道網の維持模索
 JR四国(高松市)の半井(はんい)真司社長は、これまで公表していなかった路線ごとの収支について、4月以降に立ち上げる有識者懇談会で示す考えを明らかにした。朝日新聞の取材に答えた。地方の人口が減少するなか、四国の鉄道網をめぐる状況が厳しいことを共有し、鉄道ネットワークをいかに維持していくかを模索するのが狙いだ。
 赤字路線など路線収支の公表をめぐっては、JR北海道が昨年1月に全30線区の収支状況を初めて公表。利用者が多い札幌圏を含む全線区で赤字であることが明らかになった。さらに11月にはJR北海道だけでは維持困難な路線が示され、廃線を含めた路線網の縮小への議論が加速した。
 JR四国では赤字路線を含めた路線ごとの収支状況は明らかにしていなかったが、「経営努力だけで路線を維持しようとすれば、JR北海道と同じような厳しい状況になる」と判断。学識経験者や自治体、地元経済界の関係者からなる懇談会に現状を伝え、現在の鉄道網を維持することを前提に議論を進めたい考えだ。
 半井社長は「鉄道の維持をJRだけに任されると非常に厳しい。北海道のようにいきなり『維持できない』と言っても地元が困る。四国の鉄道を今後どのようにするのか自治体などと一緒になって議論して欲しい」と話している。(森下裕介)

産経ニュース 2017.3.27 15:39
路線ごと収支を初公表へ JR四国、廃線論議で
 JR四国の半井真司社長は27日の定例記者会見で、これまで明らかにしてこなかった路線ごとの収支状況を初めて公表する考えを示した。将来的に一部路線を廃止する可能性を含め、路線維持について地域で議論する必要性を訴えており、その判断材料にする。
 半井社長は「できれば今年夏ごろまでに自治体などによる懇談会を立ち上げ、その場で示したい」と話した。
 JR四国の鉄道事業の営業損失は平成28年3月期で109億円。路線によっては相当厳しい数字が予想される。
 路線ごとの収支をめぐっては、JR北海道が昨年1月、全路線の収支状況を初めて公表。全ての路線が営業赤字だったことが明らかとなった。


日本経済新聞 2017/3/24 6:02
JR四国、自立へ険しい道 4月に民営化30年 細る鉄道収入
 1987年に国鉄が分割・民営化され、JRが発足して4月で30年。4社が上場を果たす中、四国旅客鉄道(JR四国)は営業黒字が一度もなく自立への道は険しい。4月からは赤字を補填してきた基金運用の利回り保証がなくなり、完全自主運用となる。同社は一定の利回り維持とともに、収益確保へ新観光列車の投入やマンション事業参入など、経営モデルの再構築を急ぐ。
 JR四国の鉄道網は現在約855キロメートル。発足時の約880キロメートルから大きな変化はない。一方、鉄道運輸収入はピーク(91、96年度)から3割減の230億円程度に低迷している。
 その最大の要因は、当初11キロメートルだった四国の高速道路網の発達だ。88年に瀬戸大橋が開通すると、鉄道も本州と初めてつながりJR四国も一時的に収入を増やした。しかし、路線網と重なるように4県を結ぶ約810キロメートルの高速道路「四国8の字ネットワーク」のうち、これまでに7割超が開通。高速道延伸に反比例して収入は細り、全国に先駆けて進む人口減も追い打ちをかける。
 経営の厳しさは当初から想定されていた。そのため、国は2082億円の経営安定基金を用意。最大7.3%の利息を約束し、赤字を補填する仕組みを作った。同基金は徐々にJR四国の自主運用を増やす制度にしており、アベノミクスの追い風を得た時期もあったが、現在の運用益は年55億円と、当初の半分以下に落ち込んでいる。
 4月からは完全自主運用に移行する。同社は利息や配当を見込んで国内、外国の債券、Jリートを中心に運用。年率2.5%を目標にする。コンサルティング2社と契約して運用商品選びなど助言を受け、年2回運用資産評価をして入れ替える方針だ。
 新たな収益源の育成も急務だ。インバウンド(訪日外国人)を含め好調な観光を追い風に「わざわざ乗りにきてもらえる」(半井真司社長)鉄道を目指す。
 新観光列車「四国まんなか千年ものがたり」はその切り札の1つ。14年導入の「伊予灘ものがたり」に続き、食事も提供する本格観光列車として期待が大きい。4月から展開されるJRグループの大型観光企画「四国デスティネーションキャンペーン(四国DC)」と合わせ、四国への観光客誘致を狙う。
 ただ、鉄道事業では年100億円以上の営業赤字を計上している。そのため、非鉄道事業の強化が不可欠だ。2016年からは分譲マンション事業に参入。設備・仕様をハイグレードにしながら「初の事業で成功を重視してか販売価格を抑え、値ごろ感がある」(高松市のマンション関連業者)こともあり、評価も高い。
 ホテル事業も高松駅前に宿泊特化型の建設計画を打ち出し、さらには四国外への展開も視野に入れる。20年度までに経営の自立を目指すJR四国。発足30年の節目は実現に向け正念場となる。


