2017-04-01(Sat)

建設業 下請取引条件改善 社保加入促進へ

建設業法令順守ガイドライン」改定 下請代金は現金払い
社保加入促進---3次下請が初の9割台/追加策 法定福利費を契約書にも明示


国交省/法令順守指針を改定/下請代金は現金払い、違反行為事例も充実
----国土交通省は下請取引条件の改善に向け、「建設業法令順守ガイドライン」を29日付で改定した。下請代金の支払い手段に関する項目を追加。支払いはできる限り現金払いとし、手形を使う場合は期間を「将来的に60日以内とするよう努める」と明記した。立ち入り検査で多く見られる違反行為事例も追加したほか、16年6月施行の建設業法施行令の改正内容も反映させた。
(日刊建設工業新聞)

◇社保加入促進---3次下請が初の9割台 /16年10月時点、着実に加入進展/国交省調査
----国土交通省は30日、16年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果を発表した。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が96%(前年調査95%)、労働者が76%(72%)となった。企業、労働者とも、下請次数が多くなるほど加入率が低下する傾向にあるが、今回は3次下請企業の加入率が90・1%と初めて90%台に達した。
 5年前の11年10月調査に比べると、3保険にすべて加入している企業の割合は12ポイント、労働者の割合は19ポイント上昇。雇用、健康、厚生年金の各保険別でも加入が着実に進展した。
(日刊建設工業新聞)

◇社保加入促進-国交省が追加策/法定福利費を契約書にも明示/新協議会は4月開催
----国土交通省は、建設業社会保険加入促進策を一段と強化する。産学官が連携する社会保険未加入対策協議会(蟹澤博剛会長)を改組した「建設業社会保険推進連絡協議会」(仮称)を当初予定の5月から4月に前倒し開催。その場で強化策の取り組み内容を示す。加入原資となる法定福利費を確保するため、標準見積書の活用に加え、請負契約書にも内訳を明示して確実に計上されるようにする。
(日刊建設工業新聞)




以下引用


建設業法令遵守ガイドラインを改訂
~下請代金の支払手段に係る項目を追加~
平成29年3月29日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000487.html
政府は、野上内閣官房副長官を議長とする「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」を中心として、50年ぶりに下請代金の支払についての通達を見直すなど、中小企業の取引条件の改善を進めているところです。
国土交通省では、平成19年6月に、建設企業が遵守すべき元請負人と下請負人の取引のルールとして「建設業法令遵守ガイドライン-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-」(以下「ガイドライン」という。)を策定し、その周知に努めてきました。
今般、政府における取引条件の改善の動きを踏まえ、ガイドラインを改訂しましたので、お知らせします。
<改訂の概要>
○下請代金の支払手段について項目を追加
下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ、下請代金の支払手段に係る項目を追加し、下記内容について明記。
[1] 下請代金はできる限り現金払い
[2] 手形等による場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう、下請代金の額を十分協議
[3] 手形期間は120日を超えてはならないことは当然として、将来的に60日以内とするよう努力
○違反行為事例の充実
立入検査で多く見られる違反(のおそれのある)行為事例を追加。
○関係法令の改正への対応
平成28年6月1日施行の建設業法施行令の改正内容を反映させるため、帳簿の添付書類である施工体制台帳等の作成金額要件について改正。
※詳細は、別添をご参照ください。
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001178344.pdf
建設業法令遵守ガイドラインの改訂について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001178343.pdf
建設業法令遵守ガイドラインの策定ー元請負人と下請負人の関係に係る留意点ー(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001178342.pdf
建設業法令遵守ガイドラインの一部改正に係る新旧対照表(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001178341.pdf
建設業法令遵守ガイドライン(第5版)- 元請負人と下請負人の関係に係る留意点 -(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001178340.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設業課 
TEL:(03)5253-8111 (内線24715、24718)

