2017-04-07(Fri)

ネット通販転機に 再配達 通販側も削減策

ヤマト運輸---昨年度の配達数 過去最高に アマゾンの当日配送撤退 

アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針  ネット通販転機に
 宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。
(日本経済新聞 2017/4/7)


ヤマト運輸 昨年度の配達数 過去最高に
----ネット通販の荷物の増加で、人手不足に直面している宅配最大手のヤマト運輸は、昨年度1年間に配達した宅配便の数が前の年度を7.9%上回り、18億個を超えて過去最高となったと発表しました。ヤマト運輸は、現状ではこれ以上の荷物の増加への対応は難しいとして今後、一部の荷物の引き受けを減らすなどサービスの縮小に乗り出す方針です。
ヤマト運輸の発表によりますと、先月までの昨年度1年間に配達した宅配便の数は、18億6756万個となりました。
 これはネット通販の荷物が増加した結果、前の年度より1億3630万個、率にして7.9%増えて、会社が扱う宅配便の個数としては過去最高になりました。日本経済新聞 2017/4/7 2:00
(NHK 4月6日 15時10分)

再配達 通販側も削減策  楽天・日本郵便が連携 初回受け取り、ポイント付与
----人手不足や長時間労働を背景に宅配サービスが揺らぐ中、再配達削減への取り組みを打ち出す動きが広がっている。インターネット通販の楽天は日本郵便が扱う荷物について、初回で受け取った消費者にポイントを付与する。約2割の荷物が再配達されている現状では、配達スタッフの負担が重い。宅配業者だけでなく、ネット通販側も含めた産業界、消費者、政府が一丸となって厳しい局面の打開を狙う。
(日本経済新聞 2017/4/5)



以下引用

日本経済新聞 2017/4/7付
アマゾンの当日配送撤退 ヤマトが方針  ネット通販転機に
 宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めた。夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある。
 日本のネット通販宅配会社のきめ細かな配送網を利用して、海外では珍しい当日配送などのサービスを提供してきた。だが、人手不足で配送網の維持が難しくなりつつある。世界でも最高水準の便利さを武器に日本市場で成長してきたネット通販は事業モデルの見直しを迫られそうだ。
 ヤマトは人手不足で配送網維持が困難と判断し、アマゾンに当日配送の受託の縮小を要請。アマゾンも一定の理解を示しており、既に一部地域の当日配送で日本郵便の利用を増やし始めた。ヤマトは当日配送の受託を徐々に減らし、将来はなくす方向だ。アマゾンの利用者の注文の多くは翌日以降の配送とみられる。
 日本郵便はヤマトに比べると、現状の配送能力には比較的、余裕があるとされる。だが、日本郵便の輸送能力はヤマトの3分の1程度であるため、アマゾンの当日配送が可能な荷物量や地域が縮小する可能性がある。
 アマゾンの当日配送は年3900円の有料会員になれば何度でも追加料金なしで利用できる。米国の年会費の半額以下の水準だ。関東や中部、関西などで利用でき、日本の人口の8割をカバーする。消費者から昼までに注文を受け付け、数時間内に商品を発送する。
 これまで大半の配送を担っていたヤマトの配送拠点には午後6~7時ごろに到着し、それから配達員が同9時までに各家庭に届ける。気軽に当日配送を利用する人も多く、夜間配達が増加。配達員の長時間労働の原因となっていた。
 ヤマトが6日発表した16年度の宅配便取扱数は前年度比8%増の約18億7000万個となり2年連続で過去最高を更新した。このうち1~2割をアマゾンの荷物が占めるとされる。
 ヤマトがアマゾンから受け取る運賃には大口割引を適用しており、採算が悪い。宅配便の平均単価は15年度に578円だったが、アマゾンはこの半分程度ともいわれる。ヤマトは当日配送の縮小だけでなく、運賃の引き上げも要求している。値上げに応じなければ取引停止も辞さない構えで、アマゾンは日本市場の戦略転換を迫られる可能性もある。
 ヤマトは3月の春季労使交渉で労働組合と配達員の負担を軽減する働き方改革で合意。宅配便の総量抑制や時間帯指定サービスの一部廃止を決めた。営業終了も午後8時に1時間早めることを検討している。


