2017-03-28(Tue)

観光立国基本計画を閣議決定=IR推進を明記

訪日外国人旅行者数:4000万人 訪日外国人旅行消費額:8兆円
 

----政府は28日の閣議で、新たな観光立国推進基本計画を決定した。カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった統合型リゾート(IR)について、必要な法整備を進めると明記。旅行者らのナイトライフ充実に向け、美術館や博物館の夜間開館を促すことや、芝居やコンサートの上演時間を遅くすることも盛り込んだ。
時事通信 (2017/03/28-10:38)


IR推進を明記=新たな観光立国基本計画-政府
 政府が今月中に閣議決定する新たな観光立国推進基本計画の概要が14日、分かった。カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった「統合型リゾート(IR)」の整備の推進を明記。宿泊施設の人手不足に対応するため、ロボットの活用なども盛り込む。
 新計画の期間は2017~20年度の4年間。現行計画は12~16年度の5年間だが、新計画は昨年3月に政府が決定した観光ビジョンの目標年次(20年)に合わせる。
 IR推進法は昨年末に施行。政府は法施行後1年をめどに、詳細な制度設計を盛り込んだ実施法案を策定する。
時事通信(2017/03/14-20:49)

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第3 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
1.国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
(一)国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
② 宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設及び公共施設の整備等
ケ IR に係る法制上の措置
統合型リゾート(以下「IR」という。)については、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律(平成28 年法律第115 号)に基づき、犯罪防止・治安維持、青少年の健全育成、依存症防止等に関する国会での審議やIRに関する国民的な議論を踏まえ、必要な法制上の措置について検討を進める。
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観光立国推進基本計画(概要) [PDF:353KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001177990.pdf




以下引用

「観光立国推進基本計画」を閣議決定
最終更新日:2017年3月28日
「観光立国推進基本計画」を閣議決定
~ 「世界が訪れたくなる日本」を目指して ~
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000307.html
観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。
本計画は、平成32年までに、1)国内旅行消費額を21兆円にする、2)訪日外国人旅行者数を4,000万人にする、3)訪日外国人旅行消費額を8兆円にする等の目標を掲げるとともに、これらの達成のために政府全体として講ずべき施策等について定めています。
「世界が訪れたくなる日本」への飛躍を図るため、本計画を着実に実施していきます。
1.基本計画の見直しの方向性
「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定。以下「観光ビジョン」という。)を踏まえ、観光は我が国の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図ることとしています。
2.基本的な方針
(1)国民経済の発展、(2)国際相互理解の増進、(3)国民生活の安定向上、(4)災害、事故等のリスクへの備えを基本的な方針として掲げています。
3.計画期間
平成29年度から平成32年度までの4年間
※従来の計画は5年間の計画期間としていましたが、観光ビジョンの目標年次や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を踏まえ、平成32年度(2020年度)までを新たな計画の計画期間としています。
4.目標
インバウンド消費を更に拡大し、その効果を全国津々浦々に届けるため、以下の 3)~ 5)を新たに基本的な目標として設定しています。

(1)国内観光の拡大・充実
 1) 国内旅行消費額:21兆円 【平成27年実績値:20.4兆円】

(2)国際観光の拡大・充実
 2) 訪日外国人旅行者数:4,000万人 【平成27年実績値:1,974万人】
 3) 訪日外国人旅行消費額:8兆円 【平成27年実績値:3.5兆円】
 4) 訪日外国人旅行者に占めるリピーター数:2,400万人【平成27年実績値:1,159万人】
 5) 訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数:7,000万人泊【平成27年実績値:2,514万人泊】
 6) アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合:3割以上・アジア最大の開催国【平成27年実績値:26.1%・アジア最大】

(3)国際相互交流の推進
 7) 日本人の海外旅行者数 2,000万人 【平成27年実績値:1,621万人】
5.施策
以下の4つの柱の下、目標達成に向けた施策を提示しています。
 1) 国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成
 2) 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成
 3) 国際観光の振興
 4) 観光旅行の促進のための環境の整備
6.その他
毎年度、施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が、関係省庁に対し、当該結果について翌年の施策に反映させるよう働きかけを行います。
添付資料
観光立国推進基本計画(概要) [PDF:353KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001177990.pdf
観光立国推進基本計画 [PDF:966KB]
http://www.mlit.go.jp/common/001177992.pdf

観光庁観光戦略課 齋藤、藤井、髙椙(たかすぎ)、青山
代表 03-5253-8111(内線27-211,27-218,27-210,27-212)
直通 03-5253-8322
FAX  03-5253-1563
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時事通信 (2017/03/28-10:38)
観光立国基本計画閣議決定IR推進、文化施設夜間開館
 政府は28日の閣議で、新たな観光立国推進基本計画を決定した。カジノやホテル、ショッピングモールが一体となった統合型リゾート(IR)について、必要な法整備を進めると明記。旅行者らのナイトライフ充実に向け、美術館や博物館の夜間開館を促すことや、芝居やコンサートの上演時間を遅くすることも盛り込んだ。