*******************************

公共事業労務費調査(平成28年10月調査)における社会保険加入状況調査結果の公表
平成29年3月30日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000653.html
 公共事業労務費調査(平成28年10月調査)における、公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況調査結果がまとまりましたので公表します。
 建設産業では、担い手の確保と健全な競争環境の実現のため、平成29年度を目標年次として、平成24年度より業界を挙げて社会保険等未加入対策を進めてきました。
 農林水産省及び国土交通省では、公共事業労務費調査において、平成23年度より公共工事に従事する建設企業、建設労働者の社会保険加入状況について年に1回調査しており、この度、平成28年10月調査における社会保険加入状況がまとまりましたので公表します。
 今回の調査結果では、前年度と比べて加入割合は全体的に上昇傾向にあります。詳細については、別添資料のとおりです。
添付資料
公共事業労務費調査(平成28年10月調査)における社会保険加入状況調査結果について(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001178759.pdf
参考資料(加入率推移)(PDF形式)
http://www.mlit.go.jp/common/001178758.pdf
お問い合わせ先
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 
TEL:(03)5253-8111 (内線24853、24828、24865)

*******************************

日刊建設工業新聞 [2017年3月30日1面]
国交省/法令順守指針を改定/下請代金は現金払い、違反行為事例も充実
 国土交通省は下請取引条件の改善に向け、「建設業法令順守ガイドライン」を29日付で改定した。下請代金の支払い手段に関する項目を追加。支払いはできる限り現金払いとし、手形を使う場合は期間を「将来的に60日以内とするよう努める」と明記した。立ち入り検査で多く見られる違反行為事例も追加したほか、16年6月施行の建設業法施行令の改正内容も反映させた。
 ガイドライン改定に関する文書を各地方整備局と建設業106団体に同日付で通知。都道府県の許可部局にも参考送付した。
 下請など中小企業の取引条件改善のため、16年12月に経済産業省と公正取引委員会は下請中小企業振興法(下請振興法)に基づく振興基準と下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する運用基準の改正、下請代金支払い手段に関する通達の見直しを行った。
 これらを踏まえ、国交省はガイドラインを改定。下請代金の支払いについて、▽できる限り現金払い▽手形などによる場合は割引料を下請事業者に負担させないよう下請代金の額を十分に協議▽手形期間は120日を超えないのは当然とし、将来的には60日以内とするよう努力-の3点を明記した。
 違反行為事例も充実さた。例えば、下請工事で基本契約書を取り交わさない、または契約約款を添付せずに注文書と請書だけで契約を締結する行為や、実際の納入時期に資材価格が下落した場合、下請負人と変更契約を締結せずに元請負人の一方的な都合により取り決めた代金を減額する行為など約10事例を追加した。
 関係法令の改正にも対応。建設業法施行令で、帳簿の添付書類となる施工体制台帳の作成金額要件が3000万円(建築一式工事4500万円)から4000万円(6000万円)に改正された内容を反映させた。
 国交省は17年度、講習会や立ち入り検査などを通じてガイドラインの改定内容の周知を図る。
 国交省は日本建設業連合会(日建連)に対し、下請取引の適正化に向けた自主行動計画の策定を16年12月に要請。今月28日に報告を受けた。
 行動計画では、下請代金の支払いについて、手形などの現金化にかかる割引料などのコストを協力会社の負担としないよう勘案し、下請代金の額を十分協議して決定するよう努めるなどとしている。手形期間については120日以内でできる限り短い期間とし、将来的に60日を目標として改善に努めると明記。こうした取り組みを、協力会社(1次下請)を通じて、2次以下の下請も順守するよう要請することも盛り込んだ。