NHK 4月6日 15時10分
ヤマト運輸 昨年度の配達数 過去最高に
ネット通販の荷物の増加で、人手不足に直面している宅配最大手のヤマト運輸は、昨年度1年間に配達した宅配便の数が前の年度を7.9%上回り、18億個を超えて過去最高となったと発表しました。ヤマト運輸は、現状ではこれ以上の荷物の増加への対応は難しいとして今後、一部の荷物の引き受けを減らすなどサービスの縮小に乗り出す方針です。
ヤマト運輸の発表によりますと、先月までの昨年度1年間に配達した宅配便の数は、18億6756万個となりました。
 これはネット通販の荷物が増加した結果、前の年度より1億3630万個、率にして7.9%増えて、会社が扱う宅配便の個数としては過去最高になりました。
 ヤマト運輸が取り扱う宅配便の数は、平成15年度に初めて10億個を超え、ネット通販大手のアマゾンの取り扱いが本格的に始まった平成25年度以降は、16億個を超えて荷物が一気に増えました。
 これに伴って、荷物を配達するドライバーの不足が深刻になり、ヤマト運輸は労使ともに、現状ではこれ以上の荷物の増加への対応は難しいという考えで一致し、今年度は、大口取引先からの荷物の取り扱いを減らす方向で交渉を進めています。
 また、ドライバーの長時間労働を是正するため、利用者へのサービスも一部縮小し、今月下旬からは、夜間の再配達を受け付ける時間を今の午後8時から午後7時に早めるほか、6月からは正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめることにしています。
 さらに、ことし秋には、27年ぶりに宅配料金の全面的な値上げに踏み切る方針です。
宅配便の増加と人材不足が背景に
スキーや、ゴルフセットの配達から、鮮魚などを冷蔵で届けるサービス、それに、時間帯を指定した配達も含め、新たなサービスを次々と始めてきたヤマト運輸が、みずからサービスを縮小する方針転換を迫られたのは、予想を超える宅配便の増加と、深刻な人手不足が背景にあります。
 ヤマト運輸が取り扱う宅配便の数は、14年前の平成15年度に初めて10億個を超えました。その後、平成25年度に、ネット通販大手のアマゾンの取り扱いが本格的に始まってから荷物が急増し、前の年度と比べて荷物の数は11%も増え、16億個を超えました。
 増え続ける荷物に追われ、現場ではドライバーの不足や、長時間労働が深刻になり、一部の営業所ではサービス残業の実態も明らかになりました。
 これを受けて、会社は全社的なサービス残業の実態調査に乗り出しています。また、自社のドライバーだけでは荷物を配達しきれず、外部の業者に配達を委託するようになって費用もかさみ、昨年度のグループ全体の決算は売り上げは増えても、営業利益は15%も減る見込みです。
 このため、ヤマト運輸は、これまでどおり、配達を続けることは限界だとして、宅配便サービスの抜本的な見直しに乗り出さざるをえなくなりました。まず、ドライバーの長時間労働を減らすため、今月24日からは夜間の再配達を受け付ける時間を切り上げ、現在の午後8時から午後7時に早めます。また、昼の休憩時間を確保するため、ことし6月から正午から午後2時までは時間帯指定の配達をやめるなどサービスを一部縮小します。
 さらに、ネット通販など大口取引先に対して、宅配料の値上げを求めるほか、今年度は荷物の取り扱いを減らす方向で、交渉を進めています。また、ことし秋には個人の利用者も対象に、27年ぶりの全面的な値上げに踏み切ることにしています。
 ヤマト運輸の長尾裕社長はNHKのインタビューで、「安心して利用いただける宅配便の継続のためには、基本料金の見直しも検討の中に入ってくる。物流は日本経済で大事な役割を果たしているが、手当が薄すぎるという問題意識を持っている」と述べ、宅配サービスの維持のために、値上げはやむをえないとして、理解を求めました。


