2017-04-03(Mon)

東洋ゴム 免震ゴム偽装容疑 書類送検 

大阪府警「幹部が深く関与」  前社長ら18人

東洋ゴム、前社長ら18人書類送検 免震ゴム偽装容疑
----東洋ゴム工業(東証1部上場、大阪市西区)による免震ゴムの性能データ偽装問題で、大阪府警は31日、山本卓司(たくじ)・前社長(60)ら18人と、法人としての同社と子会社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検し、発表した。

捜査関係者によると、山本前社長は「実際と異なる数字を使ったという報告を受けたが、偽装の認識はなく、容認も黙認もしていない」と否認しているという。
(朝日新聞)


東洋ゴム前社長ら18人書類送検 大阪府警「幹部が深く関与」
----東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件で、大阪府警生活経済課は31日、山本卓司前社長(60)や子会社の東洋ゴム化工品(東京・新宿)の藤巻勝己元社長(61)ら18人のほか、法人としての2社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検した。
 
製品の性能データを改ざんし、出荷先に示したとされたのは子会社の元社員だったが、府警は一連の不正に東洋ゴムの当時の経営幹部らも深く関与していたと判断した。
(日本経済新聞)




以下引用

朝日新聞  4/1(土) 8:50
偽装「納期で他部署から重圧」 東洋ゴム子会社の元社員
 東洋ゴム工業による免震ゴムの性能データ偽装事件で、書類送検された子会社「東洋ゴム化工品」の元社員(53)が、偽装を始めた理由を「納期に間に合わせるよう、他部署のプレッシャーがあった」と説明していることが、捜査関係者への取材でわかった。府警は偽装が会社ぐるみで隠され、14年2カ月に及んだとみて調べている。
 この元社員は1998年ごろから15年間、明石工場(兵庫県稲美町)で性能評価をほぼ1人で担当。2000年11月から12年12月まで不正を続けたとされる。
 引き継いだ元社員(45)は13年2月ごろ、性能データに疑問をもった。同年夏、上司の部長に「実測と検査のデータが合わない」と報告したが、1年以上、留め置かれた。東洋ゴム工業の信木(のぶき)明社長(当時)=故人=に報告が届いたのは、14年5月だった。
 しかしこの元社員も前任者同様に偽装を続け、性能データを偽装した免震ゴムを枚方寝屋川消防組合に出荷した14年9月時点も、性能評価を担当していた。やはり書類送検され、容疑を認めているという。
 結局、不正は国土交通省に問題が報告された15年2月ごろまで続けられた。
 東洋ゴム工業では信木社長に報告が上がって以降、同組合に問題の免震ゴムが出荷されるまでに、性能データの問題を話し合う幹部らの会議が10回以上開かれていた。
 出荷2日前にも、本社で会議が開かれた。午前の会議では出荷をやめ、国交省に報告する方針を決めた。しかし、午後の会議で「データの補正を行えば、国の基準を満たすことは可能」だとして方針が覆った。山本卓司(たくじ)・前社長(60)=当時は専務=も午前の会議に出席。午後は欠席したが、府警は出荷継続を追認したとみている。山本前社長は当時、最終的に対応策を決める立場にあった。


朝日新聞 2017年4月1日
東洋ゴム、前社長ら18人書類送検 免震ゴム偽装容疑
 東洋ゴム工業(東証1部上場、大阪市西区)による免震ゴムの性能データ偽装問題で、大阪府警は31日、山本卓司(たくじ)・前社長(60)ら18人と、法人としての同社と子会社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検し、発表した。捜査関係者によると、山本前社長は「実際と異なる数字を使ったという報告を受けたが、偽装の認識はなく、容認も黙認もしていない」と否認しているという。▼経済面=損失1千億円
 生活経済課によると、山本前社長(当時専務)らは2014年9月上旬、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム19基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているかのように性能データを偽った疑いがある。府警は、子会社の担当者が実際にデータを改ざんし、山本前社長らも容認したとみている。
 書類送検されたのは14年9月当時の幹部と担当者で、東洋ゴム工業はほかに久世(くぜ)哲也元専務(59)=当時常務=、伊藤和行元常務(62)、新庄(しんしょう)治宏元取締役(62)ら7人、子会社の東洋ゴム化工品(東京都新宿区)は藤巻勝己元社長(61)ら10人。捜査関係者によると久世元専務や伊藤元常務も否認しているが、多くは「上の決定なので断れなかった」などと容疑を認めているという。
 東洋ゴム工業は15年2月、弁護士に相談して出荷停止を決定。国交省は翌月、問題の製品の大臣認定を取り消した。
 東洋ゴム工業は「深くおわびする。交換改修工事は最後の1棟1基まで誠実に遂行する」とのコメントを出した。