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日刊建設工業新聞 [2017年3月31日1面]
社保加入促進ー3次下請が初の9割台 /16年10月時点、着実に加入進展/国交省調査
 国土交通省は30日、16年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果を発表した。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が96%(前年調査95%)、労働者が76%(72%)となった。企業、労働者とも、下請次数が多くなるほど加入率が低下する傾向にあるが、今回は3次下請企業の加入率が90・1%と初めて90%台に達した。
 5年前の11年10月調査に比べると、3保険にすべて加入している企業の割合は12ポイント、労働者の割合は19ポイント上昇。雇用、健康、厚生年金の各保険別でも加入が着実に進展した。
 企業の加入率は、雇用保険が98%(5年間で4ポイント上昇)、健康保険が97%(11ポイント上昇)、厚生年金が97%(12ポイント上昇)。労働者の加入率は、雇用保険が84%(9ポイント上昇)、健康保険が80%(20ポイント上昇)、厚生年金が78%(20ポイント上昇)。
 地域別で最も低いとされる関東の3保険加入率は、企業が94・8%と前回に続き90%台。労働者は63・1%と前回の55・3%から初めて60%台に乗せた。
 国交省はこれまで、5年ごとの建設業許可更新時に未加入業者への加入指導を行っており、その取り組みが今年10月で一巡する。これによって企業の加入が着実に進展するとみており、加えて労働者への対策効果を確認するため、引き続き、加入状況の把握に努めていくことにしている。


日刊建設工業新聞 [2017年3月31日1面]
社保加入促進-国交省が追加策/法定福利費を契約書にも明示/新協議会は4月開催
 国土交通省は、建設業の社会保険加入促進策を一段と強化する。産学官が連携する社会保険未加入対策協議会(蟹澤博剛会長)を改組した「建設業社会保険推進連絡協議会」(仮称)を当初予定の5月から4月に前倒し開催。その場で強化策の取り組み内容を示す。加入原資となる法定福利費を確保するため、標準見積書の活用に加え、請負契約書にも内訳を明示して確実に計上されるようにする。
 社会保険未加入対策では、17年度に企業単位で建設業許可業者の100%、労働者単位で製造業並みの90%の加入を目標にして対策を講じてきた。12年5月に発足した社会保険未加入対策協議会では、会合の都度、参加者間で加入促進に向けた活動を申し合わせている。
 新協議会の4月の前倒し開催に向けて国交省は現在、法定福利費を内訳明示する標準的な請負契約書のほか、企業情報検索システムへの加入状況の追加、現在は地方整備局を事務局にブロック単位で組織する未加入対策協議会を都道府県単位で別途設けることなども検討中。地域ごとに加入促進策を共有したり、行動基準などルール作りを行ったりしながら、継続的に関係者が集まれる場とする。
 国交省直轄工事では4月から2次以下の未加入下請業者も排除する対策を実施することになっており、これを自治体工事に広げる方策も検討。併せて、積算で企業負担分の法定福利費が確実に計上されるようにする方策も徹底する考えだ。
 現場単位での元請による加入指導や業許可部局などによる立ち入り検査時の指導も強化。加入義務を逃れるために一人親方化や5人未満の企業への小規模化が増えていることにも対応していく。
 17年度以降も続く各種加入促進策に関する相談に応じる体制も改めて整備。駆け込みホットライン(建設業法違反通報窓口)や建設業フォローアップ相談ダイヤルなど既存の窓口に加え、社会保険に特化して相談に応じる体制を設定する。対策の周知を図るための素材も検討。対策の目標年次到来を受けた加入状況の実態調査も行っていく。
 国交省は加入促進に向けた追加策に取り組むことで、「これまでの5年間で対策が終わるのではなく、引き続き対策を強化して建設業の社会保険加入に取り組んでいく」(労働資材対策室)としている。
 国土交通省が検討中の社会保険加入促進に向けた強化策は次の通り。
 ■契約書への法定福利費の内訳明示
 ■企業情報検索システムへの社会保険加入状況の追加
 ■都道府県単位で社会保険加入対策を共有する場の設置
 ■地方自治体発注工事での社会保険未加入業者の排除策徹底
 ■建設現場での元請企業による社会保険加入指導の徹底
 ■一人親方化や5人未満の小規模化への対応策
 ■国交省での社会保険加入に関する相談体制の整備
 ■社会保険加入状況の実態調査の実施。

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