しんぶん赤旗 2017年4月4日(火)
ヤマト運輸 未払い残業代大幅増か  労基法逸脱の勤務管理
 ヤマト運輸の未払い残業代をめぐり、労働者の請求金額と会社の算定金額に大きなくいちがいがある場合があります。問題のひとつが、変形労働時間制が適用されるかどうかです。同制度の運用が労働基準法の要件に違反する場合は、未払い残業代が大幅に増えることになります。(田代正則)
 この問題が明らかになったのは、横浜地裁で行われた労働審判です。神奈川労連に相談して残業代を計算した元宅配トラック運転者2人は、それぞれ301万円、276万円を請求。対して、ヤマトの提示金額は72万円、90万円と3分の1以下でした。
 ヤマトの運転者には、1カ月単位の変形労働時間制が適用されています。会社側は1日8時間以上働いても残業代が発生しない場合があると主張しました。
 しかし、同制度には労基法で厳しい要件があります。労使協定を結ぶこと、対象期間の勤務スケジュールを事前に決めておくことなどです。違反すれば、原則どおりに残業代が支払われます。
 労働審判での労働者側の主張によると、1カ月(31日)に働かせることのできる上限177・1時間を超え、200時間以上の所定労働時間が割り振られたり、ひんぱんなスケジュール変更で前日にならないと自分の勤務がわからないなど、労基法違反の運用実態がありました。労働者が保管していた勤務表を証拠に出しました。
 労働審判は3月23日、ヤマトが解決金を支払うことで調停成立。労働者側は「主張が通ったものと理解している」と表明しています。日本共産党の田村智子議員は3月22日の国会追及で、未払い残業の精算を値切るとすれば二重に悪質だと指摘し、本社調査を要求しています。
 未払い残業調査について、ヤマト本社に問い合わせたところ、「調査して必要だと認められた部分について支払う」と答えました。
疑いあれば再調査
労働審判を担当した穂積匡史弁護士
 会社の提示した残業代にその場で同意のサインなどはせず、一度、資料を持ち帰って、変形労働時間制に問題がないか弁護士など専門家にみてもらうべきです。会社は不適切対応があれば再調査を行うといっているので、すでにサインしてしまっても、疑わしい場合は再調査を求めた方がいいでしょう。
* 変形労働時間制 労働基準法で週40時間1日8時間までとされている労働時間について、繁忙期のある仕事などで例外的に規制緩和する制度です。労使協定やスケジュール管理などの要件を満たし、1年や1カ月などの対象期間を平均して週40時間労働に収まれば、特定の週に40時間や1日8時間を超えても残業代を支払う必要がなくなります。