朝日新聞 2017年4月1日
東洋ゴム不正、損失1000億円 事業構造、見直し迫られる
 東洋ゴム工業の免震ゴムの性能偽装問題は、前社長らが書類送検される事件に発展した。東洋ゴムはこの10年、品質をめぐる不正を4度繰り返した。いずれも経営管理が甘くなりがちな非中核事業で起きた。不正によって1千億円超もの損失を出し、事業構造の見直しを迫られている。▼社会面参照
 東洋ゴムの中核事業は、「トーヨータイヤ」のブランドで知られるタイヤ事業だ。国内シェア(市場占有率)4位で、全体の売上高の約8割を占める。
 一方で、事件になった建物用の免震ゴム事業の売上高はピークの年でも10億円ほどで、1%にも満たない。ほかに不正があった事業も同様で、同社の経営の中では、重要度が低いとされていた。このため、経営トップの目が届きにくかったとみられる。また、品質管理のための十分な社員を現場に配置することもしなかった。チェック体制が形骸化してしまったことで、偽装が長く続いた。
 免震ゴムの問題発覚後、同社が負担する交換費用などによる損失は、16年12月期までで計1134億円に上る。北米を中心にタイヤ事業は好調なのに、16年12月期の純損益は、8期ぶりに赤字に転落した。
 同社は、タイヤや自動車関連の事業をのぞいては、縮小していく方針だ。(新田哲史、伊沢友之)


日本経済新聞 2017/3/31 16:26
東洋ゴム前社長ら18人書類送検 大阪府警「幹部が深く関与」
 東洋ゴム工業による免震ゴム性能の偽装事件で、大阪府警生活経済課は31日、山本卓司前社長(60)や子会社の東洋ゴム化工品(東京・新宿)の藤巻勝己元社長(61)ら18人のほか、法人としての2社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検した。
 製品の性能データを改ざんし、出荷先に示したとされたのは子会社の元社員だったが、府警は一連の不正に東洋ゴムの当時の経営幹部らも深く関与していたと判断した。
 東洋ゴムで書類送検したのは、山本前社長や久世哲也元取締役(59)、伊藤和行元取締役(62)、新庄治宏元取締役(62)のほか、元執行役員3人を含めた8人。山本前社長は当時、代表権を持つ専務執行役員で、新庄元取締役は、免震ゴム事業を所管するダイバーテック事業本部長を務めていた。
 実際に免震ゴムを製造・販売していた東洋ゴム化工品では、藤巻元社長ら10人を書類送検した。同課は18人の認否を明らかにしていない。
 書類送検容疑は、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)新庁舎に設置される免震ゴムについて、2014年9月上旬、性能が国の基準を満たしているとする虚偽の検査成績書を作成し、直接の出荷先となる建設会社に交付した疑い。
 免震ゴムは東洋ゴム化工品が明石工場(兵庫県稲美町)で製造し、同年7月以降に性能検査を実施した。同課によると、成績書の数値などは、東洋ゴム化工品の元社員が、性能不足を隠そうと改ざん。山本前社長ら東洋ゴムの当時の幹部らは会議などでの報告を通じ、成績書の内容が虚偽であると認識していたが、出荷を停止しなかったという。
 免震ゴム性能の偽装を巡っては、性能不足の製品約2900基が全国154棟に使用されていたことが明らかになり、15年11月までに、信木明前会長(故人)や山本前社長ら計5人が取締役を引責辞任した。
 消防組合の新庁舎は免震ゴムを交換する必要が生じ、15年7月の予定だった全面運用開始が16年2月まで遅れた。組合側は損害金として東洋ゴムに約1750万円を請求、同社は同年7月に全額を支払った。


朝日新聞 2017年3月31日
東洋ゴム前社長ら、約20人書類送検へ 免震ゴムのデータ偽装容疑
 東洋ゴム工業(東証1部上場、大阪市西区)による免震ゴムの性能データ偽装問題で、大阪府警は31日午後、山本卓司(たくじ)・前社長(60)ら約20人と、子会社「東洋ゴム化工品」(東京都新宿区)も含めた法人としての両社を、不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで書類送検する。捜査関係者への取材でわかった。▼14面=出荷停止覆す
 山本前社長(当時専務)らは2014年9月上旬、枚方寝屋川(ひらかたねやがわ)消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎建設工事に出荷した免震ゴム19基について、国土交通大臣の認定基準を満たしているかのように性能データを偽った疑いがある。府警は、子会社の担当者が実際にデータを改ざんし、山本前社長らも容認したとみている。
 免震ゴムは00年以降、国交相の認定がないと出荷できない建築材料に指定されている。府警は偽装が組織ぐるみだったとみて、法人にも罰則を科す、同法の両罰規定を適用する。
 書類送検されるのは14年9月当時の幹部と担当者。東洋ゴム工業は久世(くぜ)哲也元専務(59)=当時常務=、伊藤和行元常務(62)、新庄(しんしょう)治宏元取締役(62)ら、東洋ゴム化工品は藤巻勝己元社長(61)らも対象となる。
 偽装を長く続けた疑いがあるのは、書類送検される子会社の40代と50代の元社員(共に退職)。府警は、早く大臣認定を満たし、納期通りに出荷したいという社内の他部署の圧力を感じ、地震の振動を吸収する能力値を高く装う偽装が始まったとみている。
 東洋ゴムは96年以降、マンションや病院など30都府県の154棟に問題の製品を納入。今年2月までに49棟の交換に着手し、33棟で工事を終えたが、開業の遅れや売買契約解除などの影響が出ている。(伊藤喜之)