週刊住宅新聞 - 2017年3月28日
政府、新たな観光立国推進基本計画を閣議決定
 政府は3月28日、2017年度から20年度までを計画期間とする新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。昨年3月に政府が決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」を踏まえて、国内旅行消費額21兆円、訪日外国人旅行者数4000万人などの目標を掲げた。
 同計画は、国民経済の発展、国際相互理解の増進、国民生活の安定向上、災害・事故などのリスクへの備えの4点を基本方針とした。20年までに達成を目指す数値目標として、訪日外国人旅行消費額8兆円、訪日外国人リピーター数2400万人、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数7000万人泊を新たに標に加えた。このほか、アジア主要国での国際会議開催件数に占める割合を3割以上としてアジア最大の開催国となることや、日本人の海外旅行者数2000万人なども盛り込んだ。


マイナビニュース2017年03月28日 17時11分
観光庁、29年度「観光立国推進基本計画」で訪日消費額8兆円など新たに設定
 観光庁は3月28日、平成29年度からの新たな「観光立国推進基本計画」を閣議決定したことを発表。平成29年度からは新たに基本的な目標として、「訪日外国人旅行消費額8兆円」「訪日外国人リピーター数2,400万人」「訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数7,000万人泊」を設定した。
 観光庁は、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定)を踏まえ、観光は日本の成長戦略の柱、地方創生への切り札であるという認識の下、拡大する世界の観光需要を取り込み、世界が訪れたくなる「観光先進国・日本」への飛躍を図ることとしている。
 基本的な方針として、「国民経済の発展」「国際相互理解の増進」「国民生活の安定向上」「災害・事故等のリスクへの備え」を掲げ、平成29年度から平成32年度までの4年間、インバウンド消費を更に拡大し、その効果を全国津々浦々に届けるための施策を展開する。
 新たな基本計画である7つの目標は現状、「国内旅行消費額21兆円」が平成28年速報値で20.9兆円、「訪日外国人旅行者数4,000万人」が平成28年推計値で2,404万人、「訪日外国人旅行消費額8兆円」が平成28年速報値で3.7兆円、「訪日外国人リピーター数2,400万人」が平成28年推計値で1,436万人、「訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊者数7,000万人泊」が平成28年速報値で2,845万人泊、「アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合3割以上・アジア最大の開催国」が平成27年実績値で26.1%・アジア最大、「日本人海外旅行者数2,000万人」が平成28年推計値で1,712万人となっている。
 目標達成に向けた施策としては、「国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成」「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成」「国際観光の振興」「観光旅行の促進のための環境の整備」の4つを柱とする。毎年度、施策の点検・評価を行うとともに、観光庁が関係省庁に対し、当該結果について翌年の施策に反映させるよう働きかけを行う。


トラベルビジョン2017年2月14日(火)
経団連、「観光立国推進基本計画」に提言、省への格上げも
 日本経済団体連合会(経団連)は2月14日、新たな提言「改定『観光立国推進基本計画』に対する意見-地域主導の観光先進国の実現に向けて-」を公表した。観光庁が改定に着手している2017年度からの新たな基本計画への反映をめざすもので、消費喚起や規制改革、人材の育成・確保などによる観光関連産業の成長力の強化などを要望。その上で、計画を確実に推進するためには観光庁の人員・予算などを含めて体制を強化し、司令塔機能を一層発揮していく必要があると主張し、将来的には「観光省」への格上げも検討するよう求めた。
 提言ではまず、基本計画の方針として「『稼ぐ力』の発揮」「先端技術の積極的導入」「地域主導による自立的成長」の3つを明確に掲げるべきと指摘。数値目標の設定については、単年度ではなく計画期間の累計や平均、1人あたりの数値、セグメントごとの数値などが重要と説明した。また、新たな市場の創造に向けて、訪日旅行に関連した目標値の導入も検討すべきとした。
 具体的には、消費喚起においては、新たな市場の創造に向けてインフラやサービスなどのユニバーサルデザイン化を急ぐ必要性や、パスポート取得費用の低減など若年層に向けた旅行促進策の重要性を改めて強調。海外の富裕層やビジネス客などに向けては、付加価値の高いアグリツーリズムなどの拠点やルートの形成支援なども盛り込んだ。
 規制改革については、開会中の通常国会で法案が提出される予定の「民泊新法」について、提供者・利用者双方が納得するルールづくりとその遵守の徹底を要望。加えて、将来的には旅館業法への一本化も考慮することや、現行の旅館業法についても先端技術の導入などを見据えてフロントの設置義務などの規制を緩和・撤廃することを求めた。
 人材の育成・確保については、専門的な職能などを有する外国人に対して在留資格を柔軟化すべきと明記。DMOなどで地域マネジメントを担う高度人材については、国や自治体が地域の大学で育成を積極的に後押しするとともに、官民連携でキャリアパスの発信に努めるよう求めた。国の観光政策立案・執行を担う人材については、異動間隔の長期化や各地の観光推進機構への出向などを活用した育成に取り組まなければならないとした。
 そのほか、受入体制の整備については、交通インフラや大規模MICE施設、WiFi環境の整備、標識の多言語化の加速、保険加入の徹底などによる安全・安心の確保の必要性を改めて強調。日本版DMOの形成支援や自治体における宿泊税の設定などによる財源の確保、東北の観光地の再生・振興に向けた施策の継続なども盛り込んだ。

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