しんぶん赤旗 2017年3月20日(月)
ヤマト運輸 夜9時100件もの未配達 増員求めても会社が罵倒
宅配の長時間労働 どうなる
 宅配最大手のヤマト運輸(本社・東京都中央区)は、労働基準法に違反する長時間労働で労働基準監督署の是正勧告を受け、「是正」の取り組みをアピールしています。しかし、未払い残業代請求事件や過労自殺損害賠償事件など解決していない問題がまだまだあります。(田代正則)
未払い残業代で労働審判 支払い出し渋る会社 神奈川
 神奈川県では、トラック運転者2人が神奈川労連に労働相談し、それぞれ約190万円の未払い残業代をヤマトに請求しています。会社が支払いを大幅に低い金額にとどめる主張をしたため、労働審判で争っています。
 「夜9時になっても、100件の未配達が残っていることもあった。いくらやっても終わらず、頭が壊れるんじゃないかと思うほどのストレスでした」。Aさん(35)は、こう振り返ります。
 2013年にヤマトがインターネット通販アマゾンの荷物を引き受け、配達が1日200件に及ぶことも。順調なペースでも1件の配達に3分。200件は10時間以上を要します。さらに、多いときには再配達が4割にのぼる日もあります。
 ヤマトの労使間で残業時間の上限を決めた「三六協定」では月95時間までです。しかし、協定違反が繰り返され、100時間オーバーの月も2年で4~5回ありました。
 ヤマトには、労働時間を実際より短く記録するサービス残業のからくりがありました。
 ヤマトでは、トラック運転者に所持させた集配業務端末「ポータブルポス」の起動時間だけを労働時間とカウントします。実際の労働時間と毎日1~2時間かい離し、1カ月で30時間以上となることもありました。
 同じ未払い残業代を請求しているBさん(39)は、労働者個人ではサービス残業を拒否できないと訴えます。「自分だけ長時間働くのをやめれば、その分、同僚たちの負担が増えることになる」。ヤマトは、労働者の仲間意識を利用し、長時間労働を仕向けていました。
 2人は労基署に申告し、サービス残業や三六協定違反の是正勧告を勝ち取りました。このためヤマトは、全社で未払い残業代調査をしています。Bさんは「私たちへの残業代計算と同じように、低い金額になっていないでしょうか」と心配します。
過労自殺損害賠償 月178時間残業、うつに
仙台市
 仙台市では、過労自殺損害賠償裁判が争われています。14年6月21日、仙台市内のエリア支店長の男性=当時(47)=が過労自殺しました。
 遺族の訴えによると、男性は同年3月16日にドライバー事故が多発していたエリアに、支店長として赴任。異動直後から事故の報告書作成や再発防止策に追われ長時間勤務が続きました。人員不足解消の増員要請は会社に無視され続け、逆に罵声を浴びせられました。夜通し作成した再発防止策の書面を目の前で破り捨てられるパワハラを受けました。4月中旬には体調を崩し、精神的にも変調をきたすようになりました。
 亡くなるまでの男性の残業時間は、3月16日~31日(16日間)が127・5時間、4月が114時間、5月が182・5時間でした。仙台労基署は15年6月4日、男性のうつ病発症前1カ月に178時間の残業があったとして、労災認定しました。
 男性の遺族は昨年5月10日、仙台地裁に提訴し、ヤマトと当時の上司に対して総額8581万9728円の損害賠償を求めています。
〇 大企業による違法な長時間労働に対して、厚労省は社名公表、過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)の調査、書類送検などの措置をとるようになっています。
 最近になって、未払い残業調査やタイムカードの適正化などの手をうちはじめたヤマト。係争中の事件についても、当事者と向き合って解決できるか注目されます。

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日本経済新聞 朝刊 2017/4/5付
再配達 通販側も削減策  楽天・日本郵便が連携 初回受け取り、ポイント付与
 人手不足や長時間労働を背景に宅配サービスが揺らぐ中、再配達削減への取り組みを打ち出す動きが広がっている。インターネット通販の楽天は日本郵便が扱う荷物について、初回で受け取った消費者にポイントを付与する。約2割の荷物が再配達されている現状では、配達スタッフの負担が重い。宅配業者だけでなく、ネット通販側も含めた産業界、消費者、政府が一丸となって厳しい局面の打開を狙う。
 楽天と日本郵便がこのほど、共同でネット通販の不在時再配達を減らす取り組みをまとめた。
 細部は今後詰めるが、年内に始める方針。楽天にとって消費者への配送は、魅力ある店舗集めと同様に重要な戦略となっている。1回の配達で届くことが、高いサービスの継続に不可欠だとみている。
 初回の配達で宅配物を受け取ることができれば、消費者は5~50の楽天のポイントを得られる見通し。配達の時間指定に加え、配達を直前に通知する仕組みもつくる。「これから30分後に届ける」といった情報を電子メールなどで利用客に伝えて在宅を促す。
 楽天の加入店舗が日本郵便を配達に使う場合、これまではコンビニ店舗や駅など全国約2万6千カ所で受け取れるようにしていた。これに全国2万局の郵便局を加え、受け取れる場所を広げる。
 利用客はネット通販での購入時、自宅での受け取り方法を事前に指定できるようにする。「マンションの宅配ロッカーを使う」などのほか、「玄関前に置く」「ガスメーターのボックスに入れる」といったパターンを顧客が指定して届けることも日本郵便は検討している。
 ただ、盗難など配送品質に懸念が生じる場合があるため、慎重に協議を重ねる方針だ。
 新サービスに先行するかたちで、日本郵便は4月25日~9月末、全てのネット通販を対象にした配送で、宅配便「ゆうパック」を郵便局で受け取った場合、共通ポイント「Ponta(ポンタ)」などを付与するキャンペーンを実施する。
 日本郵便では年間5億個の宅配便を取り扱っており、店舗など自宅以外での受け取りは3%程度にとどまる。この比率を高めていくことが不在時の再配達を減らすことにつながるとみている。
 国土交通省によると宅配便は2016年、約39億個に達し、10年間で3割増えた。このうち約2割の荷物が再配達されているとされ、年間約9万人分の労働力が費やされている。配達スタッフは食事をとる時間も制約されるなど、大きな負担となっている。
 ネット通販急拡大と人手不足を背景に、宅配サービスは厳しい状況に追い込まれており、ヤマト運輸が荷物の総量抑制を打ち出す異例の事態となっている。再配達削減が課題となるなか、ネット通販企業側がどのような対応をとるかが大きな焦点となっている。