朝日新聞 2017年3月31日
東洋ゴム、出荷停止覆す 「データ補正」幹部了承 14年の会議
 東洋ゴム工業による免震ゴムのデータ偽装問題は31日、前社長らの書類送検で節目を迎える。しかし偽装は、今回の送検の容疑となる事案の前に公表され、正常化されるはずだった。▼1面参照
 大阪府警が注目する会議がある。2014年9月16日の午前と午後の会議だ。
 午前の会議には、山本卓司・前社長(当時は専務)=退任=らが出席。免震ゴムの性能が国土交通大臣の認定を満たしていないとして、出荷をやめ、国交省に報告する方針が決まった。この4日前、相談した弁護士から「出荷停止にしたほうがよい」「国への報告が必要」と助言を受け、その方向で話が進んでいた。
 ところが、午後の会議で一転する。「データの補正を行えば国の基準を満たすことは可能」。子会社からそう説明されて、本社の主要幹部は出荷停止と問題公表の考えを覆した。元役員の一人は「主要幹部がこの会議で、『データを補正すれば、ストライクゾーンに入りそうだ』と話したと聞いている」と証言する。
 当時、病気だった信木(のぶき)明社長(故人)に代わり、山本前社長が代表取締役を兼ねていた。山本前社長は午後の会議を出張で欠席したが、出荷継続を追認したという。書類送検の容疑の舞台となった、枚方寝屋川消防組合の新庁舎に問題のゴムが出荷されたのは、会議の2日後。結局、補正では対応できず、同年10月17日、本社の幹部間でこんなメールが交わされた。「担当者の処分含め、大きな問題が表面化いたします。つらい、決断が続くと思いますが、もうわれわれは逃げれないと覚悟しております」
 府警は、この問題を話し合う複数回の会議を仕切っていたとみて山本前社長を書類送検することにした。
 結局、不正が公表されたのは15年2月。調査チームの弁護士による報告書は、経営陣をこう批判した。「公表しないことが適切であることを暗に示すなど、コンプライアンス意識の欠如が著しい者も存在した」
 元役員は「発端は一社員の犯罪的な行為。ただ、それを防止できる態勢で商品を作るのがメーカーに課せられた使命。それが決定的に欠けていた」と話す。
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170331002519_comm.jpg

NHK 3月31日 16時02分
免震装置偽装 東洋ゴム元役員ら18人を書類送検
大阪の東洋ゴム工業が国の基準を満たしていない性能の免震装置を製造販売していた問題で、警察は性能データを改ざんした書類を作成したなどとして、東洋ゴム工業の当時の役員や担当者など、合わせて18人を不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。
おととし、東洋ゴム工業がデータを改ざんするなどして、国の基準を満たしていない性能の免震装置を製造販売していたことが発覚し、マンションや公共施設など全国の154棟の建物に設置された2900余りの装置の交換作業が進められています。
 警察は去年、本社や子会社などを捜索するとともに社員およそ40人から事情を聴くなどして捜査を進めてきました。その結果、平成26年9月に大阪・枚方市の「枚方寝屋川消防組合」の新しい庁舎に設置される免震装置を納入した際、性能データを改ざんして国の基準を満たしているように偽った書類を作成し、工事を行った建設会社に渡していたことがわかったということです。
 警察は、会社として不正を認識していたとして、東洋ゴム工業の当時の専務だった山本卓司元社長(60)や当時の子会社の社長、それに製品の担当者など合わせて18人と、法人としての東洋ゴム工業と子会社を、31日に不正競争防止法違反の疑いで書類送検しました。
東洋ゴム「厳粛に受け止め深くおわび」
東洋ゴム工業は「このような事態に至ったことを厳粛に受け止めるとともに、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけすることを深くおわび申し上げます。捜査に対して全面的に協力するとともに、現在進めている免震ゴムの交換や改修工事を最後まで責任を持って誠実に遂行してまいります」とコメントしています。

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