徳島新聞 2017/3/23 14:18
JR四国4月1日で発足30年 鉄道事業 赤字続き
 国鉄の分割民営化に伴い、JR四国が1987年に発足してから4月1日で30年を迎える。徳島県民の基幹的な公共交通機関として役割を果たす一方、高速道路の延伸に合わせて乗客が減少。鉄道事業で黒字になったことは一度もなく、国の支援に頼る状況が続いている。今後も人口減少で経営環境は厳しいとみられ、収入基盤の強化が課題となっている。
 経営に大きな影響を与えたのが高速道路の延伸だ。JR四国発足時、四国内の高速道路は三島川之江-土居(いずれも愛媛県)の11キロだったが、鉄道路線に沿うように整備が進み、現在は4県に529キロが張り巡らされている。
 JR四国は89年に世界初の振り子式気動車を投入するなど速度向上を図ったが、乗客減は食い止められなかった。鉄道運輸収入は96年度の370億円をピークに減少基調にあり、2015年度は233億円となった。
 金利の低下も打撃を与えた。経営安定基金2082億円の運用益が想定を下回り、鉄道建設・運輸施設整備支援機構への高利貸し付けなど国の支援で収支を合わせてきた。ただ、国の支援は時限的な措置で、支援なしで自立できる体制の構築が課題となっている。
 沿線の人口減も著しい。四国の人口は1990年国勢調査の420万人が2015年には385万人に落ち込んだ。40年には300万人を割り込むと推計されている。
 活路を見いだそうとしているのが鉄道以外の事業。本年度、マンション分譲と宿泊特化型ホテルへの参入を相次ぎ発表した。ただ、過去に分譲した住宅団地は多くが売れ残るなど失敗例もあり、堅実な事業運営が求められている。


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朝日新聞 2017年3月26日03時00分
大分)豊予ルート 反応薄い四国 大分「地道にやる」
 大分市と愛媛県を結ぶ「豊予(ほうよ)海峡ルート構想」の実現をめざす大分市が、四国へラブコールを送っている。「新幹線を通せば費用対効果は得られる」とする調査結果をまとめ、市長自ら四国に持参。四国側の反応は薄いものの、大分市は「地道にやっていく」とめげていない。
 大分市の佐藤樹一郎市長は2月13~14日、市の調査結果を持って高松市、愛媛県、松山市、同県伊方町を訪問。「松山と大分は38分でつながる」「災害時の避難の選択肢が広がる」とアピールした。
 ただ、愛媛県の上甲俊史副知事は「地域交流を盛んにすることは大切だ」、伊方町の高門清彦町長は「連携を密にしたい」と応じるにとどまった。
 関西経済圏とのつながりを強めたい大分市は、豊予ルートに加え、兵庫県淡路島と紀伊半島の「紀淡海峡ルート」も結び、大阪―大分をつなげる四国新幹線の実現をめざしている。そのためには、四国側の協力が欠かせない。
 大分市が昨年末にまとめた調査は、橋やトンネルを想定する豊予ルートのうち、整備費は「海底トンネルを掘って新幹線を単線で通す」方法が最も安く、約6800億円と試算。50年間運用した場合の便益は、整備費を上回って「費用対効果は得られる」と結論づけた。
 便益の計算は、東九州新幹線(福岡―大分―宮崎―鹿児島)、四国新幹線の一部(徳島―高松―松山)、四国横断新幹線(岡山―高知)の整備が前提とした。3ルートとつながった豊予ルートを渡るのは1日1万8千人とはじいた。
 実際には、3ルートともまだ整備を前提としない基本計画段階で、実現のめどは立っていない。
 四国4県や経済界でつくる「四国鉄道活性化促進期成会」の事務局を務める香川県の担当者は、「大分市の調査方法では便益は相当高く出る。この結果で一緒に豊予ルートをめざす、とはならない」とつれない。
 徳島県は和歌山県、堺市と共催で1月、紀淡海峡ルートをテーマにシンポジウムを開催。大分―大阪を結ぶ四国新幹線が実現すれば、紀淡海峡ルートを通る可能性はある。だが、徳島県は「豊予海峡とあわせて実現を求めていくことはまだ考えていない。紀淡海峡を結ぶ重要性を今後も訴えていきたい」と話し、距離を置く立場だ。
 それでも、大分市の佐藤市長は「四国新幹線と東九州新幹線の両方の整備に向けて取り組むのが正しい作戦」「四国は四国の中だけでの議論をしているが、大分、さらに福岡までつながると大きなメリットがあるとよく説明していきたい」としている。
 市は17年度一般会計当初予算案に豊予ルート関連約1100万円を計上した。四国との連携を進めるシンポを開き、トンネルに単線で新幹線を通す具体的な方法などを調べるという。(枝松佑樹)
     ◇
 〈豊予海峡ルート構想〉 佐賀関半島(大分市)と佐田岬(愛媛県伊方町)の間の約14キロを橋やトンネルで結ぶ。トンネルの場合は海底を通るため、さらに長くなる。国が推進したが、国会で「無駄な公共事業」と批判された2008年以降、国は関連予算を計上していない。一方、大分市の佐藤樹一郎氏は、市長に15年に就任後、豊予ルートに関する調査費を大分市として初めて予算化した。

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