朝日新聞 2017年4月4日09時51分
「宅配便、1回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ
 政府と宅配業界などが宅配便の荷物を1回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素CO2の排出の増加に歯止めをかけるのがねらいだ。
 環境、国土交通、経済産業の各省と、宅配や通販、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約100社・団体が、配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌(も)えキャラによる啓発動画を公開した。
 環境省が2014年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をGPSを使って追跡した結果、走行距離の25%が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物35億7千万個と走行距離、自動車の排出するCO2から、再配達に伴うCO2の発生は年間に約42万トンに上ると試算する。
 国交省が再配達になった理由を利用者に尋ねたところ、約4割が「配達が来るのを知らなかった」と答えた。宅配業者のコミュニケーション不足も再配達の理由のひとつになっていた。
 事務用品通販のアスクルは昨年8月、1~2時間単位で配送時間を指定でき、配達時間をきめ細かく配達先に伝えるサービスを東京、大阪の一部地域で始めた。その結果、再配達になる割合を約3%に抑えられたという。
 マンションなど全国2万5千カ所に宅配ボックスを設置するフルタイムシステムは、着荷をメールで通知する仕組みを導入した。昨年4月には、食材を低温で保管でき、ネットで遠隔監視できる「冷蔵機能付きスマート宅配ロッカー」の販売も始めた。(小堀龍之)

日本経済新聞 朝刊2017/4/2付
ヤマトに続く値上げ交渉 イオン社長「談合に近い」
 イオンの岡田元也社長は1日、ヤマト運輸の値上げ表明について「従来のサービスができなくなったら、やめるか値上げするかだ」とあくまで個々の企業の経営判断との見方を示した。ヤマトに続いて日本郵便や佐川急便などが一部の大口顧客に対する値上げ交渉を表明していることについては「談合に近い」と不快感を示した。
 同日の入社式後、報道陣の取材に答えた。「全ての企業が5つ星のサービスをする必要はない」としたうえで「サービスが過剰ならその企業は倒れる」と需要に合った価格とサービス水準を実現する重要性を指摘した。

日本経済新聞 朝刊2017/3/31付
西友、再配達を実質有料に ネットスーパー、400円
 西友はネットスーパーの再配達サービスを、実質的に有料にする。4月4日から、クレジットカードなどの決済時に手数料として税別400円を上乗せする。従来は利用規約などで、再配達の後に銀行振り込みをするように案内していたが、実行する消費者が少なかった。食品の廃棄損失や、人手不足による配送コストの上昇を吸収する狙いとみられる。
 利用者の都合で指定時間に受け渡しできなかった場合、手数料をとる。対象は生鮮食品や冷蔵・冷凍品が多く含まれる店舗からの宅配分のみ。同じネット通販でも、物流倉庫から直接宅配する「SEIYU倉庫館」のサービスは対象外とする。再配達を希望せず、キャンセルにする場合も同額の手数料がかかる。
 再配達の申請手続きも変える。従来はコールセンターに電話などでの連絡が必要だったが、専用サイトからできるようにする。不在日を含めて4日間のうちに、再配達の時間を指定できる。
 同社はネットスーパーの宅配にサービス料の値上げを表明しているヤマト運輸など、複数の物流事業者を利用している。ただ西友の上垣内猛最高経営責任者(CEO)は「値上げの交渉などはない」とし、今回の有料化との関係は否定する。
 同社は2017年のネット売上高を前年比2割増やすとしており、利益を確保できる体制づくりを進める。

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